公募中 掲載日:2026/08/25

阿波市 令和9年度コミュニティ助成事業|集会施設や備品整備を支援

上限金額
2,000万
申請期限
2026年10月15日
徳島県|阿波市 徳島県阿波市 公募開始:2026/08/19~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

市町村や自治会等のコミュニティ組織に対し、活動に必要な備品や集会施設の整備、防災資機材の導入、地域活性化事業等の経費を助成します。宝くじの社会貢献広報事業として地域のコミュニティ活動の充実・強化を図ることで、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与することを目的としています。防災や文化振興など、多岐にわたる地域の課題解決や活性化に資する活動を幅広く支援します。

申請スケジュール

「令和9年度コミュニティ助成事業」は、一般財団法人自治総合センターが宝くじの社会貢献広報事業として実施するものです。申請プロセスは、阿波市から徳島県を通じて、最終的に一般財団法人自治総合センターへ提出される流れとなります。
※申請を希望される団体は、事前に阿波市地方創生推進課への相談が必須です。
事前相談
随時(お早めに)

申請を希望される団体は、まず事前に阿波市地方創生推進課へ相談することが求められています。申請書類の作成や事業内容に関する助言を受ける上で非常に重要となります。

申請期限
  • 申請締切:2026年10月15日

必要な申請書類を阿波市地方創生推進課へ提出し、必着とする必要があります。書類は都道府県知事を経由して自治総合センター理事長へ提出されます。

審査・採択決定
順次

自治総合センターが内容を詳細に確認し、助成の対象となる事業と交付額を決定します。結果は都道府県知事を通じて通知されます。市を通じて申請しても必ず採択されるとは限りません。

事業実施期間
  • 事業実施期間:2027年04月01日〜2028年03月31日

助成決定を受けた事業を実施します。令和9年4月1日以降に開始し、翌年3月31日までに完了する必要があります。年度を跨ぐ事業は認められません。

実績報告・助成金交付
  • 実績報告書提出:令和9年度内

事業完了後、実績報告書を提出します。この提出日は広報誌の発行予定日(宝くじ助成の明示が必要)よりも後である必要があります。内容確認後、最終的な交付額が確定し、助成金が交付されます。

対象となる事業

一般財団法人自治総合センターが実施する「コミュニティ助成事業」は、宝くじの社会貢献広報事業として、地域のコミュニティ活動の充実・強化を図り、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与することを目的としています。大きく分けて5つの主要な区分があり、それぞれが具体的な目的と内容を持っています。

■1 一般コミュニティ助成事業

住民が自発的に行うコミュニティ活動の促進を目指し、地域における連帯感に基づいた自治意識を高めることを目的としています。具体的には、コミュニティ活動に直接必要となる設備等(ただし、建築物や消耗品は除く)の整備費用が助成の対象となります。

<助成金額>
  • 1件につき100万円から250万円までが目安(10万円未満は切り捨て)
<事業実施主体>
  • 市(区)町村、または市(区)町村が認めるコミュニティ組織

■2 コミュニティセンター助成事業

住民の自発的なコミュニティ活動を積極的に推進し、その健全な発展を支援することを目的とした事業です。住民のニーズに応じた機能を持つ集会施設(コミュニティセンターや自治会集会所など)の建設、およびその施設に必要な備品の整備が助成対象となります。

<助成金額>
  • 対象となる事業費の5分の3に相当する額(上限2,000万円)
<事業実施主体>
  • 市(区)町村、または市(区)町村が認めるコミュニティ組織

■3 地域防災組織育成助成事業

将来の地域防災を担う人材の育成や、地域における防災体制の強化を図るための事業です。以下の6つの区分に細分化されています。

<事業区分詳細>
  • ア. 自主防災組織育成助成事業:地域の防災活動に必要な設備等整備(助成額:30万円〜200万円)
  • イ. 消防団育成助成事業:消防団の装備拡充等に必要な設備等整備(助成額:50万円〜100万円)
  • ウ. 女性防火クラブ育成助成事業:初期消火活動等に必要な資器材整備(助成額:100万円まで/訓練用は60万円まで)
  • エ. 幼年消防クラブ育成助成事業:防火思想の普及啓発に必要な資器材整備(助成額:40万円まで)
  • オ. 女性消防隊育成助成事業:初期消火・予防・応急救護普及活動に必要な資機材整備(助成額:100万円まで)
  • カ. 少年消防クラブ育成助成事業:消防防災実践活動に必要な資機材整備(助成額:100万円まで)
<実施主体>
  • 市(区)町村、広域連合、一部事務組合、または市(区)町村が認める各種組織

