公募中 掲載日：2026/08/25

倉敷市：令和9年度 コミュニティ助成事業（備品・集会施設整備）

上限金額
2,000万
申請期限
2026年09月11日
岡山県｜倉敷市 岡山県倉敷市 公募開始:2026/04/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

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目的

自治会や町内会等のコミュニティ組織に対し、地域活動の充実を図るため、活動に必要な備品整備や集会施設の建設・修繕費用を助成します。宝くじの収益を財源に、住民の連帯感や自治意識を高め、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与することが目的です。お祭りの備品からコミュニティセンターの整備まで、地域の基盤強化に資する幅広い取り組みを支援し、活気ある地域づくりを後押しします。

申請スケジュール

この助成事業は、宝くじの社会貢献広報事業の一環として、地域のコミュニティ活動の充実・強化を目的に、備品や集会施設の整備等に対して助成を行うものです。申請は倉敷市が窓口となりますが、最終的な審査は一般財団法人自治総合センターが行います。
助成制度の活用をお考えの場合は、お早めに市民活動推進課（086-426-3107）へご相談ください。
事前協議・申請募集期間
  • 公募開始：2026年04月01日
  • 申請締切：2026年09月11日

倉敷市への申請書類の募集期間です。期間内に市民活動推進課へ事前協議を行い、以下の書類を作成・提出してください。

  • 申請書（別記様式第1号、別表）
  • 事業実施主体規約
  • 事業計画書・予算書
  • 金額積算根拠（見積書等）
  • 事業内容に関する資料（仕様書、啓発計画、図面、写真等）

※審査は書類審査となるため、説明不足や書類漏れがないよう準備が必要です。

市から県・自治総合センターへの申請
令和8年10月〜11月

倉敷市で受け付けられた書類は、岡山県を通じて一般財団法人自治総合センターへ提出されます。この段階で次年度事業としての正式な申請が行われます。

内定・助成決定通知
  • 助成決定通知：2027年04月頃

自治総合センターによる審査後、岡山県を通じて各団体へ助成決定（内定）の通知が行われます。

交付申請・事業実施
令和9年7月以降

助成決定後、改めて倉敷市へ交付申請書を提出します。交付決定後に事業を開始できます。

  • 事業実施期間例：令和9年8月1日〜11月30日
  • 遵守事項：「宝くじの助成金で整備した」旨の広報誌掲載や、備品・建物への表示（プレート等）の設置が義務付けられています。
実績報告・助成金交付
  • 実績報告提出期限：2028年01月26日（予定）

事業完了後、速やかに（完了日から2ヶ月以内、遅くとも令和10年1月末まで）実績報告書を提出してください。内容の承認後に助成金が交付されます。

※設備等の場合は納品日・検収日が、建物の場合は所有権保存登記完了日が「事業完了日」となります。

対象となる事業

一般財団法人自治総合センターが宝くじの社会貢献広報事業として実施する「コミュニティ助成事業」です。地域のコミュニティ活動の充実・強化を図ることで、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与することを目的としています。

■1 一般コミュニティ助成事業

住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を通じて、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指しています。

＜助成対象団体＞
  • 市（区）町村（政令指定都市は除く）
  • 市（区）町村が認めるコミュニティ組織（自治会、町内会等）
＜助成事業の要件＞
  • 宝くじの社会貢献広報事業として「普及広報の効果」が発揮できること
  • コミュニティ活動に直接必要な施設または設備を整備する事業であること
  • 国の補助金を受けたり、地方債を充てる事業でないこと
  • 短期間で消費したり破損するような施設または設備の整備でないこと
  • 整備後の施設または設備は、コミュニティ組織が責任を持って維持管理すること
＜補助対象経費＞
  • 生活安全の確保推進（防犯灯など）
  • コミュニティ行事用備品（太鼓、御輿、山車、法被、テント、組立式ステージ等）
  • 体育・レクリエーション活動用具（スポーツ用具、簡易倉庫・収納庫、照明設備等）
  • 環境美化活動用具（草刈り機など）
  • 集会所でのコミュニティ活動備品（会議机、いす、プロジェクター、ホワイトボード、プリンター等）
  • その他（コミュニティ掲示板、屋外放送設備、建築物に該当しない東屋等）
  • 宝くじ広報表示にかかる費用
＜助成金額＞
  • 1件につき100万円から250万円まで（10万円単位）
＜補助事業実施期間＞
  • 令和9年7月上旬～令和10年3月31日（令和9年度の場合）

