東京都 工場新設・増改築支援助成金（令和8年度 産業力強化支援事業 単体枠）

申請スケジュール

事前準備

申請前まで

募集要項の熟読、申請書のダウンロード（公社ウェブサイト）、および必要書類の準備を行います。GビズIDの未発行者はGビズID公式サイトより申請を行ってください。

電子申請（Jグランツ）

• 公募開始：2026年09月01日
• 申請締切：2026年09月30日 17:00

Jグランツを通じて全ての書類をアップロードして申請します。締切間際はアクセスが集中するため、余裕を持った手続きを推奨します。提出後の資料差し替えは原則不可です。

審査期間

• 書類審査：〜2026年12月上旬
• 面接審査：2027年2月上旬

• 一次審査（書類審査）: 資格・経理・価格・事業計画の観点から審査。
• 二次審査（現地調査・面接審査）: 工事計画の妥当性確認（建築士立ち会い）および面接審査。
• 総合審査: 一次・二次審査の結果を踏まえ採択者を決定します。

交付決定・事業開始

• 交付決定通知：2027年02月末
• 助成事業開始：2027年03月01日

Jグランツを通じて通知されます。助成対象期間は、交付決定日の翌月1日から最大3年間です。「事務の手引き」に沿って事業を実施してください。

報告・検査

事業期間中および完了後15日以内

• 中間報告・検査: 事業の進捗状況を公社職員が現地で確認します。
• 完了報告: 事業完了日から15日以内に実績報告書を提出。
• 完了検査: 成果物や支出証拠書類（原本）の確認を現地または指定場所で行います。

額の確定・支払い

完了検査終了後

検査合格後、助成金額が確定され通知されます。Jグランツより請求を行い、約1ヶ月後に指定口座へ振り込まれます。前払いや中間払いはありません。振込明細や領収書等の保管が必須です。

事業完了後の報告

完了翌年度から10年間

事業完了の翌年度から10年間、毎年「実施結果状況報告書」を提出する必要があります。また、関係書類の保存義務も10年間継続します。

対象となる事業

東京都内の中小企業者が「経営統合等」を契機として、東京都内に「工場を新設・増改築」したり、「工場で稼働する設備等を導入」したりする際の経費の一部を助成し、その大規模な変革を強力に後押しすることを目的としています。

■連携枠 連携枠（経営統合等を行う都内中小企業者または個人事業主対象）

事業承継などを目的とした経営統合を行うことを前提に、都内での工場新設・増改築や設備導入を行う取り組みを支援します。

＜助成限度額・助成率＞

• 助成限度額：最大4億円
• 助成率：2/3以内
• 助成下限額：1,000万円

＜助成対象経費＞

• 建設費（工事費・工事監理費）
• 設備・システム等導入費（生産設備、生産管理システム等）
• 備品費（工場運営に必要な単体で機能を果たすもの）
• 調査費（市場調査委託料等）
• 広告宣伝費

＜助成対象期間＞

• 交付決定日の翌月1日から最大3年間

■単体枠 単体枠（サプライチェーンへの影響が大きい企業による取組対象）

大手メーカーとの結びつきが強く、協力企業への影響力が大きい企業が、仕入れの拡大や地域における価値創造に資する大規模な変革を行う取り組みを支援します。

＜助成限度額・助成率＞

• 助成限度額：最大3億円
• 助成率：1/2以内
• 助成下限額：5,000万円

＜申請要件＞

• 直近の決算期において営業利益が黒字であること
• 助成対象経費が1億円以上であること

＜助成対象期間＞

• 交付決定日の翌月1日から最大3年間

補助内容

■助成対象経費 助成対象経費の区分と限度額

＜対象経費一覧＞

経費項目	限度額	内容・要件
(1) 建設費	なし	都内工場の新設・増改築費、建物附属設備工事費等。2社以上の見積書が必須。
(2) 設備・システム等導入費	5,000万円	生産設備、生産管理システム、100万円（税抜）以上の備品等。2社以上の見積書が必須。
(3) 調査費	なし	新市場開拓等のための市場調査委託料等。
(4) 広告宣伝費	なし	広報・広告宣伝に必要な経費。

