宿毛市 令和9年度コミュニティ助成事業（地域活動・防災・文化等の施設・備品整備支援）

申請スケジュール

助成の申請手続き

詳細は必要書類一覧表を確認

• 助成申請書（別記様式第1号）を都道府県知事を経由して提出してください。
• 申請概要一覧表（別記様式第2号の2）は電子メールで提出する必要があります。
• 令和8年度の事業計画書および予算書の提出が必須です。

助成の決定

審査後に通知

自治総合センター理事長が内容を確認・審査し、助成額を決定します。決定通知は都道府県知事を経由して送付されます。決定後は必ず団体の予算に計上してください。

事業実施・変更手続き

事業実施期間中

事業内容や予算に大幅な変更が生じる場合は、必ず事前に自治総合センター担当者へ連絡し、変更申請書（別記様式第4号）による承認を受ける必要があります。事前の承認がない場合、助成金が交付されない可能性があるため注意してください。

実績報告書の提出

• 提出期限：2028年04月07日

事業完了後2カ月以内、あるいは2028年（令和10年）4月7日のいずれか早い日までに実績報告書（別記様式第3号）を提出してください。

• 提出は都道府県知事を経由して行います。
• 宝くじの広報表示（「宝くじの助成金で整備した」等の明示）が確認できない場合、助成対象外となるため厳守してください。

助成金の交付

実績報告書受理後

実績報告書の内容確認後、交付額が確定し都道府県知事に通知されます。助成金は、助成対象団体の指定口座（会計管理者口座に限る）に振り込まれます。

対象となる事業

本助成事業は、地域社会の健全な発展とコミュニティ活動の活性化、防災体制の強化、地域資源の活用、および芸術文化活動の支援を目的とした複数の事業区分により構成されています。

■カ 少年消防クラブ

地域において消防防災活動を中心に交流を深め、将来の地域を支える人材育成を進める少年消防クラブの活動を支援します。

＜助成対象となる資機材＞

• 初期消火訓練用資機材（可搬消防ポンプ一式、消防用ホース、簡易防火水槽、訓練用水消火器等）
• 災害救助訓練用資機材（救助工具収納箱、LED強力ライト、ハンド型メガフォン、リヤカー、投光器、発電機、トランシーバー、ヘルメット、活動服等）
• 応急手当訓練用資機材（人体モデル、AEDトレーナー、簡易担架等）
• 学習等その他クラブ活動の円滑な実施に必要な資機材（プロジェクター、スクリーン、簡易テント、マイクセット、炊き出し器セット等）

■ア 共生の地域づくり助成事業

ユニバーサルデザインに配慮した設備整備（ハード事業）や、子ども・女性・高齢者・障がい者などにやさしいまちづくり（ソフト事業）を支援します。

＜ハード事業の内容＞

• バリアフリー対応車両（リフト付き車両、ノンステップバス等）の整備
• 公共施設のバリアフリー化工事（多目的トイレ、スロープ、手すり設置等）
• ユニバーサルデザインに配慮された備品の整備
• 視覚障害者用パソコン等の情報通信機システムの整備

＜ソフト事業の内容＞

• 子育て相談会、サポーター育成、連携交流の場の創設
• 少子化問題キャンペーン等の普及啓発
• 高齢者の生きがいづくり、障がい者等とのふれあい事業
• 地域福祉のコーディネーター設置

＜ソフト事業の対象経費＞

• 講師等出演料、謝金、旅費（宿泊費含む）
• 会場設営費、保険料、広告費
• 事業の一部の委託費

■イ 活力ある地域づくり助成事業

「地域資源活用」と「広域連携推進」の側面から、地域の活力を高めるソフト事業を支援します。

＜地域資源活用＞

• 地域の特性（自然、文化、歴史、産業等）を発見・活用する特色あるソフト事業

＜広域連携推進＞

• 複数の団体が共同で実施する広域的な連携を目的としたソフト事業（共催・後援が具体化されているもの）

■地域の芸術環境づくり助成事業

地域における芸術文化活動を支援します。自主性、地域交流、地域性、新規性、会場、入場料の全要件を満たす必要があります。

＜必須要件＞

• 主体的な企画・実施（自主性）
• アウトリーチ活動やワークショップ等の「地域交流プログラム」の実施
• 地域文化資源の活用（地域性）
• 新規企画であること（新規性）
• 原則として市町村内の公立文化施設を会場とすること
• 適正な入場料・参加料を必ず徴収すること

