公募中 掲載日:2026/08/25

2026年度 水素キャリア船陸インターフェース国際標準化に向けた基礎調査

上限金額
未設定
申請期限
2026年09月07日
P23004_競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業 公募開始:2026/08/24~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

水素社会の実現に向け、水素キャリアの安全かつ効率的な輸送・荷役を可能にする国際標準化を目指す企業や大学等を支援します。液化水素やアンモニア等の船陸インターフェースに関する現状調査や標準化方針の策定、海外機関との連携体制構築に係る調査研究を委託することで、日本主導の国際的なルール形成を推進します。これにより、競争力のある大規模な水素サプライチェーンの早期構築を図ります。

申請スケジュール

本事業の申請は、電子申請システム「Jグランツ」を通じて行われます。申請にはGビズID(プライムまたはメンバーアカウント)の取得が必須です。IDの発行には2週間以上かかる場合があるため、未取得の事業者は速やかに手続きを開始してください。
事前準備
公募開始前〜随時

公募要領および仕様書を熟読し、事業目的や応募要件を十分に理解してください。また、電子申請に不可欠なGビズIDの準備状況を確認してください。

公募期間
  • 公募開始:2026年08月24日
  • 申請締切:2026年09月07日

Jグランツより提案書類一式を提出してください。持参、郵送、FAX、E-mailによる提出は受け付けられません。以下の書類を一つのZipファイルにまとめてアップロードしてください。

  • 提案書(PDF)
  • 提案者情報(Excel)
  • 財務諸表(直近3年分)
  • 情報管理体制の確認票
  • チェックリスト等
公募説明会・問い合わせ
  • 公募説明会:2026年08月28日 11:00
  • 質問受付期限:2026年09月04日

オンライン(Microsoft Teams)にて説明会が開催されます。参加申込期限は2026年8月27日 正午です。内容に関する質問は、2026年9月4日までE-mailにて受け付けられます。

審査・採択決定
  • 採択先決定(予定):2026年09月下旬
  • ウェブサイト公表:2026年10月上旬

提出された書類に基づき、NEDOにて厳正な審査(適合性、具体性、実施体制、経済性など)が行われます。採択された案件はウェブサイトで公表され、不採択の場合も理由を添えて通知されます。

契約締結・事業実施
  • 契約締結(予定):2026年10月下旬
  • 報告書提出期限:2027年03月31日

NEDOプロジェクトマネジメントシステムを利用して契約手続きを行います。事業完了後、2027年3月31日までに成果報告書の電子ファイルを提出してください。必要に応じて成果報告会での発表が依頼されます。

対象となる事業

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が2026年度に実施を予定している「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業/総合調査研究/水素キャリアに係る船陸インターフェースの国際標準化に向けた基礎調査」を指します。

■競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業/総合調査研究/水素キャリアに係る船陸インターフェースの国際標準化に向けた基礎調査

水素社会の実現に向けて、特に水素キャリアの安全かつ効率的な輸送・荷役を可能にするための国際標準化を目的とした重要な調査研究です。水素キャリアの船陸インターフェースに関する国際標準化に向けた方針およびマスタースケジュール案を策定することを主要な目的としています。

<調査内容>
  • 水素キャリアの船陸インターフェースと国際ルール整備状況の整理
  • 船陸インターフェースの国際標準化方針策定に向けた調査
  • 国際連携体制の構築及び国際標準化マスタースケジュール策定に向けた調査
<実施期間と予算規模>
  • 実施期間: 採択決定日から2027年3月31日まで
  • 予算規模: 2,000万円以内
<応募要件>
  • 当該技術または関連技術の調査実績があり、調査目標達成および計画遂行に必要な組織、人員等を有すること。
  • 委託業務を円滑に遂行するための経営基盤、資金、設備などの十分な管理能力、および情報管理体制を有すること。
  • NEDOが事業を推進する上で必要とする措置を、委託契約に基づき適切に遂行できる体制を有すること。
  • 水素保安に関わる関係機関・団体および学識経験者が本事業に参加し、安全基準の合理化・適正化、または新たな安全基準等の創出に必要な科学的データを取得し、これらの検討を可能とする体制を構築すること。

