令和8年度 東京都 AI×データ知財取得支援助成金（第2回申請）
紹介動画
目的
東京都内の中小企業者等に対して、AI等の技術革新によるデータ活用技術に関連した特許取得を支援するため、出願から登録までに要する経費の一部を助成します。これにより、知的財産の保護と技術の事業化を促進し、都内中小企業の競争力向上と東京の産業活性化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 事前準備
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申請の2〜3週間前まで
- GビズIDの取得: Jグランツ利用に必須となる「GビズIDプライムアカウント」を事前発行してください。
- 事務の手引きの確認: 申請の2〜3週間前に交付される「事務の手引き」を確認し、要件を満たしているか確認してください。
- 申請受付期間（第2回例）
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- 公募開始：2026年08月24日
- 申請締切：2026年09月30日
Jグランツを通じて申請書類を提出してください。郵送・持込・メールは不可です。第3回は令和8年11月24日〜12月25日の予定です。
- 審査期間
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申請締切後〜
書類審査および総合審査の2段階で審査を実施します。AI等の技術力、事業性、支援の必要性などが評価されます。
- 交付決定
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- 交付決定通知：2026年11月上旬頃
Jグランツを通じて「助成金交付決定通知書」が送付されます。この通知が届いた後に事業を開始してください。
- 事業実施・事務説明
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交付決定日から最長1年間
交付決定後の事務説明を受けた後、助成対象事業を実施します。助成対象経費の支払いは原則として銀行振込で行い、関係書類を整理・保管してください。
- 実績報告・完了検査
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事業完了後15日以内
事業完了後、速やかにJグランツで実績報告書を提出してください。その後、公社職員による完了検査（原本照合等）が実施されます。
- 確定通知・助成金支払い
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検査完了後
完了検査を経て助成額が確定します。「助成金確定通知書」を受けた後、請求書を提出することで指定口座に助成金が一括で振り込まれます。
対象となる事業
AI等の技術革新によるデータ活用技術に関連する特許の取得を目指す取り組みを支援するものです。この助成金は、申請者がその技術を保護し、事業化を進めることを目的としています。
■AI等の技術革新によるデータ活用技術に関連する特許取得支援
AI（人工知能）等の技術革新によるデータ活用技術に焦点を当てた特許の取得を目指す事業であり、助成対象期間中に、国内または海外での特許出願が完了する見込みがある事業を対象とします。
＜助成対象事業の主な要件＞
- AI（人工知能）等の技術革新によるデータ活用技術に焦点を当てた特許取得を目指すこと
- 助成対象期間中に、国内または海外での特許出願が完了する見込みがあること
- PCT出願の場合、期間中に日本を除く1か国以上の指定国への国内移行が完了すること
＜助成対象となる申請者の要件＞
- 中小企業者または小規模企業者（大企業が実質的に経営に参画していないこと）
- 中小企業団体（構成員の半数以上が中小企業者であること）
- 一般社団法人及び一般財団法人（議決権や拠出金の要件を満たすこと）
- 東京都内に登記簿上の本店・支店または主たる事務所があること
- 東京都内の事業所で実質的に1年以上事業を行っていること（創業時の特例あり）
- 助成事業の成果を活用し、東京都内で引き続き事業を営む予定であること
＜助成対象経費＞
- 国内出願手数料（特許印紙代、登録料等）
- 外国出願手数料（直接出願、PCT出願関連費用等）
- 審査請求料・中間手続費用（特許審査ハイウェイ等の制度利用料含む）
- 代理人費用（国内弁理士・現地代理人費用）
- 翻訳料
- 外国出願に係るその他の経費（国際調査手数料、振込手数料、通信費等）
▼助成対象とならない事業
以下のような事業は、助成の対象外となります。
- 出願完了済みのもの：申請時にすでに出願が完了している事業。
- 出願完了の見込みがないもの：助成対象期間内に特許出願の完了が見込めない事業。
- 目的外の経費：開業資金や運転資金など、特許取得以外の経費の助成を目的としているもの。
- 社会通念に反するもの：公序良俗に反するなど、公社によって不適切と判断されるもの。
- 都の政策にそぐわないもの：東京都の政策や方針に合致しないと判断されるもの。
- 二重受給・重複申請となるもの。
- 同一内容で、公社・国・都道府県・区市町村等から助成を受けている事業。
- 同一内容で公社が実施する他の助成金に併願申請している事業。
- 不適切な業態を営んでいる場合。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博等。
- 連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法等。
- 暴力団関係者または反社会的勢力排除に関する誓約事項に反するもの。
補助内容
■AI等の技術革新によるデータ活用技術に関連した特許の取得支援事業
