岩出市:区・自治会向け防犯カメラ設置補助金(令和8年度)
紹介動画
目的
岩出市内の区・自治会が、安心安全なまちづくりを推進し、犯罪が発生しない生活環境を構築するために行う防犯カメラの設置費用の一部を補助します。公道や公園等の公共の場所を対象としたカメラの購入費や設置工事費について、経費の2分の1以内(上限20万円)を支援することで、地域住民による自主的な防犯活動を促進し、地域の防犯体制の強化を図ります。
申請スケジュール
具体的な申請期間や締切日は公開情報に明記されていないため、詳細は岩出市総務課へ直接お問い合わせください。
- 交付の申請
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随時(要確認)
補助金の交付を希望する区・自治体は、工事前に「岩出市防犯カメラ設置補助金交付申請書(様式第1号)」を提出してください。
【提出書類】- 設置予定箇所及び付近の状況がわかる図面
- 設置予定箇所の全景及び撮影範囲の写真
- 機器の仕様資料(カタログ等)
- 費用の見積書
- 地域の合意を得たことを証する書類(総会資料、議事録等)
- 設置場所の所有者の同意書または許可書
- 審査・交付決定
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申請後速やかに
市長が内容を審査し、適当と認めた場合に「交付決定通知書(様式第2号)」が送付されます。
※注意:交付決定通知を受ける前に、カメラの購入契約や設置工事を行うことはできません。
- 防犯カメラの設置工事
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交付決定後
交付決定の内容に基づき、防犯カメラの設置工事および表示板の設置を実施してください。
- 実績報告
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設置完了後速やかに
設置完了後、「実績報告書(様式第3号)」に以下の書類を添えて提出します。
- 費用の領収書の写し
- カメラおよび設置表示板の設置状況写真
- 実際に撮影した映像の写真
- 補助金額の確定
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報告書審査後
市長が実績報告書を審査(および現地調査)し、適正であれば「交付額確定通知書(様式第4号)」が送付されます。
- 補助金の請求・交付
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確定通知後
確定通知を受けた後、「補助金交付請求書(様式第5号)」を提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。
- 補助率:対象経費の2分の1以内
- 上限額:20万円
- ※同一年度内に上限額に達するまで再申請が可能です。
対象となる事業
岩出市が「岩出市防犯カメラ設置補助金交付要綱」に基づき、地域社会の安全と安心を確保し犯罪が起きにくい生活環境を創出することを目的として、市内の区や自治会による防犯カメラ設置費用の一部を補助する事業です。
■岩出市防犯カメラ設置補助金
防犯カメラの設置を計画している市内の区や自治会に対し、その設置費用の一部を予算の範囲内で補助します。
<補助金交付の対象となる区・自治会の要件>
- 防犯カメラの設置目的が犯罪防止と地域住民の安心安全の確保であること
- 撮影区域が区・自治会の区域内の公共の場所(公道、公園等)であること
- 個人のプライバシー保護に十分な配慮がなされていること
- 区・自治会内で設置に関する明確な合意が形成されていること
- 管理責任者の選定や管理運用規定の策定など管理体制が確立されていること
- 設置場所の所有者や管理者から事前に同意または許可を得ていること
- 撮影範囲の住民に対し十分に周知し、理解と納得を得ていること
- 設置者の名称を含む表示板を設置し、カメラの設置を明示すること
- 設置完了日から5年以上の維持管理を行う義務を負うこと
<補助対象となる経費>
- 防犯カメラの購入費および設置工事費
- 防犯カメラ設置表示板等の購入費および設置費
- その他、岩出市長が必要と認める費用
<補助金の額>
- 補助対象経費の2分の1以内(上限20万円)
- 1,000円未満の端数は切り捨て
- 同一年度内に限り、上限額に達するまでの再申請が可能
▼補助対象外となる事業
以下の目的や経費については、補助の対象外となりますのでご注意ください。
- 事業の本来の趣旨(犯罪防止)から外れる目的での設置
- ゴミ収集場所やアパート敷地内での人の監視
- 特定の私有財産や公有財産の保護・管理
- 補助対象外となる経費
- 防犯カメラの維持管理費
