公募前 掲載日：2026/08/25

東京都 経営統合等による産業力強化支援助成金（工場新設・増設）令和8年度

上限金額
4億
申請期限
2026年09月30日
東京都 経営統合等による産業力強化支援事業 公募開始:2026/09/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

東京都内のサプライチェーン強化と産業の空洞化防止を目的に、都内中小企業者が行う工場の新設・増改築や生産設備・システムの導入を支援します。経営統合などを機に、地域経済を牽引する大規模な変革に取り組む事業者を対象とし、建物建設費や設備導入費の一部を助成することで、都内経済の持続的な発展と製造基盤の維持・向上を図ります。

申請スケジュール

本助成金の申請には、国の行政サービス共通認証システム「GビズIDプライム」のアカウント取得が必須です。取得には1か月程度を要する場合があるため、申請期間に間に合うよう早めに手続きを行ってください。また、申請は電子申請システム「Jグランツ」のみで受け付けられます。
事前準備
申請前まで

申請前に以下の準備を完了させてください。

  • 募集要項の確認: 公式サイトから申請書をダウンロードし、内容を熟読してください。
    募集要項ダウンロード先
  • GビズIDプライムの取得: 未取得の場合は、余裕を持って申請手続きを開始してください（目安1か月）。
    GビズID公式サイト
電子申請（Jグランツ）
  • 公募開始：2026年09月01日
  • 申請締切：2026年09月30日 17:00

Jグランツを通じてオンラインで申請を行います。

  • 提出書類: 確定申告書、登記簿謄本、納税証明書、見積書など計23種類の資料をPDF形式でアップロードしてください。
  • 注意点: 締切直前はアクセス集中により遅延する可能性があるため、余裕を持って提出してください。締切後の差し替えは原則不可です。
  • 原本保管: 【原本】の記載がある書類は、後日の調査時に確認が必要なため必ず保管してください。
書類審査（一次審査）
2026年12月上旬まで

提出された書類に基づき、「資格」「経理」「価格」「事業計画」の視点から厳正に審査されます。結果は全申請者に通知されます。

現地調査
2026年12月〜2027年1月

書類審査通過企業に対し、公社職員が事業実施予定地の確認を行います。

  • 建築士の立ち会いのもと、図面との整合性や法令適合性（消防設備や避難経路、石綿確認など）が調査されます。
面接・総合審査
2027年2月上旬

公社が指定する日時にて面接審査を実施します。事業の適合性、先進性、実現性、波及性、発展性を総合的に評価し、最終的な助成事業者を決定します。※日時の変更はできません。

交付決定
  • 交付決定通知：2027年02月28日

Jグランツを通じて採択・不採択の結果が通知されます。採択された場合、「交付決定通知書」が発行され、事業者名やテーマ名が公表されます。

事業実施・中間報告
  • 助成事業開始：2027年03月01日

交付決定日の翌月から事業を開始します。

  • 事務の手引き: 採択者向け説明会で配布される手引きに沿って事業を進めてください。
  • 中間報告: 期間中に進捗状況や経費発生状況を報告し、必要に応じて中間検査が行われます。
完了報告・助成金交付
事業完了後15日以内

事業完了後、実績報告書の提出と完了検査を経て助成金が支払われます。

  • 完了検査: 成果物の確認や証拠書類（契約書・領収書等）の原本照合が行われます。
  • 助成金の支払い: 額の確定通知後に請求を行い、指定口座に振り込まれます（請求から約1か月後）。※前払い・中間払いはありません。
  • 事後報告: 完了後10年間、実施結果状況報告が必要です。

助成対象事業

東京都内の主要産業が形成する複合的なサプライチェーンを強化し、都内経済の持続的な発展を目的としています。中小企業者が事業承継による経営統合などを契機とした新たな取り組みとして、東京都内に工場を新設・増改築し、設備等を導入する際の経費の一部を助成します。