▼補助対象外・不採択・制限事項

本事業の実施にあたっては、以下の制限事項や不正行為に対する厳格な措置が適用されます。

  • 国立研究開発法人が応募する場合の制限事項。
    • 民間企業への再委託または共同実施(資金の流れがないものを除く)は原則認められません。
  • 安全保障貿易管理(外為法)に抵触、または体制が不十分な事業。
    • 規制対象となる貨物や技術の輸出(提供)において経済産業大臣の許可が得られない場合。
    • 「輸出者等遵守基準」に基づく安全保障貿易管理体制の構築がなされていない場合。
  • 研究不正に該当する行為が行われた事業。
    • 公的研究費の不正使用や不正受給。
    • 研究活動の不正行為(ねつ造、改ざん、盗用)。
    • 上記に該当する場合、研究費の返還、契約締結や補助金交付の停止、事業への応募制限などの措置が講じられます。

補助内容

■1 RA(リサーチアシスタント)等の雇用に係る研究員費の支払い

<概要>

第6期科学技術・イノベーション基本計画の目標に沿い、大学院生を含む優秀な人材への経済的支援を充実させるため、研究員費を事業費から支払うことが可能。

<詳細条件>
  • 対象となる人材: 大学院生を含むRA(リサーチアシスタント)やその他の研究員が対象
  • 支払い可能な費用: 本事業の枠組みの中で、研究員への人件費を研究員費として支出可能
  • 契約上の義務: 守秘義務を含む雇用契約の締結、および研究員としての登録が義務

■2 公的研究費の適正な利用を確保するための管理体制

<安全保障貿易管理(海外への技術漏洩への対処)>
  • 外為法に基づく輸出管理: 外国為替及び外国貿易法に基づき、貨物や技術の提供を管理
  • 規制の二本柱: リスト規制(特定スペックの貨物・技術)とキャッチオール規制(軍事転用の恐れ)
  • 対象の広範性: 設計図、マニュアル、試作品等の提供や、技術指導、セミナー等も含む
  • 経済産業大臣の許可: 規制対象を輸出・提供する際には原則として許可が必要
  • 管理体制の構築: リスト規制技術等を業として提供する場合、管理体制の構築が義務付けられる
  • 違反時の措置: 契約・交付決定の全部または一部が解除される可能性がある
<研究不正への対応>
  • 基準の遵守: 経済産業省やNEDOが策定した不正使用等の対応に関する指針・規定に基づく
  • 不正への措置: 公的研究費の不正な使用等が認められた場合、厳正な措置を講じる

対象者の詳細

事業への提案者および採択先

本事業への応募および採択の対象となるのは、企業、大学、国立研究開発法人などの法人です。
提案者は法人名、法人番号、所在地、代表者名、資本金、従業員数などの情報を提出する必要があります。

  • 中小企業
    中小企業基本法第2条を準用し、「資本金基準」または「従業員基準」のいずれかを満たす企業、技術研究組合や特許法施行令に該当する事業協同組合等を含む
  • 中堅企業
    常用使用する従業員の数が2,000人以下の企業(中小企業を除く)
  • 研究開発型ベンチャー
    試験研究費等が売上高の3%以上、または研究者が2人以上かつ全従業員数の10%以上である企業、未利用技術等を利用した実用化開発を行う企業
  • 大企業
    上記(中小・中堅・ベンチャー)のいずれにも属さない企業、※ただし、出資比率や課税所得の要件を満たす必要があります
  • 大学・国立研究開発法人等
    国公立大学法人、大学共同利用機関法人、公立大学、私立大学、高等専門学校、独立行政法人、地方独立行政法人など

