公募中掲載日：2026/08/25

奈良県三郷町自治会等防犯カメラ設置補助金

上限金額

25万

申請期限

随時

奈良県｜三郷町奈良県三郷町公募開始:2026/04/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

三郷町内の自治会や地域団体に対し、防犯カメラの購入・設置にかかる経費の一部を補助します。地域住民による自発的な防犯活動を財政面から支援することで、地域の防犯体制を強化し、犯罪のない安全で安心なまちづくりを推進することを目的としています。

申請スケジュール

三郷町の防犯カメラ設置費用補助金は、「防犯カメラ購入契約前に必ず申請すること」が必須条件です。予算がなくなり次第終了となるため、早めの申請準備が推奨されます。

事前準備と要件確認: 随時（予算終了まで）
補助対象の要件（自治会の総意、公共空間の撮影、管理運用規定の策定など）を確認します。また、設置場所の所有者の同意や道路占用許可など、必要な許認可の準備を進めてください。

補助金交付申請

購入契約前
必ず購入・設置契約を結ぶ前に、以下の書類を三郷町住環境政策課へ提出してください。

補助金交付申請書
自治会の総意を証する書類（会議録の写し等）
設置予定場所の位置図・現況写真
見積書および見積明細書の写し
管理運用規定・カタログ等

交付決定・事業実施: 決定通知受領後
町からの「交付決定通知」を受け取った後、防犯カメラの購入契約および設置工事を実施します。申請内容に基づき、適切に事業を進めてください。

実績報告・補助金請求

事業完了後
事業完了後、速やかに以下の書類を提出します。

実績報告書
領収書の写し
設置後の位置図および写真
撮影した画像を出力・印刷したもの
補助金交付請求書（振込先情報を含む）

内容の確認後、指定口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

奈良県生駒郡三郷町が「犯罪のない安全で安心なまちづくり」を推進し、地域における「自発的な防犯活動」を支援するために実施している、「防犯カメラ設置費用の一部補助」に関する事業です。自治会等の団体が防犯カメラを購入し、町内に設置する事業にかかる経費に対して補助金が交付されます。

■防犯カメラ設置費用補助事業

町民が安心して暮らせる地域社会を実現するため、自治会などの地域団体が主体となって防犯カメラを設置する取り組みを財政的に支援し、地域の防犯体制の強化と犯罪の抑止を目指すものです。

＜補助対象経費＞

防犯カメラ本体の購入費用
設置に必要な経費

＜補助金の額・条件＞

補助率：補助対象経費の2分の1
上限額：25万円
交付回数：1つの自治会等に対して、1会計年度につき1回限り
予算がなくなり次第、当該年度の補助事業は終了

＜交付対象事業および満たすべき要件＞

当該自治会等の総意に基づいて決定されていること
防犯カメラ等の管理運用に関する規定を策定していること
撮影範囲が主に道路、公園などの公共空間を対象とし、特定の個人や建物を監視するものではないこと（住居等がある場合は住民等の同意が必要）
防犯カメラが設置されていることを示すプレート等を設置すること
自治会以外の団体が設置する場合、設置場所の自治会と協議し同意を得ていること
道路上に設置する場合は道路の占用許可を得ていること
私有地に設置する場合は所有者の承認を得ていること
電柱に共架する場合は電柱管理事業者の承認を得ていること
既存設備の更新の場合、前回の設置完了日から起算して5年が経過していること
個人情報の保護に関する法律その他の関係法令の規定に違反していないこと
三郷町の他の補助金の交付を受けていない、または受ける予定がないこと
その他、町長が定める管理上の指示に従っていること

＜当初申請時の必要書類＞

補助金交付申請書
自治会等の総意であることを証する代表者による証明書または会議録等の写し
設置予定場所の位置図および現況写真
設置に必要となる許可書等の写し（同意書、占用許可書等）
防犯カメラ等の管理運用責任者等届出書
購入に係る見積書および見積明細書の写し
防犯カメラ等の管理運用規定
防犯カメラ等のカタログ等
自治会の同意書の写し（自治会以外の団体の場合）
設置後5年経過していることが確認できる書類（更新の場合）
その他、町長が必要と認める書類