■4 地域づくり助成事業

地域の活性化と、全ての人々が暮らしやすいまちづくりを推進するための事業です。

<事業区分詳細>
  • ア. 共生の地域づくり助成事業:先導的な設備等整備またはソフト事業(助成額:1,000万円まで/ソフトは500万円まで)
  • イ. 活力ある地域づくり助成事業:地域資源の活用や広域的な連携を目的とした特色あるソフト事業(助成額:200万円まで)
<実施主体>
  • 市(区)町村、広域連合、一部事務組合、協議会、実行委員会等

■5 地域の芸術環境づくり助成事業

企画制作能力の向上と公立文化施設の利活用推進を図ることを目的とし、自らが企画・制作する文化・芸術事業のうち、「地域交流プログラム」を伴うソフト事業が対象です。

<助成金額>
  • 500万円まで
<事業実施主体>
  • 市(区)町村、広域連合、一部事務組合、指定管理者、特定公益法人、および実行委員会

■共通要件と注意点

全ての事業に共通する要件です。

<主な要件>
  • 広報効果:宝くじの助成金による実施である旨の広報表示を、施設、設備、ポスター、チラシ等に行うこと(表示経費は助成対象)。
  • 財源:国の補助金および地方債を充当していないこと(芸術環境づくり事業は除く)。
  • 実施期間:令和9年4月1日以降に実施され、翌年3月31日までに完了すること。
  • 整備対象:原則として、短期間に消費または破損するような施設や設備等ではないこと。

▼補助対象外となる事業・経費

以下の経費や項目については助成の対象外となります。

  • 土地の取得や造成に要する費用
  • 既存の施設・設備等の修理・修繕・撤去・解体処理に要する費用
  • 外構工事に要する費用
  • ソフト事業において対象外となる経費
    • 事業実施主体の経常的経費
    • 他用途に転用可能な備品や消耗品の購入経費
    • 工事を伴う施設整備等の経費
    • 食糧費

補助内容

■1 一般コミュニティ助成事業

<補助内容>
  • コミュニティ活動に直接必要となる設備等の整備に関する事業
  • ※建築物や消耗品は除外
<助成金額>

1件あたり100万円から250万円まで

■2 コミュニティセンター助成事業

<補助内容>
  • 住民の需要に応じた機能を持つ集会施設(コミュニティセンターや自治会集会所など)の建設
  • 施設に必要な備品の整備に関する事業
<助成金額>
項目内容
助成率対象となる事業費の5分の3に相当する額
上限額2,000万円

■3 地域防災組織育成助成事業

<事業区分別補助内容>
区分補助内容助成金額
ア. 自主防災組織育成助成事業地域の防災活動に直接必要な設備等の整備(建築物・消耗品除く)30万円~200万円
イ. 消防団育成助成事業消防団の装備拡充等に必要な設備等の整備(建築物・消耗品除く)50万円~100万円
ウ. 女性防火クラブ育成助成事業初期消火・救出救護活動、防火思想高揚に必要な資器材等の整備最大100万円(防火防災訓練用は60万円まで)
エ. 幼年消防クラブ育成助成事業育成および防火思想の普及啓発に必要となる資器材等の整備40万円まで
オ. 女性消防隊育成助成事業初期消火・予防・応急救護普及活動に必要な資機材の整備100万円まで
カ. 少年消防クラブ育成助成事業消防防災実践活動に必要な資機材の整備100万円まで

■4 地域づくり助成事業

<事業区分別補助内容>
区分補助内容助成金額
ア. 共生の地域づくり助成事業先導的な設備等の整備(建築物・消耗品除く)またはソフト事業設備:1,000万円まで / ソフト:500万円まで
イ. 活力ある地域づくり助成事業地域資源の活用や広域的連携を目的とする特色あるソフト事業200万円まで

