武豊町 防犯カメラ設置費補助金（地域団体・商店向け／令和8年度）

申請スケジュール

設置の相談と申請準備

随時（年度内）

武豊町役場防災交通課に相談し、申請書を入手します。申請書の主な記載内容は以下の通りです。

• 事業計画：設置場所、工事期間（年度内完了が必須）、事業理由など
• 予算額調：収入・支出の明細

交付申請書の提出

• 必要書類：見積書、図面、カタログ、管理運用規定等

「補助金等交付申請書」（様式第1号）に必要な添付書類を添えて提出します。商店等の場合は証明書類が必要です。

交付決定通知書の受領

審査完了後

審査後、町から「交付決定通知書」が郵送されます。この通知を受けてから工事に着手してください。

防犯カメラ設置工事の実施

年度内完了

事業計画に沿って工事を進めます。必ず年度内（3月末まで）に完了させてください。

実績報告書の提出

• 最終期限：当該年度の3月31日

工事完了後、「補助事業等実績報告書」（様式第4号）を提出します。以下の書類添付が必要です。

• 領収書および内訳書の写し
• 設置写真および撮影画像の印刷物
• 請求書（振込先情報を含む）

補助金の交付

報告書審査後

報告書の審査と事業完了の確認後、指定された金融機関口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

武豊町の「武豊町地域防犯カメラ設置事業」は、地域の安全強化と防犯対策を目的として、地域団体や商店等による防犯カメラ設置を支援する事業です。施設の防犯及び地域の見守りを強化することを主な目的としています。

■武豊町地域防犯カメラ設置事業

防犯カメラを設置することで、地域の安全性を高め、犯罪の抑止効果を期待する取り組みを支援します。

＜事業の対象者＞

• 地域団体等：区、学校PTA、防犯団体など、一定の区域の住民が構成または参加する団体
• 商店等：武豊町内に所在する小売店、飲食店、および事業所

＜補助対象経費＞

• 防犯カメラ本体の機器購入費
• 記録媒体の機器購入費
• 設置工事費
• 防犯カメラが設置されていることを示す看板の設置費

＜補助事業実施期間＞

• 年度内（4月1日から翌年3月末日まで）に設置工事の開始から完了までの全工程を完了させること

＜対象となる防犯カメラの要件＞

• 画像に公共空間が撮影されること
• 7日以上画像が記録される機器を備えていること
• 設置から5年間は利用を継続すること
• 機能を遂行するための維持管理能力を自らが有すること
• 個人のプライバシー保護に努めること
• 武豊町防犯カメラの設置及び運用に関する要綱を遵守すること

＜補助率と限度額＞

• 補助率：対象経費の2/3以内
• 上限額：15万円（1,000円未満切り捨て）
• 申請回数：同一年度において、1団体につき1回まで

補助内容

■武豊町地域防犯カメラ設置事業

＜補助対象となる団体・商店＞

• 地域団体等：区、学校PTA、防犯団体など（特定の区域の住民が構成員である団体）
• 商店等：武豊町内に所在する小売店、飲食店、または事業所

＜補助対象となる防犯カメラの要件＞

• 道路や公園といった公共空間が撮影されること
• 7日以上の画像を記録できる機器を備えていること
• 設置後、最低5年間は継続して利用を維持すること
• 申請団体・商店が自ら維持管理する能力を有していること
• プライバシー保護に最大限努めること
• 武豊町防犯カメラの設置及び運用に関する要綱を遵守すること

＜補助対象となる経費＞

• 機器購入費（防犯カメラ本体、レコーダーなどの機器購入費用）
• 設置工事費（防犯カメラを設置するための工事費用）
• 看板設置費（防犯カメラ設置を示すための看板設置費用）

＜補助金額と限度額＞

項目	内容
補助率	補助対象経費の3分の2以内
限度額	15万円（1,000円未満の端数は切り捨て）
申請回数	同一年度内の申請は1団体につき1回まで

対象者の詳細

地域団体等

地域の安全確保や見守り活動のために防犯カメラの設置を検討している、以下の団体が対象となります。

• 区
  自治会や行政区画としての区
• 学校PTA
  小学校や中学校などの保護者と教職員で構成されるPTA
• 防犯団体等
  地域における防犯活動を目的とした団体
• その他、一定の区域の住民が構成・参加する団体
  特定の地域に住む住民が主体となって組織され、活動を行っている団体

商店等

武豊町内に所在し、店舗や事業所の防犯対策強化を目的として防犯カメラを設置する以下の事業者が対象となります。

• 小売店
  商品を消費者に販売する店舗
• 飲食店
  食品や飲料を提供する店舗
• 事業所
  上記以外の各種事業を行う施設や事務所

設置する防犯カメラの要件

補助対象となるには、設置する機器が以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 公共空間の撮影
  不特定多数の人が利用する道路や広場などが撮影範囲に含まれること
• 画像記録期間
  7日以上の画像を記録できる機器を備えていること
• 利用継続期間
  設置から5年間は、その利用を継続すること
• 維持管理・プライバシー
  自ら適切に維持管理する能力を有すること、対象者のプライバシー保護に最大限努めること、武豊町の設置及び運用に関する要綱を遵守すること

※補助金の申請は、同一年度において1団体あたり1回までとなります。
※詳細は「武豊町防犯カメラの設置及び運用に関する要綱」をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.taketoyo.lg.jp/kurashi/1004661/1001599/1007196/1005259.html

武豊町 公式サイト（トップページ）

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アクセス

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武豊町の電子申請（事業者向け）ページ

https://www.town.taketoyo.lg.jp/jigyousha/1005130/index.html

お問い合わせフォーム

https://logoform.jp/form/qsmP/158471?r[2:text]=https://www.town.taketoyo.lg.jp/kurashi/1004661/1001599/1007196/1005259.html

申請手続きについては、まず役場防災交通課にて設置の相談と申請書の記入方法の説明を受けることが推奨されています。すべての工程は年度内（4月～翌年3月末）に完了する必要があります。

お問合せ窓口