採択審査における加点対象者

以下の認定を受けている企業、または行動計画を策定している企業は、採択審査において加点対象となります。

  • 女性活躍推進法に基づく認定企業
    えるぼし認定企業(1~3段階)、プラチナえるぼし認定企業
  • 次世代育成支援対策推進法に基づく認定企業
    くるみん認定企業、トライくるみん認定企業、プラチナくるみん認定企業
  • 若者雇用促進法に基づく認定企業
    ユースエール認定企業

事業の実施体制・人員

事業の遂行にあたり、以下の役割を担う人員を体制に含める必要があります。

  • 統括責任者・業務管理者
    統括責任者:本提案全体の代表(1名)、業務管理者:調査遂行の責任者(統括責任者との兼務可)
  • 研究員・経理責任者
    研究員:本調査に従事し、関連業務の実績を有する者、経理責任者:委託費の執行管理および証拠書類の整理を行う者
  • 情報取扱者(機微情報管理)
    情報管理責任者、情報取扱管理者、業務従事者

■不正行為等による制限対象者

公的研究費の不正使用や研究活動における不正行為(ねつ造、改ざん、盗用)が認められた場合、以下の対象者はNEDO事業への応募や参加が制限されます。

  • 不正使用等を行った事業者および共謀した研究者
  • 研究活動の不正行為(ねつ造、改ざん、盗用)に関与した者
  • 論文等の責任者としての注意義務を著しく怠った者
  • 過去に国の研究資金において不正行為があったと認定された者

【措置内容】
・研究費の全部または一部の返還
・NEDO事業への応募制限(1年~10年間、内容により異なる)
・事業者名や氏名、不正内容の公表

※採択された場合、事業者名および事業概要がNEDOウェブサイト等で公表されます。
※その他、詳細な企業種別定義や提出書類については公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.nedo.go.jp/koubo/SE2_100001_00137.html
NEDO公式ホームページ(日本語版)
https://www.nedo.go.jp/
NEDO公式ホームページ(英語版)
https://www.nedo.go.jp/english/index.html
NEDO公式X(旧Twitter)
https://x.com/nedo_info
NEDO公式Facebook
https://www.facebook.com/nedo.fb
NEDO公式YouTube
https://www.youtube.com/@nedo_channel
NEDO公式LinkedIn
https://www.linkedin.com/company/nedo
NEDO事業の公募におけるJグランツでの応募受付について
https://www.nedo.go.jp/koubo/ZZAN_100061.html
委託事業の手続き:約款・様式
https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/yakkan.html
委託業務事務処理マニュアル
https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/manual.html
Jグランツ公募ページ申請URL(電子申請システム)
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDeA1MAL?wfid=a0XJ2000007h8gAMAQ
GビズID ホームページ
https://gbiz-id.go.jp/top/

Jグランツでの申請期限は2026年9月7日(月)正午までです。申請にはGビズID(プライムまたはメンバー)の取得が必須であり、取得には2週間以上かかる場合があるため、余裕を持った準備が推奨されます。

お問合せ窓口

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)水素・アンモニア部 大規模水素利用ユニット 水素SCチーム
Email:suiso_sc@ml.nedo.go.jp
受付窓口
水素・アンモニア部 大規模水素利用ユニット 水素SCチーム
担当者:難波、八木橋、田村。受付期限:2026年9月4日(金)まで。審査の経過等に関するお問い合わせには応じられません。公募説明会(2026年8月28日)以降の質問を受け付けています。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 法務部
TEL:044-520-5131
Email:helpdesk-2@ml.nedo.go.jp
受付時間
平日 9時30分~12時00分、13時00分~18時00分
受付窓口
法務部
住所:〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町1310。研究活動の不正行為及び研究資金の不正使用等に関する告発・相談、通知を受け付ける専門窓口です。
NEDO事業に関する制度改善アンケート
NEDOのホームページ「契約案内」ページ下部にある「事業者アンケート」パネルから、アンケートページに進んで意見を寄せることができます。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。