公募中 掲載日：2026/08/25

山口市中心市街地再エネ設備等導入事業費補助金（令和8年度）

上限金額
未設定
申請期限
2027年01月15日
山口県｜山口市 山口県山口市 公募開始:2026/08/10～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

山口市中心市街地内の店舗や事業所の所有者等を対象に、太陽光発電設備や蓄電池、EMSの導入費用を補助します。2050年のゼロカーボンシティ実現を目指し、脱炭素先行地域における再生可能エネルギーの導入を促進することで、エリア全体の脱炭素化と地域経済の活性化、持続可能なまちづくりを図ることを目的としています。

申請スケジュール

山口市中心市街地エリアにおける再エネ設備導入を支援する補助金です。交付決定を受ける前に設備の発注、契約、工事等の着手をしたものは補助対象外となるため、必ず事前の申請と決定通知の受領が必要です。また、予算上限に達し次第、期間内であっても募集を終了します。
事前準備・申請相談
随時（申請前）

補助金の交付申請を行う前に、山口市環境政策課にて申請内容の確認を受けることが推奨されています。市が提供する「市要綱 チェックリスト」を用いて、共通項目および対象設備に関する要件をすべて満たしているか事前に確認してください。

交付申請
  • 公募開始：2026年08月10日
  • 申請締切：2027年01月15日
  • 交付申請書（様式第1号）および位置図、設置図、見積書、CO2削減算定資料などの必要書類を揃えて、山口市環境政策課へ持参または郵送で提出してください。
  • 代理受領制度を利用する場合は、この時点で「代理受領事前届出書」を併せて提出する必要があります。
審査・交付決定
申請受理後

市による審査後、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けてから、事業（発注・契約・施工）に着手してください。

事業実施・実績報告
  • 実績報告期限：2027年02月15日

設備の設置・施工業者への支払いをすべて完了させた後、実績報告書（様式第6号）に工事写真や領収書の写しなどを添付して提出してください。期限は「完了日から60日以内」または「2027年2月15日」のいずれか早い方となります。

額の確定・補助金請求
  • 補助金請求期限：2027年03月10日

市が実績報告を審査し、額の確定通知を送付します。通知受領後、速やかに補助金請求書（様式第8号）を提出してください。年度内の振り込みを完了させるため、2027年3月10日が最終の請求期限となります。

運用報告・調査協力
補助金受領後 4年間
  • 導入年度を含む4年間、年1回「発電量等報告書」を提出する必要があります（毎年5月末締切）。
  • 電力使用に伴うCO2排出量を実質ゼロにする取り組み（再エネ電力メニューへの切替等）の報告が必要です。
  • 法定耐用年数（17年間）が経過するまで、データの記録・保管が求められます。

対象となる事業

山口市が2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」の実現を目指し、脱炭素先行地域である山口市中心市街地において再生可能エネルギー設備等の導入を促進することで、地域経済の活性化と持続可能なまちづくり、エリア全体の脱炭素化を図ることを目的とした事業です。

■1 太陽光発電設備

発電された電力量の50%以上を自家消費または脱炭素先行地域内で消費することを目的とした、商用化された新品の太陽光発電設備。

＜補助対象エリア＞
  • 「第3期山口市中心市街地活性化基本計画」に掲げられる中心市街地エリア
＜補助対象経費＞
  • 工事費
  • 設備費
  • 業務費
  • 事業費
  • 付帯設備（屋上防水工事など、必要最小限の範囲）
  • ソーラーカーポートの架台部分
＜補助率・補助上限＞
  • 補助対象経費の3分の2以内
＜補助事業実施期間＞
  • 申請期間：令和8年8月10日から令和9年1月15日まで
  • 実績報告期限：令和9年2月15日まで

■2 蓄電池

再生可能エネルギー発電設備により発電した電気を蓄電し、平時において充放電を繰り返すことを前提とした商用化された新品の設備。

＜主な要件＞
  • 放電する電力量の30%以上を店舗・事務所部分で自家消費すること
  • 自家消費分を含め50%以上を脱炭素先行地域内で消費すること
  • 20kWh未満の場合はメーカー保証が10年以上であること

■3 エネルギーマネジメントシステム（EMS）

エネルギーの計量・計測、データの収集・分析・評価を行う機器、または需給調整の制御に必要不可欠な機器。

＜対象機器＞
  • 熱源・ポンプ・照明等の計量区分ごとにエネルギー計量ができる機器
  • 需給調整の制御に必要なソフトウェア等

特例措置・制度

●代理受領 代理受領制度

申請者の委任により、設備設置事業者が補助金を直接受け取ることで、申請者の初期費用負担を軽減できる制度。

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する方、または設備・経費については補助金の交付対象外となります。

