公募中 掲載日:2026/08/25

上越市脱炭素住宅推進補助金(令和8年度):ZEH・太陽光発電設備の導入支援

上限金額
30万
申請期限
2027年01月08日
新潟県|上越市 新潟県上越市 公募開始:2026/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

上越市内でZEH等の戸建住宅を新築・取得し、自家消費型の太陽光発電設備を導入する個人や法人を対象に、温室効果ガスの排出削減と脱炭素社会の実現を目的として、設備導入費用の一部を補助します。国や県の補助金と連携し、住宅への再生可能エネルギー導入を強力に促進することで、地域全体の環境負荷低減を図ります。

申請スケジュール

本補助金は、国や県の補助金を活用して市内にZEH等の戸建住宅を建築し、太陽光発電設備を設置する方を対象としています。
予算額(7,500,000円)に達し次第、受付を終了する先着順となります。申請は「補助対象者登録」と「交付申請」の二段階で行う必要があります。
補助対象者登録の申請(事前登録)
  • 公募開始:2026年04月01日
  • 申請締切:2027年01月08日

補助金の交付を受けるための事前登録手続きです。以下の書類を環境政策課へ提出してください。

  • 交付対象者登録申請書(第1号様式)
  • 国県補助金の交付決定通知書の写し(未着の場合は申請書の写し)
  • 太陽光発電システムの仕様・規格が分かる書類

提出は窓口持込、郵送(必着)、または電子メール(17:00まで)で受け付けています。郵送・メールの場合は必ず電話連絡が必要です。

補助金の交付申請
  • 交付申請期限:2027年03月31日

ステップ1の登録が完了し、かつ国や県の補助金交付が確定した後に申請を行います。

  • 交付申請書(第4号様式)
  • 国県補助金の交付確定通知書の写し
  • 対象住宅の全景および太陽光発電システムの設置写真
  • 振込先口座情報

登録された日の属する年度の3月31日までに提出が必要です。

審査・交付決定・振込
交付申請後、順次

市が提出された書類を審査し、適当と認められた場合に「補助金交付決定通知書(第5号様式)」が送付されます。その後、指定の口座に補助金が振り込まれます。

補助額の計算:

国県補助金の交付確定額 × 30/100(上限30万円、千円未満切り捨て)

対象となる事業

上越市内でZEH(ゼッチ)などの高省エネ・創エネ住宅の建築を奨励し、自家消費型の太陽光発電システムを設置することで、温室効果ガスの排出量を削減し、持続可能な社会の実現に貢献することを目的とした事業です。

■上越市脱炭素住宅推進補助金

国や新潟県の補助金制度と連携し、温室効果ガスの排出量削減と太陽光発電システムの普及促進を図るための補助金です。

<補助対象者>
  • 本市の区域内で、自家消費型の太陽光発電システムを設置する戸建住宅(対象住宅)を建築または取得する方
  • 令和8年度内に対象住宅について、対象となる国県補助金の交付確定を受ける方
  • 市税を滞納していない方
  • 本市の他の住宅建築または取得に係る補助金の交付を受けていない方
  • 本市が実施する施策に関する調査等に協力する意思を有する方
  • 暴力団または暴力団員、もしくはそれらと社会的に非難されるべき関係を有しない方
<補助対象となる住宅と設備>
  • ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス):高断熱・高気密化、高効率設備、太陽光発電等によりエネルギー収支をゼロにする住宅
  • 太陽光発電設備:自家消費型の住宅用太陽光発電システム
<対象となる国県補助金(令和8年度予定)>
  • ZEH支援事業(環境省)
  • みらいエコ住宅2026事業(長期優良住宅・ZEH水準住宅)(国土交通省)
  • みらいエコ住宅2026事業(GX志向型住宅)(環境省)
  • 地域型住宅グリーン化事業(国土交通省)
  • LCCM住宅整備推進事業(国土交通省)
  • 新潟県版雪国型ZEH等導入促進補助金(新潟県)
  • 住宅の脱炭素化促進事業(環境省)※準備中
<補助金の額>
  • 補助率:国県補助金の交付確定額の30%(千円未満切り捨て)
  • 上限額:1戸あたり300,000円
  • 交付回数:一の対象住宅につき1回限り
<事業期間>
  • 登録申請受付期間:令和8年4月1日(水曜日)~令和9年1月8日(金曜日)
  • 交付申請期限日:令和9年3月31日(水曜日)
  • (注)予算額(7,500,000円)に達し次第、受付終了

▼補助対象外となる事業

以下の要件に該当する場合、または要件を満たさない場合は補助の対象外となります。

  • 本市の他の住宅建築または取得に係る補助金の交付を受けている場合。
  • 市税を滞納している者が申請する事業。
  • 暴力団、暴力団員、またはそれらと社会的に非難されるべき関係を有する者が関与する事業。
  • 令和8年度内に対象となる国・県の補助金の交付確定を受けられない事業。
  • 自家消費型ではない太陽光発電システムを設置する事業。
  • 交付決定前または登録承認前に適切な手続きを経ずに実施され、規則等に適合しない事業。

補助内容

■1 補助の目的と対象

<主な対象>

市内にZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)などの戸建住宅を建築または取得し、かつ自家消費型の太陽光発電システムを設置する方

