三木市ふるさと納税返礼品開発支援事業補助金(令和8年度)
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目的
三木市内の事業者や創業希望者に対し、ふるさと納税型クラウドファンディングで募った寄附金を原資に、新たな返礼品の研究開発や製造に係る経費を補助します。本事業を通じて、地域資源を活かした魅力的な返礼品の創出を促すことで、市内の産業振興や創業支援、さらにはまち全体の魅力向上と地域経済の活性化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
提出方法は、三木市 総合政策部 縁結び課への「持参」または「メール」となります。
- 申請準備・事前確認
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公募開始前まで
以下の要件を確認し、必要書類を準備してください。
- 三木市中小企業サポートセンターでの事前確認(必須)
- 認定申請書、事業計画書、資金計画書等の作成
- 市税の滞納がないことの確認
- 事業募集期間(申請受付)
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- 公募開始:2026年08月12日
- 申請締切:2026年09月14日
募集期間内に、三木市役所 縁結び課へ書類を提出してください。
- 持参の場合:平日の9:00〜16:00(最終日は16:30厳守)
- メールの場合:furusatomiki@city.miki.lg.jp まで
- 審査・事業認定
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- 事業認定:適宜
提出された書類に基づき市が審査を行い、適宜事業認定を行います。認定された事業のみがクラウドファンディングのステップへ進みます。
- ガイダンス・PR準備
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9月下旬〜10月下旬
認定事業者向けのガイダンス・打合せを実施します。並行して、寄附応募ページの作成やPR活動を開始します。
- 寄附募集(ガバメントCF)
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11月中旬〜翌年2月中旬
「ふるさとチョイス」にて約3ヶ月間、寄附を募ります。目標金額の達成・未達成に関わらず、集まった寄附金が補助金原資となります。
- 交付決定・事業実施
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- 交付決定通知:寄附募集終了後
補助金の交付決定後、認定事業を本格的に開始します。地場産品基準に適合することを証する書類の提出が必要です。
- 実績報告・補助金交付
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事業完了後
事業終了後に実績報告書を提出します。内容確認後、集まった寄附金を原資とした補助金が交付されます。その後、寄附者へ返礼品を送付します。
三木市ふるさと納税返礼品開発支援事業
新たな資金調達方法である「ふるさと納税型クラウドファンディング」を活用し、三木市の魅力向上と地域経済の活性化を目指すための新返礼品開発を支援する事業です。
■A 一般事業計画枠
一般的な新返礼品の開発および事業計画を対象とします。
<目標設定金額>
- 100万円から300万円の範囲内
- 補助対象経費の3/4以内の額
<補助対象経費>
- 印刷製本費
- 消耗品費
- 通信運搬費
- 燃料費
- 保険費
- 返礼品の開発および製造に要する物品購入費
- 委託費
- その他市長が特に認めた経費
■B 市外事業者移住型枠
市外事業者が三木市内への移住を伴う形で実施する新返礼品開発の事業計画を対象とします。
<目標設定金額>
- 上限500万円
- 補助対象経費の3/4以内の額
補助金の運用に関する特則
●1 目標未達成時の交付
目標金額に達しなかった場合でも、実際に集まった寄附金全額が補助金として交付されます(ただし事業の実施は必須)。
●2 ポータルサイト手数料の公費負担
三木市が選定したクラウドファンディングサイト(ふるさとチョイス)への掲載手数料は市が負担します。
▼補助対象外となる事業・経費
以下の項目に該当する経費や、事業の趣旨にそぐわないものは補助対象外となります。
- 特定の費目に係る経費
- 人件費、交通費、報償費、家賃、光熱水費
- 食糧費、交際費、建設費、不動産購入費、寄附金
- 管理運営・不適切な経費
- その他団体の管理に係る経費
- 社会通念上不適切と認められる経費
- 時間的・手続的対象外事案
- 既に実施した事業の費用を後から充当すること
