豊橋市 中小企業21世紀高度先端産業立地奨励金（高度先端技術工場の新増設支援）

申請スケジュール

事前相談・計画立案

随時

事業のスケジュールや投資規模について、豊橋市産業政策課へ相談します。要件の確認や手続きの案内を受けることができます。

立地計画書の提出

建築確認済証交付から3ヶ月以内

建築確認済証の交付を受けた日から3ヶ月以内に、立地計画書を提出する必要があります。

事業実施（着工・操業・納税）

着工 〜 操業開始・納税

施設の建設工事、操業開始、および固定資産税等の納税を行います。奨励金の種類によっては、納税後の翌年度に支援が行われます。

奨励金指定申請

• 再投資促進・中小企業21世紀：工事着工の30日前まで
• 立地奨励金：最初の課税年の6月30日まで
• 事業促進・雇用・環境：操業日等から30日以内

「奨励金指定申請書」を提出します。再投資促進奨励金および中小企業21世紀高度先端産業立地奨励金については、工事着工の30日前までに申請が必要な点に十分注意してください。

• 立地奨励金：固定資産税が最初に課された年の6月30日まで
• 事業促進奨励金：操業日または申告日の遅い方から30日以内
• 雇用促進奨励金：雇用基準日（操業1年後）から30日以内
• 環境推進奨励金：立地奨励金の指定日から30日以内

審査・現地調査

指定申請後

市による書類審査、および対象資産（家屋・償却資産等）の現地確認調査が行われます。審査を通過すると「奨励金指定通知」がなされます。

交付申請・受領

各交付年度

指定を受けた後、以下の手順で奨励金を受領します。

1. 交付申請：交付年度ごとに申請書を提出
2. 請求書提出：交付決定通知に基づき提出
3. 奨励金の受領：指定の口座へ振り込み

※受領後5年間の事業継続が条件となります。

豊橋市企業立地促進制度

市内の産業振興と雇用創出を目的とし、工場や研究開発施設の新規立地や増設、特定事業の推進を支援するため、様々な奨励金を交付する制度です。一社あたり最大で8億円を超える奨励金を受けられる可能性があります。

