南丹市 家庭用防犯カメラ設置補助金(令和8年度)
紹介動画
目的
南丹市内に居住する世帯主に対し、住宅への防犯カメラ設置費用の一部を補助することで、犯罪の抑止と地域全体の防犯意識向上を図ります。市民による自発的な防犯対策を支援し、犯罪のない安全で安心なまちづくりを推進することを目的としています。カメラ本体や記録装置の購入費に加え、設置工事費などの経費を最大1万円まで補助します。
申請スケジュール
- 申請前の準備
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随時
以下の準備を進めてください。
- 機種決定:カタログやウェブページの写しを用意
- 見積書の取得:本体・工事費等の根拠資料
- 現況写真の撮影:設置予定場所の撮影
- 対象者確認:市内に住所があり、自ら居住する住宅に設置する世帯主であること
- 補助金交付申請(設置前)
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- 公募開始:2026年08月03日
- 申請締切:2027年03月31日
「設置前」に南丹市役所総務課または各支所総務課へ必要書類を提出してください。
- 受付時間:平日 9:00〜16:30
- 必要書類:交付申請書(様式第1号)、見積書の写し、設置予定場所の現況写真、承諾書兼誓約書、固定資産税課税明細書の写し等
- 審査・交付決定通知
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- 交付決定通知:審査完了後
市が書類を審査し、適当と認められる場合は「補助金交付決定通知書(様式第3号)」が送付されます。※申請から通知までには時間を要する場合があります。
- 防犯カメラの購入・設置
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交付決定通知後
交付決定を受けてから、カメラの購入および設置工事を行ってください。
- 重要:購入・工事の領収書と、設置完了後の現況写真を必ず保管してください。
- 制約:設置後5年間は原則として撤去や移設ができません。
- 実績報告
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設置完了後、速やかに
設置が完了したら「実績報告書(様式第6号)」を提出します。
- 添付資料:領収書の写し、機器の納品が確認できる写真、設置後の現況写真
- 額の確定・補助金の請求
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- 交付時期:請求書受理後、速やかに
実績報告の審査後、「確定通知書(様式第7号)」が届きます。その後「交付請求書(様式第8号)」を提出することで、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
安全で安心なまちづくりを推進するため、犯罪に対する抑止力として効果的な家庭用防犯カメラの設置を支援することを目的としています。
■南丹市家庭用防犯カメラ設置事業
南丹市民の皆様が安心して暮らせる環境を整備するため、ご家庭への防犯カメラ設置を促進し、地域全体の防犯意識の向上と治安維持に貢献します。
<補助対象者>
- 南丹市内に住所を有し(住民基本台帳に記録されていること)、市内において自らが所有し、居住する住宅(事務所や店舗の機能を兼ねる家屋も含む)に防犯カメラを設置しようとする世帯主であること。
- 過去にこの補助金の交付を受けていないこと。
- 同一の補助対象経費に対して、他の補助金の交付を受けていないこと。
<補助対象となる防犯カメラの定義>
- 主に犯罪の発生を抑制する目的で、住宅の敷地内(屋内は除く)を撮影するために設置される撮影装置。
- 撮影範囲が自己の所有する家屋や資産など、必要最小限に限定されていること。
- 撮影した画像を記録する装置または機能を有していること。
<補助対象経費>
- 機器購入費:防犯カメラ本体および記録装置の購入費。
- 設置工事費:防犯カメラ、防犯カメラ用ケーブル、および電源の設置工事費。
<補助率・補助上限額>
- 補助率:補助対象経費の合計額の2分の1(1,000円未満の端数は切り捨て)。
- 上限額:10,000円(1つの住宅につき1回限り)。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、本補助金の対象となりません。
- 補助対象外となる機器・経費
- 録画機能付きのドアホン。
- 画像データを保存・閲覧するためのスマートフォンやタブレットなどの購入費用。
- 既存設備の修繕、撤去、または移設に要する費用。
- 不適切な設置・運用
- 住宅の屋内を撮影するために設置されるもの。
- 特定の個人や近隣の住宅などを撮影するなど、プライバシーを侵害する行為。
- 画像データを犯罪抑止以外の目的に使用すること。
- 重複受給および資格制限
- 同一の補助対象経費に対して、他の補助金の交付を受けている場合。
- 申請者が南丹市暴力団排除条例に規定する暴力団員等である場合。
- 虚偽・不正受給
- 虚偽の申請や不正な手段による補助金の受給が判明した場合(補助金の返還対象となります)。
補助内容
■家庭用防犯カメラ設置事業補助金
<補助対象者>
- 南丹市内に住所を有し、自ら居住する住宅に防犯カメラを新設する世帯主
- 過去に当該補助金の交付を受けていないこと
