豊橋市企業立地促進制度（令和8年度） | 工場や研究所などの新増設・立地を支援
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目的
豊橋市内で20年以上操業する企業や高度先端技術を扱う中小企業等に対して、工場・研究所の新増設や設備一新、先端技術分野への投資に係る経費を補助します。企業の市外流出防止や先端産業の集積を図ることで、地域経済の活性化と雇用の維持・創出を促進することを目的としています。指定区域での立地や再投資を強力に支援し、持続的な産業振興を図ります。
申請スケジュール
- 事前相談
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随時
事業内容、投資規模、スケジュール等を説明し、制度の要件や手続きの流れについて確認を行います。専任の企業進出コンシェルジュが案内します。
- 立地計画書の提出
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- 提出期限：建築確認済証の交付日から3ヶ月以内
どのような施設を立地し、どのような事業を行うかを具体的に示す計画書を提出します。
- 工事・操業開始
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計画に基づき実施
施設の新増設、工事の完了、操業の開始。再投資促進奨励金などの一部制度は、このステップ（工事着工）の前に申請が必要なため注意してください。
- 税の納付
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各税の納期
対象となる施設にかかる固定資産税、都市計画税、事業所税を納付します。これらの納税額が奨励金の算定基礎となります。
- 奨励金指定申請
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- 再投資促進・高度先端産業：工事着工の30日前まで
- 申請締切：奨励金毎の期限に準ずる
「奨励金指定申請書」を提出します。主な期限は以下の通りです：
- 立地奨励金：初年度課税の6月30日まで
- 事業促進奨励金：操業日等の遅い方から30日以内
- 雇用促進奨励金：雇用基準日（操業1年後）から30日以内
- 環境推進奨励金：立地奨励金指定から30日以内
- 交付申請・受領
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指定後の各年度ごと
指定通知を受けた後、以下の流れで実際に奨励金が支払われます。
- 現地調査（資産の確認）
- 交付申請書の提出（年度ごと）
- 交付決定通知の受領
- 請求書の提出
- 奨励金の受領
対象となる事業
豊橋市が提供する「企業立地促進制度」は、企業の市内への新たな立地や既存事業の拡大を支援する独自の優遇制度です。工場、倉庫、特定業務施設、研究開発施設、または産業業務施設を指定された地区に立地する事業者や、市内に半導体関連産業に係る工場または研究開発施設を立地する事業者を対象に奨励金を交付します。
■1 再投資促進奨励金
豊橋市に長く根付いている企業の市外への流出を防ぎ、市内での事業継続と発展を促すことを目的とした奨励金です。
＜対象企業・事業＞
- 市内に工場や研究所などを立地してから20年以上経過している企業
- 工場や研究所の新増設、または設備の一新を行う事業
- 大企業の新増設は特定の工業用地（工業地域・工業専用地域、豊橋リサーチパーク等）に制限
＜対象分野・業種＞
- 輸送機械関連、繊維関連、機械・金属関連、健康長寿関連、新エネルギー関連、農商工連携関連、食料・飲料品関連、住宅・建築物関連産業など
- 次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、ロボット関連等の先端分野
＜補助率・限度額＞
- 大企業（新増設）：補助率8%（投資25億円以上、雇用50人以上維持、限度額3億円）
- 中堅・中小企業：補助率4%〜10%（投資5千万〜1億円以上、雇用20〜25人以上維持、限度額3億円）
＜補助対象経費＞
- 土地を除く固定資産の取得費用（工場建設費、機械装置費、蓄電池等の低炭素化設備導入費、工場改修費など）
■2 中小企業21世紀高度先端産業立地奨励金
高度な先端技術を扱う中小企業の工場新増設等を積極的に支援し、産業の高度化と地域経済の活性化を目指します。
＜対象企業・事業＞
- 高度先端技術に係る工場を新増設等する中小企業
- 対象分野：航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、先端素材、ナノテクノロジー、バイオテクノロジー等