■1 再投資促進奨励金

愛知県の「新あいち創造産業立地補助金(Aタイプ)」と連携し、市内に20年以上立地する企業の工場・研究所の新増設や設備の一新を支援します。

＜対象企業＞

• 豊橋市内に工場等を立地してから20年以上経過する企業

＜対象事業＞

• 工場、研究所の新増設または設備の一新

＜対象分野＞

• 次世代自動車（自動車関連を含む）
• 航空宇宙
• 環境・新エネルギー
• 健康長寿
• 情報通信
• ロボット関連

＜補助対象経費＞

• 工場建設費
• 機械装置費
• 蓄電池等の低炭素化設備導入費
• 工場改修費

■2 中小企業21世紀高度先端産業立地奨励金

愛知県の「21世紀高度先端産業立地補助金」と連携し、高度先端技術に係る工場の新増設を行う中小企業を支援します。

＜対象分野＞

• 航空宇宙関連
• 環境・新エネルギー関連
• 健康長寿関連
• 情報通信関連
• 先端素材関連
• ナノテクノロジー関連
• バイオテクノロジー関連

＜投資規模要件＞

• 2億円以上

＜雇用要件＞

• 常用雇用者が5人以上増加すること（生産性向上計画による省人化が認められる場合は2人以上）

■3.1 立地奨励金

新たな用地取得・借受、または既存事業所用地への増設を支援します。最大7億円の支援が可能です。

＜対象施設＞

• 工場
• 倉庫
• 本社機能施設
• 研究開発施設
• 産業業務施設

■3.2 雇用促進奨励金

立地奨励金の対象企業が行う新規雇用や転勤に伴う雇用を支援します。

＜奨励金額＞

• 新規雇用者または転勤者1人あたり40万円（上限4,000万円）
• 転入児童1人あたり10万円（上限2,000万円）

■3.3 環境推進奨励金

立地奨励金の対象企業が、環境に配慮した施設を整備した場合に支援します。

＜対象施設＞

• 太陽光発電施設（30kw以上）
• 雨水活用施設（貯水能力100t以上）
• 緑地（工場立地法上の基準を超える部分）

■3.4 事業促進奨励金

事業所税を納入した翌年度に、その納入相当額を支援します。

＜対象の税金＞

• 事業所税（資産割・従業者割）

半導体関連産業に対する奨励措置の拡充

●S 半導体関連産業特例

令和8年10月から、半導体関連産業に係る工場等または研究開発施設の立地に対し、対象区域を市内全域に拡大し、固定資産税相当額等の加算支援を行います。

補助内容

■A 再投資促進奨励金

＜交付要件と補助率＞

対象区分	投資内容	雇用維持要件	投資規模要件	補助率
大企業（中堅除く）	新増設	50人以上維持	25億円以上	8%
中堅・中小（みなし大）	新増設	25人以上維持	1億円以上	8%
中堅・中小（みなし大）	設備一新	20人以上維持	5千万円以上	4%
中堅・中小（一般）	新増設	25人以上維持	1億円以上	10%
中堅・中小（一般）	設備一新	20人以上維持	5千万円以上	5%

＜補助対象経費＞

• 新増設に係る工場建設費
• 機械装置費
• 蓄電池等の低炭素化設備導入費
• 工場改修費（土地、中古品、事務用備品、リース等は対象外）

＜限度額＞

3億円

■B 中小企業21世紀高度先端産業立地奨励金

＜交付要件・補助率＞

対象区分	内容	補助率
中堅・中小（みなし大）	新増設等	8%
中堅・中小（みなし大）	設備一新等	4%
中堅・中小（一般）	新増設等	10%
中堅・中小（一般）	設備一新等	5%

＜主要要件＞

• 投資規模：2億円以上
• 常用雇用者：5人以上増加

＜限度額＞

10億円

■C 豊橋市企業立地促進制度：立地奨励金

＜投資規模要件（用地取得の場合）＞

企業区分	要件額
大企業	2億4千万円以上
中堅・中小企業	6千万円以上
本社機能施設	3千万円以上

＜主な奨励内容＞

• 土地・家屋の固定資産税・都市計画税相当額（3～5年度間）
• 償却資産の固定資産税相当額（3年度間）
• 業務拠点地区での土地取得費用支援：20%（上限4億円）
• 指定用地での土地取得費用支援：15%（上限3億円）

＜限度額（単年度）＞

最大7億円（増設の場合は5千万円）

■D 豊橋市企業立地促進制度：雇用促進奨励金

＜奨励金額＞

対象区分	1人あたりの額	限度額
新規雇用者・転勤者	40万円	4,000万円
転入児童	10万円	2,000万円

＜適用要件＞

新規雇用者または転勤者を20人以上（中堅・中小・業務拠点地区は5人以上）雇用した場合

■E 豊橋市企業立地促進制度：環境推進奨励金

＜対象施設と支援内容＞

施設名	要件・支援率	限度額
太陽光発電施設	30kw以上設置、経費の1/3	1,500万円
雨水活用施設	100t以上設置、経費の1/3	1,500万円
緑地	敷地面積10%以上、経費の1/2	1,000万円