■連携枠 連携枠

経営統合等（株式取得、事業譲渡、合併等）を行う中小企業者が、都内に工場を新設・増改築し、設備等を導入する取り組みを支援します。

＜助成内容＞
  • 助成限度額：最大4億円
  • 助成率：助成対象経費の2/3以内
  • 助成下限額：1,000万円
＜助成事業実施期間＞
  • 交付決定日の翌月1日から最大3年間
＜主な要件・取り組み＞
  • 経営統合等（株式取得、事業譲渡、合併、分割等）を行うこと
  • 都内に登記簿上の本店または支店があり、2年以上都内で実質的に事業を行っていること
  • 10年以上都内で営業を継続する事業計画であること

■単体枠 単体枠

サプライチェーンへの影響が大きい企業による大規模な変革に向けた取り組みを支援します。

＜助成内容＞
  • 助成限度額：最大3億円
  • 助成率：助成対象経費の1/2以内
  • 助成下限額：5,000万円
＜助成事業実施期間＞
  • 交付決定日の翌月1日から最大3年間
＜主な要件＞
  • 直近決算期の営業利益が黒字であること
  • 都内に10年以上実質的に事業を行っていること
  • サプライチェーンを通じた波及効果や地域の経済成長を牽引する事業であること

▼助成対象外となる事業・対象者・経費

以下に該当する者、事業内容、または経費は本助成事業の対象外となります。

  • 大企業が実質的に経営に参画している中小企業者
    • 大企業が発行済株式総数または出資総額の2分の1以上を単独で所有している場合
    • 複数の大企業が発行済株式総数または出資総額の3分の2以上を所有している場合
    • 役員総数の2分の1以上を大企業の役員や職員が兼務している場合
  • 特定の組織形態に該当する法人
    • 一般財団法人、一般社団法人、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、学校法人、有限責任事業組合（LLP）など
  • 建物等への権利設定に関する制限に抵触する場合
    • 新設または増改築する建物に根抵当権が設定されている（仮登記・登記留保含む）
    • 既存の抵当権を助成事業で取得する財産に波及させること
  • 助成対象とならない経費
    • 公租公課（消費税等）や間接経費（通信運搬費、光熱水費等）
    • 茶菓、飲食、娯楽、接待の費用
    • 親会社、子会社、グループ企業等関連会社、役員の親族が経営する会社等との取引
    • 一般的な市場価格に対して著しく高額な経費
    • 他の事業と明確に区分できない経費、消耗品費等の事務的経費

補助内容

■共通 助成対象事業者（共通要件）

＜中小企業者の定義（令和8年10月1日時点）＞
業種資本金基準 または 従業員数基準
製造業、情報通信業、その他業種3億円以下 または 300人以下
ゴム製品製造業（一部除く）3億円以下 または 900人以下
卸売業1億円以下 または 100人以下
サービス業（一部除く）5千万円以下 または 100人以下
旅館業5千万円以下 または 200人以下
小売業5千万円以下 または 50人以下
＜基本要件・遵守事項＞
  • 都内に登記簿上の拠点があり、実質的に事業を営んでいること
  • 事業実施場所が都内であること
  • 助成事業で取得する建物等に根抵当権を設定しないこと（普通抵当権は可）
  • 公租公課を滞納していないこと
  • 過去5年間に不正等の事故を起こしていないこと
  • 暴力団関係者でないこと、不適切と判断される業態でないこと

■連携 連携枠

＜助成金額・要件＞
項目内容
助成下限額1,000万円
助成対象経費下限1,500万円以上
都内事業実績2年以上
＜主な申請要件＞
  • 経営統合を前提とした取り組みであること
  • 代表企業が法人であり、債務超過でないこと
  • 基準日以前3年前から完了日までの間に経営統合等に係る契約を締結していること
  • 分配企業を伴う場合は、全企業が共通要件を満たすこと

■単体 単体枠

＜助成限度額・助成率＞
項目内容
助成限度額3億円
助成下限額5,000万円
助成率1/2
助成対象経費下限1億円以上
＜主な申請要件＞
  • 都内事業実績：10年以上
  • 直近決算期の営業利益が黒字であること
  • サプライチェーンへの影響が大きい企業による大規模な変革に向けた取組であること
  • イノベーション創出や産業競争力強化への波及効果が期待されること