■一般コミュニティ助成事業

地域コミュニティの活動を支援するための備品整備等を支援します。

＜対象となるもの＞

• 建築物に該当しない東屋等（証明書が必要）
• 基礎工事を伴わない簡易な倉庫・収納庫・物置等
• 地域の祭りに関する備品の修理・修繕

■コミュニティセンター助成事業 / 地域防災組織育成助成事業

施設の整備や防災組織の資機材整備を支援します。

＜対象となるもの＞

• 既存コミュニティセンター建物の増築・改修
• 防災用備品を保管するための簡易な倉庫・収納庫・物置等

補助内容

■地域の芸術環境づくり助成事業

＜助成を受けるための事業要件＞

• 自主性：事業実施主体が自ら主体的に企画・実施し、地域ならではの独自性を活かすこと
• 地域交流：学校等でのアウトリーチやワークショップ等の「地域交流プログラム」を必ず実施すること
• 地域性：その地域で事業を実施する必然性が認められること
• 新規性：新たに企画し、実施するものであること
• 会場：原則として申請を行う市区町村内の公立文化施設を使用すること
• 入場料：適正な額の入場料や参加料を必ず徴収すること

＜助成対象となる文化・芸術分野＞

• 音楽分野（オーケストラ、クラシック、邦楽等）
• 演劇・ダンス分野（演劇、ミュージカル、バレエ等）
• 伝統芸能分野（能楽、歌舞伎、地域の伝承芸能等）
• 美術分野（絵画、彫刻・工芸、写真等）
• その他（地方公共団体等が制作に関与した映像作品の巡回上映等）

＜助成対象経費＞

• 出演費又は展示品等借上料（出演料、会場借上料等）
• 音楽・文芸費（作曲料、演出料、著作権使用料等）
• 設営・舞台費（会場設営費、作品運搬費、照明・音響費等）
• 謝金・旅費・通信費（運営スタッフ謝金、交通費、宿泊費、通信費等）
• 宣伝・印刷費（広告宣伝費、プログラム・チラシ印刷費等）
• 記録費（録画・録音費、写真費、DVD作成費等）
• 保険料（催事保険、楽器搬送保険等）
• 企画制作費（直営または委託費）

＜助成上限額＞

500万円

＜助成率・算定式＞

助成額＝（助成対象事業経費－入場料等収入）× 2/3

＜入場料等収入の算定基準＞

• 公演：設定席数の65％を有料入場率として算定
• 展覧会等：類似事業の実績等を参考に算出

■特例措置

●C 実行委員会の場合の特例

＜内容＞

事業実施主体が実行委員会で、入場料等収入が当該実行委員会に帰属する場合、助成対象事業経費（市区町村負担額）から入場料収入等は控除されない。

●D 指定管理者で利用料金制度を採用していない場合の特例

＜内容＞

助成対象事業経費から市区町村に帰属する入場料等収入を控除した額を助成対象とする。

対象者の詳細

助成事業ごとの実施主体

コミュニティ助成事業の実施主体は、事業を自ら主体的に企画・実施する団体および市（区）町村です。事業区分により対象が異なります。

• 1 一般コミュニティ助成事業 / コミュニティセンター助成事業
  市（区）町村、市（区）町村が認める「コミュニティ組織」
• 2 地域防災組織育成助成事業
  ア：市（区）町村、または市（区）町村が認める「自主防災組織」、イ～カ：消防団、女性防火クラブ、幼年消防クラブ、女性消防隊、少年消防クラブを有する市（区）町村、広域連合、および一部事務組合
• 3 地域づくり助成事業
  ア：市（区）町村、イ：市（区）町村、広域連合、一部事務組合、地方自治法に基づく協議会、または「実行委員会」等
• 4 地域の芸術環境づくり助成事業
  市（区）町村、広域連合、一部事務組合、指定管理者、特定公益法人、実行委員会

市（区）町村以外の団体が実施主体となる場合の要件

市（区）町村以外の団体（コミュニティ組織、実行委員会等）が実施主体となる場合は、以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。

• 必須要件
  ① 申請時点で既に団体として設立されていること、② 団体の規約を提出できること、③ 令和8年度の事業計画および予算書を提出できること

【申請件数の制限について】
・原則として1団体あたり1件の申請に限ります。
・市（区）町村が実施主体となる場合は、各事業（区分がある場合は各区分）につき1件まで申請可能です。
・地域づくり助成事業（区分イ）は、1助成対象団体あたり1件、都道府県からの申請は2件までとなります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.sukumo.kochi.jp/docs-05/47456.html

宿毛市公式サイト

https://www.city.sukumo.lg.jp/index.html

宿毛市教育研究所

https://sites.google.com/g.kochinet.ed.jp/sukumo-sed

申請事業によって必要書類が異なるため、応募を希望される団体は宿毛市企画課まで直接お問い合わせください。本助成金は審査を経て決定されるものであり、必ず助成が受けられるものではありません。

お問合せ窓口