＜経費支払いの主なルール＞

• 原則として助成事業者名義の口座からの振込払いのみ対象
• 10万円未満（税込）の現金払いは、振込困難な場合に限り例外的に容認
• 法人カード等のクレジットカード払いは、一括払いかつ助成対象期間内の引き落とし等、諸条件を満たす場合のみ可
• 手形・小切手・電子記録債権による支払いは不可

■連携枠 連携枠（経営統合等）

＜助成下限額＞

1,000万円（助成対象経費1,500万円以上）

＜連携枠（分配企業なし）の要件＞

• 法人であること
• 債務超過でないこと
• 基準日以前3年前から事業完了日までの間に経営統合等の契約を締結していること

＜連携枠（分配企業あり）の要件＞

• 代表企業（法人・非債務超過）が申請・受領を一括して行うこと
• 分配企業が債務超過でも経営統合により解消見込みがあれば可
• 分配企業と代表企業の役職員が契約以前から兼務していないこと
• 助成金受領後、代表企業から分配企業へ速やかに支払うこと

対象者の詳細

基本情報・事業活動の継続性

申請にあたっては、企業の基本情報、組織形態、および東京都内での実質的な事業継続性が求められます。基準日は令和8年10月1日です。

• 名称・代表者および所在地
  企業の正式名称（フリガナ）および代表者情報（氏名、役職、経歴）、本店所在地および都内登記所在地の詳細、助成事業連絡先（担当者名、部署、連絡先等）
• 事業継続性の要件
  法人（連携枠）：基準日現在で都内で実質的に2年以上事業を行っていること、法人（単体枠）：基準日現在で都内で実質的に10年以上事業を行っていること、個人事業主：都内での開業届出があり、実質的に2年以上事業を行っていること

事業規模および財務状況

企業の規模（資本金・従業員数）や、直近の経営成績に関する情報が必要です。

• 企業規模・業種
  資本金の額、従業員数、正社員数、業種区分（製造業・建設業・情報通信業・卸売業・小売業・サービス業等）、現在の主要な製品・サービス等の事業概要
• 業績・取引状況
  直近2期分の売上高、営業利益、経常利益、主要取引先上位3社の名称および売上高

中小企業者の定義（業種別基準）

中小企業基本法に基づき、以下の資本金または従業員数のいずれかを満たす必要があります（令和8年10月1日時点）。

• 1 製造業、情報通信業、その他業種
  資本金3億円以下 または 従業員数300人以下
• 2 卸売業
  資本金1億円以下 または 従業員数100人以下
• 3 サービス業（旅館業・ソフトウエア業等を除く）
  資本金5千万円以下 または 従業員数100人以下
• 4 小売業
  資本金5千万円以下 または 従業員数50人以下
• 5 ゴム製品製造業 / 旅館業
  ゴム製品製造：資本金3億円以下 または 従業員数900人以下、旅館業：資本金5千万円以下 または 従業員数200人以下

※記載の基準日は令和8年10月1日です。
※役員・株主名簿については、持株比率70%を超えるまでの全ての情報の記載が求められます。詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/keiei_togo/index.html

東京都中小企業振興公社 公式サイト

https://www.tokyo-kosha.or.jp/

助成金事業トップページ

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/index.html

助成金に関するよくあるご質問

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/faq/hani.html

助成金の仕組み解説ページ

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/shikumi/

GビズID 公式サイト

https://gbiz-id.go.jp/

GビズID よくある質問

https://gbiz-id.go.jp/top/faq/faq.html

公式X（旧Twitter）

https://twitter.com/tokyo_kosha

公式YouTube

https://www.youtube.com/user/tokyokosha

お問い合わせ先

https://www.tokyo-kosha.or.jp/contact.html

東京都「手続サクサクプロジェクト」詳細ページ

https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/business/procedure/base_registry

本助成金の申請期間は令和8年9月1日から9月30日までです。申請は電子申請システム「Jグランツ」を通じて行われます。申請にあたってはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。

お問合せ窓口