■5 地域の芸術環境づくり助成事業

<補助内容>
  • 音楽、演劇、ダンス、古典芸能、美術分野などの文化・芸術事業
  • 「地域交流プログラム」を伴うソフト事業が対象
<助成金額>

1件あたり500万円まで

■共通ルール・要件

<助成金・対象経費のルール>
  • 助成金の単位:1件につき10万円単位(10万円未満切り捨て)
  • 助成対象経費:事業費総額以内(負担金等の収入を控除した額以内)
  • 土地取得、既存施設修理、外構工事、経常的経費、食糧費等は対象外
<事業実施の共通要件>
  • 宝くじの社会貢献広報(表示看板等)の実施
  • 原則として国の補助金および地方債の不充当
  • 実施期間:令和9年4月1日から翌年3月31日まで
  • 施設・設備の耐久性確保(短期間で消費・破損しないもの)

対象者の詳細

助成対象団体の一般的な定義

助成の対象となる団体の一般的な枠組みとして、以下の組織が挙げられます。

  • 市(区)町村
    ※政令指定都市は除かれます。

事業実施主体(各事業区分ごとの詳細)

具体的な事業の種類ごとに、事業実施主体は以下のように詳細に定められています。

  • 1 一般コミュニティ助成事業
    市(区)町村、または市(区)町村が適格と認めるコミュニティ組織
  • 2 コミュニティセンター助成事業
    一般コミュニティ助成事業と同様に、市(区)町村、または市(区)町村が適格と認めるコミュニティ組織
  • 3 地域防災組織育成助成事業
    ア. 市(区)町村または市(区)町村が認める自主防災組織、イ. 消防団を有する市(区)町村、広域連合及び一部事務組合、ウ. 女性防火クラブを有する市(区)町村、広域連合及び一部事務組合、エ. 幼年消防クラブを有する市(区)町村、広域連合及び一部事務組合、オ. 女性消防隊を有する市(区)町村、広域連合及び一部事務組合、カ. 少年消防クラブを有する市(区)町村、広域連合及び一部事務組合
  • 4 地域づくり助成事業
    ア. 共生の地域づくり助成事業:市(区)町村、イ. 活力ある地域づくり助成事業:市(区)町村、広域連合、一部事務組合、地方自治法の規定に基づき設置された協議会、実行委員会等
  • 5 地域の芸術環境づくり助成事業
    市(区)町村、広域連合、一部事務組合、指定管理者、特定公益法人、実行委員会

■補助対象外となる団体

以下の団体は助成の対象外となります。

  • 政令指定都市

【申請件数の制限】
原則として1団体につき1件の申請に限られます。ただし、事業実施主体が市(区)町村である場合には、各事業区分(特に地域防災組織育成および地域づくり助成事業はそれぞれの区分)につき1件の申請が認められています。

【提出書類・詳細情報】
申請時には組織名称、所在地、代表者氏名、結成年月日、人口情報のほか、規約や事業計画、予算書、前年度決算書、事業実績資料等の提出が必要です。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.awa.lg.jp/docs/2026081700019/
一般財団法人 自治総合センター コミュニティ助成事業ページ
https://www.jichi-sogo.jp/lottery/comunity
阿波市 よくあるご質問ページ
https://www.city.awa.lg.jp/docs/2011040600660/
阿波市 オンライン申請ページ
https://www.city.awa.lg.jp/docs/2011040600677/
阿波市 申請様式ダウンロードページ
https://www.city.awa.lg.jp/docs/2011040600042/
Adobe Acrobat Reader ダウンロードページ
https://get.adobe.com/jp/reader/

申請を希望される場合は、事前に阿波市地方創生推進課までご相談ください。申請期限は令和8年10月15日(木)必着です。PDFファイルの閲覧にはAdobe Acrobat Readerが必要です。

お問合せ窓口

阿波市 地方創生推進課
受付窓口
地方創生推進課
申請期限: 令和8年10月15日(木)地方創生推進課必着
阿波市 代表連絡先
TEL:(0883)-36-8700
FAX:(0883)-36-8760
受付窓口
徳島県阿波市市場町切幡字古田201番地1
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