■2 補助額の算出方法と上限

<補助額の規定>
  • 国県補助金の交付確定額の30%に相当する金額
  • 1戸あたり上限額:300,000円
  • 端数処理:1,000円未満切り捨て
  • 交付回数:一つの対象住宅につき1回限り
<補助額の算出例>
国県補助金の交付確定額算出額(30%)実際の補助金額
80万円24万円24万円
150万円45万円30万円(上限適用)

■3 対象となる国県補助金(連携補助金)

<環境省関係>
  • ZEH支援事業(戸建住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業)
  • みらいエコ住宅2026事業(GX志向型住宅)
  • 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(脱炭素志向型住宅の導入支援事業)
  • 住宅の脱炭素化促進事業(現在準備中)
<国土交通省関係>
  • 住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費
  • 住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業補助金
  • 住宅・建築物環境対策事業費補助金
  • みらいエコ住宅2026事業(長期優良住宅・ZEH水準住宅)
  • 地域型住宅グリーン化事業
  • LCCM住宅整備推進事業
<新潟県関係>
  • 新潟県版雪国型ZEH等導入促進補助金

■4 補助金交付の主な条件

<要件詳細>
  • 対象住宅の所在・時期:市内で、自家消費型の太陽光発電システムを設置する戸建住宅を建築または取得する者であること
  • 国県補助金の交付確定:登録申請日の属する年度内に対象住宅について国県補助金の交付確定を受ける者であること
  • 市税の滞納:市税を滞納していないこと
  • 他の補助金:本市の他の住宅の建築または取得に係る補助金の交付を受けていないこと
  • 市施策への協力:本市が実施する施策に関する調査等に協力する意思を有すること
  • 反社会的勢力との関係:暴力団または暴力団員等、社会的に非難されるべき関係を有しないこと

■5 予算状況と申請期間

<予算・受付状況>
  • 予算総額:7,500,000円
  • 予算消化率:31%(令和8年8月18日時点)
  • 受付方式:先着順(予算額に達し次第終了)
  • 登録申請受付期間:令和8年4月1日~令和9年1月8日
  • 交付申請期限日:令和9年3月31日

対象者の詳細

登録申請者に関する情報

補助金の交付対象者として登録を申請する際には、以下の詳細な情報を提出する必要があります。

  • 申請者基本情報
    氏名または団体名および代表者名(個人の場合は氏名、法人の場合は団体名と代表者名)、住所(所在地・郵便番号含む)、電話番号およびE-mailアドレス
  • 対象住宅情報
    対象住宅の所在地(郵便番号含む。申請者の住所と同じ場合は省略可能)

国県補助制度の活用状況

本補助金の対象となるためには、以下のいずれかの国県補助制度を活用している必要があります。

  • 活用必須となる補助制度
    ZEH支援事業、地域型住宅グリーン化事業、LCCM住宅整備推進事業、新潟県版雪国型ZEH支援事業、みらいエコ住宅2026事業(長期優良住宅・ZEH水準住宅)、みらいエコ住宅2026事業(GX志向型住宅)

補助金交付に関する誓約・同意事項

補助金の交付対象者として登録されるためには、以下の事項に承諾・誓約する必要があります。

  • 同意・誓約事項
    市税の滞納がないことを確認するための納税状況閲覧への同意、上越市の他の住宅建築・取得に係る補助金を未受給であることの誓約、市が実施する施策に関する調査等への協力への同意、暴力団の活動に使用しない、または利益を供与しないことの誓約

振込先口座情報

補助金の振込先として、以下の情報が必要となります。※口座は申請者名義に限ります。

  • 指定口座詳細
    金融機関名および支店名、預金種目(普通・当座)、口座番号、口座名義(フリガナ含む)

■補助対象外となる主な条件

以下の条件に当てはまる場合は、補助金の交付対象外となります。

  • 市税を滞納している者
  • 上越市の他の住宅建築・取得に係る補助金をすでに受けている者
  • 暴力団員または暴力団の活動に関与する者

※誓約・同意事項に反した場合、交付決定が取り消され、補助金の返還を求められることがあります。

※正確な提出情報および指定条件を満たすことが補助金交付の前提となります。詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/kankyo/zyuutaku.html
上越市 公式ホームページ
https://www.city.joetsu.niigata.jp/
音声読み上げ・ルビ機能(上越市公式ホームページ)
https://www3.zoomsight-sv2.jp/INF/controller/index.html#https://www.city.joetsu.niigata.jp/

「上越市脱炭素住宅推進補助金」の具体的な詳細ページ、公募要領、申請様式のダウンロードURL、および電子申請システムのURLは提供された情報からは確認できませんでした。詳細は公式サイト内の「組織でさがす > 環境政策課」の項目をご確認ください。

お問合せ窓口

上越市 環境部 環境政策課 環境政策係
TEL:025-520-5689
FAX:025-520-5852
Email:kankyo@city.joetsu.lg.jp
受付時間
月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで
※祝日、12月29日から1月3日までの年末年始を除く
受付窓口
第二庁舎 2階
環境部 環境政策課上記住所の環境政策課窓口へ直接ご持参ください
電子メールや郵送で申請書類を提出・お問い合わせした場合は、その後に電話(025-520-5689)による連絡が必要です。郵送の場合は「必着」となります。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。