＜支援の全体像＞
- ハンズオン支援: 専門家（弁理士等）による特許アイデアの発掘・抽出、先行技術調査、スケジュール策定、ビジネスモデルの整理等のアドバイス。専門家謝金は公社が負担。
- 助成事業: 特許出願から登録までに要する経費の一部を助成。
＜助成対象事業の要件＞
- AI等の技術革新によるデータ活用技術に関連した特許の取得を目指す事業であること
- 助成対象期間中に、国内または海外における出願の完了が見込まれること（PCT出願は1か国以上の国内移行完了が必要）
＜助成率および上限額＞
| 対象区分 | 助成率 | 助成限度額 |
|---|---|---|
| 一般の中小企業者 | 1/2以内 | 45万円 |
| 小規模企業者 | 2/3以内 | 60万円 |
＜助成対象経費の具体的な種類＞
- 国内出願手数料（出願料、登録料、特許印紙代等）
- 外国出願手数料（直接出願、PCT出願国内移行手数料、登録料等）
- 審査請求料・中間手続費用（拒絶査定不服審判、PPH利用料等）
- 代理人費用（国内弁理士・現地代理人費用、成功報酬等）
- 翻訳料
- 外国出願に係るその他の経費（国際調査・予備審査手数料、通信費、運送料等）
＜助成対象とならない主な経費例＞
- 助成事業に直接関係のない経費
- 助成対象期間前に出願が完了している場合の費用
- 国内取引における間接経費（消費税、振込手数料等）
- 親会社・子会社・グループ企業等関連会社との取引
- 特許登録後の権利維持費用（年金等）
- 現金、手形、小切手、電子記録債権による支払い
＜支払方法と経理処理の主な条件＞
- 原則として助成事業者名義の口座からの振込払いのみ対象
- クレジットカード払いは一括払いかつ期間内の引き落とし確認が可能な場合のみ可
- 他の取引との相殺払いは不可
- 助成金は事業完了確認後の「一括後払い」
対象者の詳細
助成対象者の主な要件
以下の要件を満たす中小企業者等が対象となります。株式会社 知財工業所のような、東京都内に拠点を持ち、特定の技術開発を行う事業者が該当します。
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A 都内設置要件
申請日現在で東京都内に登記上の本店又は支店があること、東京都内の事業所で実質的に1年以上事業を行っていること（又は都内で創業し事業を行っていること） -
B 中小企業者の定義（製造業の場合）
資本金の額又は出資の総額が3億円以下であること、常時使用する従業員数が300人以下であること -
C 助成事業の要件
AI等の技術革新によるデータ活用技術に関連した特許の取得を目指す事業であること、助成対象期間中に国内又は海外での出願完了が見込まれること
■助成対象外となる事業者（みなし大企業等）
以下のように、大企業が実質的に経営に参画していると見なされる事業者は対象外となります。
- 発行済み株式総数又は出資価額の過半数を同一の大企業が所有している事業者
- 複数の大企業が発行済み株式総数又は出資価額の3分の2以上を所有している事業者
- 大企業の役員又は職員が役員総数の2分の1以上を占めている事業者
※今回のケース（株式会社 知財工業所）では、大企業の持ち株比率が9.5%であり、役員構成も条件に該当しないため、対象外にはなりません。
※助成率は助成対象経費の2分の1以内、助成限度額は45万円以下となります。
※その他、東京都知的財産総合センターの利用実績（知財助成・知財相談等）も考慮される場合があります。詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/website/topics/aidate.html
- 東京都中小企業振興公社 公式サイト
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/
- 東京都知的財産総合センター 公式サイト
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/index.html
- 個人情報保護指針
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/privacy.html
- 「手続サクサクプロジェクト」の詳細ページ
- https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/business/ict/base_registry
- 公式X（旧Twitter）
- https://twitter.com/tokyo_kosha
- 公式YouTube
- https://www.youtube.com/user/tokyokosha
- GビズID ＨＰ「よくある質問」
- https://gbiz-id.go.jp/top/faq/faq.html
- GビズIDプライムアカウント発行申請サイト
- https://gbiz-id.go.jp/top/apply/account_select.html
- GビズIDヘルプデスク
- https://gbiz-id.go.jp/top/contact/contact.html
- 電子申請システム（Jグランツ）公式WEBサイト
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
公募要領や主要な申請様式の直接のダウンロードURLはコンテキストに含まれていませんが、AI×データ知財取得支援事業のWEBサイトから取得可能です。電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必須となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。