- 寄附金受領後1年以内に全額使用されず貯蓄に回されるもの
- 資金不足への対応
- クラウドファンディングで目標未達となった場合の市からの上乗せ補助
補助内容
■三木市ふるさと納税返礼品開発支援事業
<事業の概要>
- 対象事業: 三木市ふるさと納税における「新たな返礼品の開発」
- 掲載サイト: ふるさとチョイス ガバメントクラウドファンディング®(手数料は市が負担)
- 資金調達方法: 寄附募集によって集まった寄附金額を補助金として交付(目標未達成でも交付されるが、事業実施は必須)
<通常枠の補助上限・補助率>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 目標設定金額(上限) | 100万円〜300万円 |
| 補助率 | 対象経費の3/4以内 |
<補助対象経費>
- 印刷製本費
- 消耗品費
- 通信運搬費
- 燃料費
- 保険費
- 物品購入費(返礼品の開発および製造に要するものに限る)
- 委託費
- その他、市長が特に認めた経費(返礼品の調達費用および送料を含む)
<対象外経費>
- 人件費、交通費、報償費
- 家賃、光熱水費、食糧費、交際費
- 建設費、不動産購入費
- 寄附金その他団体の管理に係る経費
- 寄附金の使途として社会通念上不適切と認められる経費
<開発返礼品の要件>
- 地場産品基準への適合(総務省告示第179号第5条)
- ふるさと納税返礼品への速やかな登録
<交付時期・期限>
- 交付時期: 事業終了および実績報告書提出後の後払い
- 使用期限: 受領日から1年以内かつ事業報告までに全額使用(貯蓄不可)
<事業スケジュール(目安)>
- 8月〜9月: 事業募集・認定
- 9月〜10月: ガイダンス・寄附募集ページ作成
- 11月〜2月: 寄附募集期間(約3ヶ月間)
- 寄附募集終了後: 事業開始・補助金交付・返礼品送付
■特例措置
●B 移住を伴う事業計画の特例
<特例適用時の上限額>
| 対象条件 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 市外事業者が三木市への移住を伴う場合 | 500万円 | 対象経費の3/4以内 |
対象者の詳細
申請者(事業者・団体)の基本情報・連絡先
三木市ふるさと納税返礼品開発事業補助金の交付申請を行う主体(事業者・団体)として、以下の情報が求められます。
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基本情報と事業内容
申請者名と所在地(住所・郵便番号)、代表者情報(氏名・ふりがな・氏名公開の可否)、設立年月日および規約の有無(団体の場)、主な事業内容とこれまでの事業実績 -
プロジェクト担当者および連絡先
担当者氏名(ふりがな)、所属部署・役職、詳細連絡先(住所、電話番号、携帯番号、FAX番号、メールアドレス等)
補助対象事業者の要件
補助金の交付対象となるには、以下のすべての要件を満たす必要があります。
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返礼品の適合性
開発する返礼品が、平成31年総務省告示第179号第5条の地場産品基準を満たしていること -
市税の完納
三木市に対して市税を完納していること(法人格を有しない団体の場合は代表者) -
事業継続の意思
認定申請日から5年以上継続して補助対象事業を実施する意思があること -
事前の確認
三木市中小企業サポートセンターにおいて、補助金を受けようとする事業内容の確認を事前に受けていること
事業計画において設定する対象
プロジェクトを遂行するにあたり、以下の具体的なターゲットを明確にする必要があります。
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事業の対象
事業がアプローチする具体的な対象者、実施場所、実施方法、他団体との連携
■補助対象外となる事業者
以下の項目に該当する者は、補助金の対象から除外されます。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定される暴力団員
- 暴力団関係事業者
※申請時には、個人の場合は住民票の写しや確定申告書、法人の場合は履歴事項全部証明書の写しや決算書類といった添付資料の提出が必要となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.miki.lg.jp/soshiki/6/52198.html
- 三木市公式ホームページ(トップページ)
- https://www.city.miki.lg.jp/
申請書類の提出は持参またはメールで行う必要があります。電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。