  • 補助金の交付対象外となる者
    • 交付申請を行う経費について、山口市、国、県、その他の団体からすでに補助金等の交付を受けている方。
    • 本市の市税に滞納がある方。
    • 本市から指名停止措置を受けている方。
    • 暴力団、暴力団員、または暴力団・暴力団員と密接な関係がある方。
  • 補助対象外となる設備
    • 固定価格買取制度（FIT）またはFIP制度の認定を取得する設備。
    • ペロブスカイト太陽電池。
    • 停電時のみに利用する非常用予備電源としての蓄電池。
  • 補助対象外となる経費・付帯工事
    • 建物の建築や基礎工事。
    • 設備の稼働に支障がない付帯設備。

補助内容

■再エネ設備等導入事業

＜補助対象となる設備の種類＞
  • 太陽光発電設備
  • 蓄電池
  • エネルギーマネジメントシステム（EMS）
＜太陽光発電設備の主な要件＞
  • 発電量の50%以上を自家消費または脱炭素先行地域内で消費すること
  • FIT（固定価格買取制度）またはFIPの認定を取得しないこと
  • ソーラーカーポートの場合、モジュールと架台を同一の者が導入すること
  • PPAやリース契約による導入も対象
  • ペロブスカイト太陽電池は対象外
＜蓄電池の主な要件＞
  • 原則として再エネ発電設備と連携し、その電気を蓄電するものであること（系統用蓄電池は対象外）
  • 平時に充放電を繰り返すことを前提とし、非常用予備電源のみの使用は不可
  • 20kWh未満の場合、メーカー保証期間が10年以上であること
＜エネルギーマネジメントシステム（EMS）の主な要件＞
  • 平時に省エネ効果が得られ、データの収集・分析・評価ができる機器
  • 発電量等のデータに基づき、需給調整の制御に必要不可欠な機器（ソフトウェアやプログラムを含む）
＜補助対象経費＞
  • 工事費
  • 設備費
  • 業務費
  • 事務費
＜補助率・補助金額＞

補助対象経費の3分の2以内の金額（1,000円未満切り捨て）

■特例措置

●S1 店舗等への導入に関する追加要件

＜店舗・事務所等への導入要件＞
  • 太陽光発電：発電量の30%以上を店舗等で自家消費し、合計50%以上を地域内で消費すること
  • 蓄電池：放電量の30%以上を店舗等で自家消費し、合計50%以上を地域内で消費すること
  • EMS：国実施要領別紙1に掲げる交付要件を満たすこと
＜CO2排出量実質ゼロの取り組み＞
  • 電力消費に伴うCO2排出量を実質ゼロにする義務（再エネ電力メニューの調達、またはJクレジット・非化石証書等の購入）
  • 達成後の山口市への報告義務

●S2 補助金の受領方法（代理受領制度）

＜制度概要＞

補助金の受領を設置事業者へ委任することで、申請者は自己負担分のみを支払えば済む制度（一時的な費用負担の軽減）

＜必要手続き・書類＞
  • 交付申請時：代理受領事前届出書（様式第10号）
  • 実績報告時：代理受領委任状（様式第12号）
  • 補助金請求時：代理受領に係る請求書（様式第13号）

対象者の詳細

主な補助対象者

山口市が目指す「ゼロカーボンシティ」の実現と、環境省から選定された「脱炭素先行地域」としての取り組みの一環として、地域経済の活性化や持続可能なまちづくりを推進するために設けられています。以下のいずれかの条件を満たす方が対象です。

  • 1 補助対象エリア内の「店舗等」の所有者、またはその施設所有者から承諾を得ている方
    店舗等: 事業活動を行う「店舗」または「事務所」、店舗兼住宅等: 事業活動を行う店舗や事務所と、住居を兼ねる施設、駐車場等: 事業活動を行う店舗等に付随する駐車場や駐輪場
  • 2 PPAモデルまたはファイナンスリース契約により設備を提供する法人
    PPAモデル: 太陽光発電販売施工事業者が費用を負担し、設備を所有・維持管理しながら、発電した電気を当該店舗等に供給する契約形態

■補助金の交付対象外となるケース

上記の条件を満たしていても、以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象外となります。

  • 重複補助の受給（山口市、国、県、またはその他の団体から別の補助金等を受けている）
  • 山口市の市税に滞納がある方
  • 山口市から指名停止措置を受けている方
  • 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、またはそれらと密接な関係のある者）

※詳細な要件を全て満たす方が対象となります。申請を検討される際には、ご自身の状況がこれらの条件に合致するかを事前に確認することが重要です。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.yamaguchi.lg.jp/soshiki/48/192512.html
環境省：地域脱炭素推進交付金 - 脱炭素地域づくり支援サイト
https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/grants/

山口市再エネ設備等導入事業費補助金に関する公式情報および申請資料一式です。本補助金は環境省の交付金を活用した間接補助事業であるため、山口市の規定と併せて国の要綱・要領も確認が必要です。なお、電子申請システム（jGrants等）の直接的なURLは提供情報に含まれておらず、山口市への直接申請となります。

お問合せ窓口

  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。