＜交付要件・補助率・限度額＞
- 要件：投資規模2億円以上、常用雇用者5人以上増加
- 補助率：中堅・中小企業 5%〜10%（設備一新等の場合は4%〜8%）
- 限度額：最大10億円
＜補助対象経費＞
- 土地を除く固定資産の取得費用（工場建設費、機械装置費、蓄電池等の低炭素化設備導入費、工場改修費など）
■3 主要な支援メニュー（立地・雇用・環境・事業促進）
制度全体で多角的な支援メニューを提供しています。
＜立地奨励金＞
- 土地取得費用や固定資産税・都市計画税相当額の支援（最大7億円、最長5年度間）
＜雇用促進奨励金＞
- 新規雇用者・転勤者1人あたり40万円、転入児童1人あたり10万円（最大6,000万円）
＜環境推進奨励金＞
- 太陽光発電、雨水活用施設、基準を超える緑地の整備費用の1/3または1/2（最大4,000万円）
＜事業促進奨励金＞
- 事業所税の納入相当額を支援（最長5年度間）
特例措置・緩和要件
●常用雇用者要件の緩和
生産性向上計画により省人化される人数が見込まれると認められる場合は、常用雇用者要件が2人以上でも対象となる場合があります。
●半導体関連産業に係る奨励措置の拡充
半導体関連産業に係る施設は市内全域が対象となり、令和8年10月より奨励措置が拡充される予定です。
▼補助対象外となる事業・要件
本制度の目的や基準に合致しない以下の事業や経費、事由に該当する場合は補助対象外または交付取消しの対象となります。
- 事業の性質による対象外事項
- 単に一部の設備を更新したり導入したりするだけの事業。
- 最初の稼働があった装置から1年以上を置いて発注されるもの（原則として一連の投資と認められないため）。
- 農商工関連分野における、通常の仕入れ・取引。
- 補助対象外となる経費・資産
- 土地の取得費用。
- 事務用備品など、直接製造に寄与しないもの。
- 中古品。
- リースによる取得、または申請者と異なる主体による取得。
- 申請と異なる目的で導入された装置。
- 申請枠ごとの制限事項
- （中小企業21世紀高度先端産業立地奨励金において）補助対象者が大企業の場合、補助対象が研究所のみの場合、または300億円を超える大規模投資の場合（愛知県の補助対象となるため）。
- 交付決定の取消し・返還に関する事項
- 操業開始後5年以内に交付要件を満たさなくなった場合。
- 操業を廃止した場合。
- 無断で取得財産を処分した場合。
- 重複受給の制限
- 国や他の地方公共団体、または豊橋市が交付する他の補助金と重複する場合（交付額が調整されます）。
補助内容
■1 再投資促進奨励金
＜対象企業と事業＞
- 豊橋市内に工場などを立地してから20年以上経過している企業
- 工場、研究所の新増設や設備の一新を行う事業
- 大企業は工業地域、工業専用地域等の特定地域での実施に限定
＜補助率と限度額（限度額3億円）＞
| 企業区分 | 新増設 | 設備の一新 |
|---|---|---|
| 大企業（中堅企業を除く） | 8% | 8% |
| 中堅・中小企業（みなし大企業） | 8% | 4% |
| 中堅・中小企業（みなし大企業以外） | 10% | 5% |
＜交付要件（投資規模・雇用）＞
| 企業区分・事業種別 | 常用雇用者維持 | 投資規模 |
|---|---|---|
| 大企業（新増設） | 50人以上 | 25億円以上 |
| 大企業（設備の一新） | 25人以上 | 1億円以上 |
| 中堅・中小（みなし大企業・新増設） | 25人以上 | 1億円以上 |
| 中堅・中小（みなし大企業・設備の一新） | 20人以上 | 5千万円以上 |
| 中堅・中小（一般・新増設） | 25人以上 | 1億円以上 |
| 中堅・中小（一般・設備の一新） | 20人以上 | 5千万円以上 |
■2 中小企業21世紀高度先端産業立地奨励金
＜対象分野＞
- 航空宇宙関連、環境・新エネルギー関連、健康長寿関連、情報通信関連、先端素材関連、ナノテクノロジー関連、バイオテクノロジー関連等
＜補助率と限度額（限度額10億円）＞
| 企業区分 | 補助率（新増設） | 補助率（設備の一新等） |
|---|---|---|
| 中堅・中小企業（みなし大企業） | 8% | 4% |
| 中堅・中小企業（みなし大企業以外） | 10% | 5% |
＜交付要件＞
| 項目 | 要件 |
|---|---|
| 投資規模 | 2億円以上 |
| 雇用要件 | 常用雇用者が5人以上増加すること |
■特例措置
●S1 生産性向上計画による雇用要件緩和の特例
＜特例内容＞