- 地代
- 占用料
- 適切な手続きを経ていない事業
- 交付決定通知を受ける前に行った防犯カメラの購入契約や設置工事
補助内容
■岩出市防犯カメラ設置補助金
<補助対象者>
岩出市内の区・自治会
<補助対象となる防犯カメラの要件>
- 目的の明確化:犯罪の防止と地域住民の安心安全な生活の確保を目的としていること
- 撮影区域の制限とプライバシー配慮:公道や公園など不特定多数が利用する場所を対象とし、プライバシーに配慮すること
- 特定の目的外利用の禁止:ゴミ収集場所、アパート等の個人監視、特定の私有財産保護等を目的としないこと
- 地域合意の形成:当該区・自治会内で正式な合意が形成されていること
- 管理体制の確立:管理責任者を選定し、適切な管理運用規定を定めていること
- 設置場所の同意:設置場所の所有者等から同意または許可を得ていること
- 住民への周知と納得:地域の住民等に対し十分に周知し、納得が得られていること
- 表示板の設置:設置場所と設置者の名称を明記した表示板を設置すること
- 長期的な維持管理:設置完了日から起算して5年以上にわたり維持管理を行うこと
<補助対象経費>
- 防犯カメラの購入費および設置工事費
- 防犯カメラ設置表示板等の購入費および設置費
- その他市長が必要と認める費用
<補助対象外経費>
- 防犯カメラの維持管理費
- 設置場所の地代や占用料
<補助金の額>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内(1,000円未満切り捨て) |
| 上限額 | 20万円 |
| 備考 | 同一年度内に限り、上限額の20万円に達するまで再申請が可能 |
<申請における留意点>
- 交付決定通知を受ける前の契約・工事着手は補助対象外
- 関係書類(預金通帳、帳簿、契約書等)の5年間保管義務
- 虚偽や目的外使用がある場合は交付決定の取り消し・返還請求の対象となる
対象者の詳細
区・自治会
岩出市防犯カメラ設置補助金制度において、補助金交付の対象となるのは「区・自治会」です。補助金を受けるためには、単に区・自治会であるだけでなく、以下に挙げる全ての要件を満たす必要があります。
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1 設置目的の明確化
犯罪を未然に防止し、地域住民が安心かつ安全な生活を送れる環境を確保することを主たる目的としていること -
2 撮影区域の指定とプライバシー配慮
カメラの撮影区域は該当する区・自治会の区域内に限定されること、公道や公園など、不特定多数の人が利用する公共の場所を主な対象とすること、個人のプライバシー保護に最大限に配慮されること -
3 目的外利用の禁止
特定の個人を監視することを目的としないこと、ゴミ収集場所、アパート等の敷地内における人の監視を目的としないこと、特定の私有財産や公有財産の保護・管理のみを目的とした設置でないこと -
4 地域合意の形成
当該区・自治会内で適切な手続きを経て、住民間の合意が形成されていること -
5 管理体制の確立
管理責任者を選任し、その役割を明確にすること、具体的な管理運用規定を策定していること -
6 設置場所の所有者等の同意
設置場所の所有者や管理者から、設置に関する正式な同意または許可を得ていること -
7 住民への十分な周知と納得
撮影範囲となる区域の住民に対して、設置の目的、運用方法、プライバシー保護の取り組みなどを十分に周知し、納得が得られていること -
8 表示板の設置
設置場所と設置者の名称を記載した表示板等を設置し、カメラの存在を知らせ、透明性を確保すること -
9 長期的な維持管理
設置が完了した日から起算して5年以上、継続して維持管理されること
申請者は、これらの要件を満たしていることを示すための各種書類を添えて、市長に申請書を提出する必要があります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.iwade.lg.jp/soshiki/3/11620.html
- オンライン手続きサービス
- https://logoform.jp/procedure/WCit/1043
- お問い合わせフォーム
- https://logoform.jp/form/WCit/563272
岩出市公式サイトのドメイン名を含む絶対URLが提供された情報に含まれていないため、交付要綱(/uploaded/attachment/9134.pdf)や各申請様式(/soshiki/3/11621.html等)の完全なURLは抽出できませんでした。記載されていたオンライン手続き関連のURLのみを掲載しています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。