- 同一の経費に対して他の補助金を受けていないこと
- 南丹市暴力団排除条例に違反していないこと
<補助対象経費>
- 防犯カメラ本体および記録装置の購入費
- 設置工事費(本体、ケーブル、電源工事等)
<補助対象外となる費用>
- スマートフォン、タブレット等の購入費用
- 既存設備の修繕、撤去、または移設に要する費用
- 録画機能付きドアホン
<補助率・上限額>
- 補助率:補助対象経費の1/2(1,000円未満切り捨て)
- 上限額:10,000円
- 交付回数:住宅1戸につき1回限り
<補助金の活用例>
| ケース | 補助対象経費 | 算出計算 | 補助金額 |
|---|---|---|---|
| 購入・設置費用10,000円 | 10,000円 | 10,000円 × 1/2 | 5,000円 |
| 購入・設置費用15,000円 | 15,000円 | 15,000円 × 1/2 = 7,500円 | 7,000円(端数切り捨て) |
| 購入・設置費用25,000円 | 25,000円 | 25,000円 × 1/2 = 12,500円 | 10,000円(上限適用) |
<補助対象期間>
令和8年度中(令和9年3月31日までに設置完了が必要)
<設置後の義務・注意事項>
- 設置日から5年間は原則として撤去・移設禁止
- 撮影範囲は自己の敷地内など必要最小限に限定すること
- 画像データの管理責任は申請者に帰属し、プライバシーに配慮すること
- 事業完了の翌年度から5年間、関係書類を保存すること
対象者の詳細
補助対象者の要件
南丹市内に居住し、自らが所有する住宅に防犯カメラを設置しようとする世帯主であり、以下の要件をすべて満たす方が対象となります。
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1 居住地と世帯主の要件
南丹市の住民基本台帳に記録されている世帯主であること、防犯カメラを設置する住宅が市内において自らが所有し、居住する住宅であることを誓約すること、市による住民基本台帳等の公簿確認に同意すること -
2 住宅の所有と種類
申請者自身が所有し、実際に居住している家屋であること、事務所や店舗の機能を兼ねる家屋(併用住宅)も対象、住宅1戸につき1回限りの交付(2世帯住宅も1戸とみなす) -
3 交付履歴および重複制限
過去に本補助金の交付を一度も受けていないこと、同一の補助対象経費に対し、他の補助金や助成金の交付を受けていないこと -
4 暴力団排除条例の遵守
南丹市暴力団排除条例に規定される暴力団員等、またはそれらと密接な関係を有する者ではないこと
■補助対象外となる場合
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- 防犯カメラの設置後に申請を行った場合
- 既に本補助金の交付を受けたことがある住宅への設置
- 同一経費について他の公的な助成を受けている場合
- 暴力団員または暴力団密接関係者による申請
【重要】 申請は必ず防犯カメラの設置前に行う必要があります。設置後の申請は一切受け付けられません。
※南丹市が推進する犯罪抑止力強化の目的(安全・安心のまちづくり)に沿った設置が求められます。
※その他、詳細な要件については南丹市の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.nantan.kyoto.jp/www/disa/102/000/000/index_1019301.html
- 南丹市公式サイト トップページ
- https://www.city.nantan.kyoto.jp/www/index.html
- 家庭用防犯カメラ設置補助金のご案内(防犯に関するページ)
- https://www.city.nantan.kyoto.jp/www/disa/102/index.html
- 防災・防犯に関するページ
- https://www.city.nantan.kyoto.jp/www/disa/index.html
- サイトマップ
- https://www.city.nantan.kyoto.jp/www/sitemap.html
- 個人情報の取り扱い
- https://www.city.nantan.kyoto.jp/www/policy.html
- 著作権・リンク・免責事項
- https://www.city.nantan.kyoto.jp/www/copyright.html
- アクセシビリティ
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- 南丹市政へのご意見箱
- https://www.city.nantan.kyoto.jp/www/contact/contact_input.cgi
- お問い合わせ
- https://www.city.nantan.kyoto.jp/www/contact.html
- 市役所へのアクセス
- https://www.city.nantan.kyoto.jp/www/gove/133/004/000/index_45494.html
南丹市家庭用防犯カメラ設置事業補助金については、オンライン申請システム(jGrants等)は導入されておらず、指定の申請書類をダウンロードして窓口へ提出する形式となっています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。