愛知県知事の定める指針に基づき、生産性向上計画により省人化される人数が見込まれる場合は、常用雇用者の維持または増加が2人以上でも対象となる場合があります。
対象者の詳細
1. 再投資促進奨励金
豊橋市内の企業の市外への流出防止を目的とした、愛知県の「新あいち創造産業立地補助金(Aタイプ)」と連携する制度です。
-
基本的な条件
市内に工場等を立地してから20年以上経過している企業、工場、研究所の新増設等を行う企業、企業の市外への流出防止という目的に合致する大規模な再投資であること（一部の設備の更新・導入のみは不可） -
大企業（中堅企業を除く）の要件
立地場所：工業地域・工業専用地域、豊橋リサーチパーク、特定の工業用地（三弥地区、豊橋東IC、御津2区、若松地区、石巻西川、総合卸売センター）、雇用要件：常用雇用者50人以上維持、投資規模：25億円以上 -
中堅・中小企業（みなし大企業含む）の要件
新増設：常用雇用者25人以上維持、投資規模1億円以上、設備一新：常用雇用者20人以上維持、投資規模5千万円以上 -
対象業種・分野
愛知県の産業集積の推進に関する基本指針に定める集積業種（東三河地域）、特定分野：次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、ロボット関連等、製品の過半数以上が上記対象分野に該当すること
2. 中小企業21世紀高度先端産業立地奨励金
中小企業が高度先端技術に係る工場の新増設等を行う場合を支援する、愛知県の「21世紀高度先端産業立地補助金」と連携した制度です。
-
対象事業者
高度先端技術に係る工場の新増設等を行う中小企業 -
対象分野
航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、先端素材、ナノテクノロジー、バイオテクノロジー関連等 -
交付要件
投資規模：2億円以上、雇用要件：常用雇用者5人以上増加（省人化計画により認められる場合は2人以上）
3. 豊橋市企業立地促進制度
指定地区への立地や特定産業を対象とした豊橋市独自の優遇制度です。
-
A 立地奨励金
対象者：事業者・中小企業団体、対象施設：工場等、倉庫等、本社機能施設、研究開発施設、産業業務施設、投資要件：用地取得の場合2億4千万円以上（中堅・中小は6千万円）、借受け・増設の場合は一定の評価額基準あり、半導体関連産業：半導体等の生産・開発・研究施設（床面積の過半が当該用途であること） -
B 雇用促進奨励金
対象者：立地奨励金の交付対象となった事業者、要件：新規雇用者または転勤者を20人以上雇用（中堅・中小等は5人以上） -
C 環境推進奨励金
要件：太陽光発電（30kw以上）、雨水活用施設（100t以上）、または緑地整備（敷地の10%以上等）の設置 -
D 事業促進奨励金
要件：事業所税を納入すること
用語の定義（共通）
各制度における企業規模等の定義は以下の通りです。
-
中小企業
中小企業基本法第2条第1項に規定する者、および中小企業団体 -
中堅企業
常時使用する従業員数が2,000人以下の企業（中小企業を除く） -
大企業
中小企業者および中堅企業者のいずれにも該当しない企業 -
常用雇用者
工場または研究所を主たる勤務地とし、労働基準法に基づき解雇予告を必要とする者
■補助対象外となるケース
以下の場合は豊橋市の「中小企業21世紀高度先端産業立地奨励金」の対象外となり、愛知県による補助の対象となります。
- 補助対象者が大企業の場合
- 補助対象が研究所の場合
- 300億円を超える大規模投資の場合
※再投資促進奨励金については、単なる一部の設備更新・導入のみの場合は対象外です。
具体的な適用要件や詳細については、下記まで事前相談をお勧めします。
豊橋市役所産業政策課企業誘致グループ
電話：0532-51-2640
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.toyohashi.lg.jp/item/117211.htm
- 豊橋市役所 公式ホームページ
- https://www.city.toyohashi.lg.jp/
- 豊橋市役所 産業政策課 公式ホームページ
- https://www.city.toyohashi.lg.jp/sangyoseisaku/
- 豊橋市 よくある質問（総合）
- https://www.city.toyohashi.lg.jp/12514.htm
- 愛知県産業労働部産業立地通商課（関連情報）
- https://www.pref.aichi.jp/soshiki/sangyo-seisaku/taxreductionfund.html
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