■経費 助成対象経費

＜主な対象経費項目＞
  • 備品費：1点1万円以上50万円未満のオフィス家具、オフィス用品等（中古品・PCは対象外）
  • 調査費：新市場開拓のための市場調査委託料等
  • 広告宣伝費：不特定多数への広報（求人広報、パンフレット、HP作成、ノベルティ製作等）
＜経費適用の原則＞

助成対象期間内に契約、取得、支払いが完了し、本事業に必要最小限かつ明確に区分できる経費が対象となります。

対象者の詳細

助成対象事業者の共通要件

基準日（令和8年10月1日）時点において、以下の要件をすべて満たす必要があります。

  • 中小企業者であること
    中小企業基本法に規定する中小企業者であること、大企業が実質的に経営に参画していないこと（単独で1/2以上、複数で2/3以上の出資がない等）
  • 組織形態および事業実績
    法人の場合：東京都内に本店または支店があり、登記簿謄本が提出可能であること、個人の場合：都内所在が確認でき、都内で実質的に2年以上事業を営んでいること、連携枠：都内で実質的に2年以上事業を営んでいること、単体枠：都内で実質的に10年以上事業を営んでいること
  • 事業実施場所の確保
    都内の自社事業所または工場であること、成果物や購入物品の確認が可能な場所であること

企業概要および財務・役員構成

申請にあたり、以下の詳細情報の提供が求められます。

  • 企業活動情報
    名称・代表者情報（経歴含む）、資本金・従業員数（正社員数含む）、業種（製造業・建設業等は詳細な中分類を選択）、前期・前々期の業績（売上高、営業利益、経常利益）、主要取引先（上位3社）
  • 役員・株主名簿の提出
    履歴事項全部証明書に記載のある全役員、持株（出資）比率が70%を超えるまでの株主・社員、大企業役員・外資系企業幹部に関する該当情報

■助成対象外となる事業者・事項

以下の組織形態に該当する場合、または特定の制限事項に抵触する場合は助成対象外となります。

  • 一般財団法人、一般社団法人
  • 社会福祉法人、医療法人
  • 特定非営利活動法人（NPO法人）
  • 学校法人
  • 有限責任事業組合（LLP）
  • 大企業が実質的に経営に参画している事業者
  • 本事業で新設・増改築する建物への根抵当権の設定（仮登記・登記留保含む）

※助成事業で取得する建物・設備に設定できるのは、本事業に必要な融資のための普通抵当権に限定されます。既存の抵当権を波及させることも認められません。

※これらの情報は、申請者の信頼性や健全性を評価するために不可欠な項目となります。詳細は募集要項を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/keiei_togo/index.html
メイン公式サイト
https://www.tokyo-kosha.or.jp/
助成金解説ページ
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/shikumi/
よくあるご質問
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/faq/hani.html
GビズID ホームページ
https://gbiz-id.go.jp/
GビズID よくある質問
https://gbiz-id.go.jp/top/faq/faq.html
公式X（旧Twitter）
https://twitter.com/tokyo_kosha
公式YouTube
https://www.youtube.com/user/tokyokosha
個人情報保護指針
https://www.tokyo-kosha.or.jp/privacy.html

本助成事業の申請は電子申請システム「Jグランツ」を通じてのみ受け付けられます。申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必須です。募集要項や申請様式は当助成事業ホームページからダウンロードしてください。

お問合せ窓口

事業戦略部 取引振興課 「経営統合等による産業力強化支援事業 助成金事務局」
TEL：03-5822-7250
Email：keiei_togo@tokyo-kosha.or.jp
受付窓口
住友商事神田和泉町ビル 4階
事業戦略部 取引振興課〒101-0024　千代田区神田和泉町1-13
申込情報の利用目的（経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼）や、第三者への提供（行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等）を辞退したい場合は、「当該事業担当者」（取引振興課）までご連絡ください。個人情報の詳細については、公社のウェブサイトで指針をご確認ください。
GビズIDヘルプデスク
TEL：0570-023-797
GビズIDプライムアカウントの取得には国の審査が必要であり、発行までに時間がかかる場合があります。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。