■2 コミュニティセンター助成事業

住民の自主的なコミュニティ活動を積極的に推進し、その健全な発展を図るためのもので、集会施設の整備に特化しています。

＜助成対象団体＞
  • コミュニティ組織（町内会、自治会等）
  • 認可地縁団体であることが必須（または助成を受けるまでに認可地縁団体となること）
＜助成事業の要件＞
  • 宝くじの社会貢献広報の効果が発揮できること
  • 住民の需要の実態に応じた機能を有する集会施設（建設または大規模修繕）及びその施設に必要な備品の整備であること
  • 国の補助金を受けたり、地方債を充てる事業でないこと
  • 短期間で消費したり破損するような施設または設備の整備でないこと
  • 整備後の施設または設備は、コミュニティ組織が責任を持って維持管理すること
＜補助対象経費＞
  • 集会施設の建設（新築）に要する経費
  • 集会施設の大規模修繕に要する経費
  • 当該施設に必要とされる備品に要する経費（一般コミュニティ助成事業との併用は不可）
＜助成金額＞
  • 対象となる総事業費の5分の3に相当する額（10万円単位）
  • 1件あたりの上限額は2,000万円
＜補助事業実施期間＞
  • 令和9年7月上旬～令和10年3月31日（令和9年度の場合）

▼補助対象外となる事業・団体・経費

本公募の趣旨にそぐわないものや、以下の項目に該当する団体、事業、経費は助成の対象外となります。

  • 過去5年間に「一般コミュニティ助成事業」または「コミュニティセンター助成事業」の助成を受けたコミュニティ組織
  • 助成対象とならない団体の例
    • 市（区）町村全域や市外を対象とするイベントのために組織された団体
    • 商業振興を目的とした活動を行う団体（商工会等）
    • 特定の目的で活動する団体（PTA、体育協会等）
    • 宗教団体、営利団体、公益法人、地方公共団体が出資している第三セクター
  • 助成対象外となる経費の例
    • 個人の利用に留まるもの、各戸へ配布するもの
    • 建物と実質一体とみなせるもの（トイレ、畳、カーペット、襖、アコーディオンカーテン、太陽光パネル等）
    • 特定の宗教団体や宗教施設の名称が入った祭り用備品
    • 防災目的の備品
    • PCアプリケーションソフト（パソコンと一体のものは除く）
    • 電球のみの整備、電力申請費など
    • （コミュニティセンター事業）土地の取得、既存施設の購入、既存施設の撤去処理、外構工事費
  • 助成対象外となる事業の例
    • 複数年度にまたがる事業
    • 毎年繰り返し実施される事業
    • 土地の整備（取得、造成含む）
    • 既存施設・中古品の購入
    • 既存の施設や設備等の修理・修繕・撤去（地域の祭りに関する備品の修理・修繕は対象）
    • 車両（乗用式のトラクター・除雪機・草刈り機等も含む）
    • 宗教に関する施設・設備等の整備
    • 抵当権等の権利関係が付着している土地での事業

補助内容

■一般コミュニティ助成事業

＜事業の目的と概要＞

住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指す。コミュニティ活動に直接必要な「設備等」の整備に関する事業が対象。

＜助成の対象団体＞
  • 市（区）町村（政令指定都市を除く）
  • 市（区）町村が認めるコミュニティ組織（自治会、町内会など）
  • ※過去5年間に一般コミュニティ助成事業、またはコミュニティセンター助成事業を実施した団体は対象外
＜助成金額＞