■F 豊橋市企業立地促進制度：事業促進奨励金

＜内容＞

事業所税の納入相当額を、3年度間または5年度間にわたり支援します。限度額はありません。

■特例措置

●S1 生産性向上計画による雇用要件緩和の特例

＜緩和内容＞

生産性向上計画により省人化が見込まれる場合、常用雇用者2人以上の増加（または維持）で要件緩和が適用される場合があります。

●S2 半導体関連産業に係る奨励措置の拡充

＜特例内容（令和8年10月より拡充予定）＞

• 対象区域：市内全域
• 家屋の固定資産税・都市計画税：5年度間支援
• 償却資産の固定資産税：3年度間支援
• 限度額：なし

対象者の詳細

1. 豊橋市企業立地促進制度（全体）の対象者

豊橋市内で事業活動を行う、以下の条件を満たす「事業者・中小企業団体」が主な対象です。

• 施設の種類と立地場所の要件
  指定された地区（愛知県企業庁用地、豊橋市土地開発公社用地、工業地域、工業専用地域、工場適地、業務拠点地区、地方活力向上地域）に工場、倉庫、特定業務施設、研究開発施設、または産業業務施設を立地する事業者、市内に半導体関連産業に係る工場等または研究開発施設を立地する事業者（令和8年10月より拡充）
• 個別奨励金の要件
  立地奨励金：用地取得の場合は2億4千万円以上（中堅・中小の本社機能は3千万円以上）等の投資規模要件あり、雇用促進奨励金：新規雇用者または転勤者を20人以上（中堅・中小等は5人以上）雇用した場合、環境推進奨励金：太陽光発電（30kw以上）、雨水活用（100t以上）、または基準超の緑地を整備した場合、事業促進奨励金：事業所税を納入した場合

2. 再投資促進奨励金の対象者

豊橋市内の既存企業の市外への流出防止を目的とし、市内に工場等を立地してから20年以上経過し、愛知県の指定する集積業種・対象分野に該当する企業が対象です。

• A 大企業（中堅企業を除く）
  工場、研究所の新増設を行うこと、立地場所が工業地域、工業専用地域、豊橋リサーチパーク等の特定地域に限る、投資規模25億円以上かつ常用雇用者50人以上維持
• B 中堅・中小企業
  工場、研究所の新増設、または設備の一新を行うこと、新増設の場合：投資規模1億円以上かつ常用雇用者25人以上維持、設備の一新の場合：投資規模5千万円以上かつ常用雇用者20人以上維持

3. 中小企業21世紀高度先端産業立地奨励金の対象者

高度先端技術分野（航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿等）に進出する中小企業を支援します。

• 中小企業者
  高度先端技術に係る工場の新増設等を行うこと、投資規模要件：2億円以上、雇用要件：常用雇用者が5人以上増加（生産性向上計画により2人以上への緩和あり）

4. 企業区分・用語の定義

本制度における企業区分および常用雇用者の定義は以下の通りです。

• 中小企業
  中小企業基本法第2条第1項に規定する者、中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定する中小企業団体
• 中堅企業
  常時使用する従業員数が2,000人以下の企業のうち、中小企業に該当しない企業
• 大企業
  中小企業者および中堅企業者のいずれにも該当しない企業
• 常用雇用者
  工場または研究所を主たる勤務地とし、労働基準法の規定に基づく解雇の予告を必要とする者

【注意事項】
・原則として工事着工の30日前までに指定申請が必要です。
・奨励金受領後5年間は事業継続が条件となり、不履行時は返還の可能性があります。
・審査会による審査があるため、申請が必ず採択されるものではありません。

詳細・事前相談：豊橋市役所産業政策課企業誘致グループ（0532-51-2640）

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.toyohashi.lg.jp/item/117211.htm

豊橋市役所 公式ホームページ

https://www.city.toyohashi.lg.jp/

豊橋市 企業立地促進制度（産業政策課）

https://www.city.toyohashi.lg.jp/sangyoseisaku/

愛知県 産業空洞化対策減税基金（産業立地通商課）

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/sangyo-seisaku/taxreductionfund.html

豊橋市 よくある質問

https://www.city.toyohashi.lg.jp/12514.htm

申請様式や電子申請システムのURLに関する情報は提供されたコンテキスト内には見つかりませんでした。詳細な手続きについては豊橋市産業政策課へ直接お問い合わせください。

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