▼補助対象外となる事業

補助対象事業に関連する経費であっても、以下の費用については補助の対象外となります。

防犯カメラの維持管理や修繕に要する費用
設置場所の地代および占用料
防犯カメラの操作指導にかかる費用
既存の防犯設備を撤去するために要する費用

補助内容

■三郷町防犯カメラ設置費用補助金

＜補助金額・交付制限＞

項目	内容
補助率	補助対象経費の2分の1
上限額	25万円
交付制限	1会計年度につき1回限り

＜補助対象となる経費＞

防犯カメラ本体の購入費用
防犯カメラの設置に必要な経費

＜補助対象外となる経費＞

防犯カメラの維持管理または修繕に要する経費
防犯カメラ設置場所の地代および占用料
防犯カメラの操作指導にかかる費用
既存の設備の撤去に要する経費

＜補助金を受けるための主要な要件＞

自治会等の総意に基づいていること
管理運用規定を策定していること
撮影範囲は主に道路や公園等の公共空間とし、特定個人や建物を監視しないこと（住民の同意が必要な場合あり）
防犯カメラ設置を示すプレート等を設置すること
自治会以外の団体設置時は、設置場所の自治会と事前協議し同意を得ること
道路占用許可、私有地所有者の承認、電柱共架の承認等を得ていること
既存カメラ更新時は前回設置完了から5年を経過していること
個人情報の保護に関する法律等の法令を遵守すること
三郷町の他の補助金を既に受けている、または受ける予定がある場合は対象外
購入契約の締結前に申請を行うこと

対象者の詳細

補助対象となる団体

三郷町が実施している防犯カメラ設置事業補助金の対象者は、主に自治会等です。地域における自発的な防犯活動を支援することを目的としています。

自治会
地域住民で組織される自治会そのもの
自治会以外の団体
設置する場所の自治会と事前に協議し、当該自治会の同意を得ていること

補助対象者が満たすべき主な要件

補助金を受けるためには、防犯カメラを町内に設置する事業において、以下の要件をすべて満たしている必要があります。

団体の総意
代表者による証明書や会議録等の写しなどにより、団体の総意であることを証明できること
管理運用規定の策定
個人情報保護の観点から、適切な管理と運用に関する規定を策定していること
撮影範囲の制限と同意
撮影範囲は道路、公園等の公共空間に限ること、撮影対象区域内に住居等がある場合は、住民等の同意を得ること
設置の明示
プレート等を設置し、地域住民や通行人に周知すること
設置場所に関する許可・承認
道路の占用許可（道路上）、私有地の所有者の承認（私有地）、電柱管理事業者の承認（電柱共架）
既存カメラの更新条件
更新の場合、以前の設置完了の日から起算して5年を経過していること
法令遵守および重複制限
個人情報の保護に関する法律その他の関係法令を遵守すること、三郷町の他の補助金の交付を受けていない、または受ける予定がないこと
町長の指示順守
その他、町長が定める管理上の指示に従うこと

※申請は防犯カメラの購入契約前に行う必要がありますので、注意が必要です。
※詳細については、三郷町の公募要領や関係資料を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.town.sango.nara.jp/soshiki/16/1926.html
三郷町公式ホームページ: https://www.town.sango.nara.jp/
防犯カメラ設置費用の一部を補助します（制度詳細）: https://www.town.sango.nara.jp/life/1/1/8/11310.html
よくある質問と回答: https://www.town.sango.nara.jp/life/sub/3/
住環境政策課へのメールお問い合わせフォーム: https://www.town.sango.nara.jp/form/detail.php?sec_sec1=16&lif_id=11310
三郷町役場への総合お問い合わせフォーム: https://www.town.sango.nara.jp/form/detail.php?sec_sec1=3

申請は防犯カメラの購入契約前に必ず行う必要があります。予算がなくなり次第終了となります。電子申請システム（jGrants等）に関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口

三郷町住環境政策課

TEL：0745-43-7342

FAX：0745−73−6334

受付窓口

役場本庁舎 3階

住環境政策課奈良県生駒郡三郷町勢野西1丁目1番1号

申請は防犯カメラの購入契約前に必ず行う必要があります

三郷町役場代表

TEL：0745-73-2101（代表）

FAX：0745-73-6334

受付時間

午前8時30分から午後5時15分まで

※土曜日・日曜日、祝日、年末年始