1件につき100万円から250万円まで（10万円単位、単位未満切り捨て）

＜助成対象となる具体的な設備例＞
  • 生活安全：防犯灯など
  • コミュニティ行事：太鼓、御輿、山車、法被、テント、組立式ステージなど
  • 体育・レクリエーション：スポーツ用具、簡易倉庫・収納庫、照明設備など
  • 環境美化：草刈り機など
  • 集会所活動：会議机、いす、プロジェクター、ホワイトボード、プリンターなど
  • その他：コミュニティ掲示板、屋外放送設備など
＜助成対象外の経費・事業＞
  • 建築物、消耗品、中古品、車両、銃・刀剣類
  • 一般的な修理・修繕（地域の祭りに関する備品は除く）
  • 特定の宗教団体・宗教施設の名称が入った備品
  • 土地の整備（取得、造成を含む）
  • PCアプリケーションソフト（パソコン一体型を除く）
＜助成事業の要件＞
  • 宝くじの普及広報効果（「宝くじの助成を受けた」表示）があること
  • コミュニティ活動に直接必要な設備であること
  • 国の補助金や地方債を充てる事業でないこと
  • 短期間に消費・破損しない耐久性があること
  • コミュニティ組織が自ら維持管理すること

対象者の詳細

助成の対象団体（共通要件）

「一般コミュニティ助成事業」と「コミュニティセンター助成事業」の両事業に共通する基本的な対象団体は、住民が自主的に活動を行うコミュニティ組織です。

  • コミュニティ組織
    ① 町内会、② 自治会

コミュニティセンター助成事業における追加要件

集会施設（コミュニティセンター・自治会集会所等）の建設や大規模修繕を行う本事業では、施設の適切な維持管理を確実にするため、以下の要件を満たす必要があります。

  • 認可地縁団体であること
    ① すでに認可地縁団体として登録されていること、② または、助成決定後速やかに認可地縁団体となること

事業実施主体

助成金は市（区）町村を通じて交付されます。事業を実施する主体は、以下のいずれかとなります。

  • 市（区）町村
    ※政令指定都市を除いた市（区）町村自体が主体となる場合（複数の団体をまとめる等、合理的な理由がある場合に限る）
  • 市（区）町村が認めるコミュニティ組織
    市（区）町村内の自治会、町内会など

■補助対象外となる団体

以下の条件、または活動内容に該当する団体は助成の対象外となります。

  • 過去5年間（令和4年度〜令和8年度）に「一般コミュニティ助成事業」または「コミュニティセンター助成事業」を実施したコミュニティ組織
  • 広域的な活動を行う団体（市町村全域や市外を対象とするイベントのための組織等）
  • 商業振興を目的とした団体（商工会等）
  • 特定の目的で活動する団体（PTA、体育協会等）
  • 宗教団体
  • 営利団体
  • 公益法人
  • 地方公共団体が出資している第三セクター
  • その他、活動が地域に密着しているとは言い難い団体

※助成事業の目的が地域コミュニティの充実・強化にあるため、特定の地域に密着した活動が求められます。

※助成事業によって整備される備品や施設を使用し、活動に参加する地域住民全体が最終的な受益者となります。
※その他詳細は、自治総合センターの公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.kurashiki.okayama.jp/kurashi/jinken/1011742/1002369/1016283/1016284.html
倉敷市公式サイト（メイン）
https://www.city.kurashiki.okayama.jp/
倉敷市コールセンター公式サイト
https://www.callcenter-kurashiki-city.jp/index.aspx
倉敷防災ポータルサイト
https://bousai-portal.city.kurashiki.okayama.jp/
くらしき手続きナビ
https://www.nicotto-navi.jp/city-kurashiki/index.html

令和9年度一般財団法人自治総合センターコミュニティ助成事業の公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURL、および電子申請システムのURLは見つかりませんでした。申請にあたっては倉敷市市民活動推進課への事前相談が推奨されています。

お問合せ窓口

倉敷市 企画財政局 市民協働推進部 市民活動推進課
TEL：086-426-3107
FAX：086-434-3491
受付時間
8時30分から17時15分まで
※土曜日、日曜日、祝日・休日、年末年始
受付窓口
本庁舎西側分室
市民活動推進課〒710-0833 倉敷市西中新田620番地1
令和9年度一般財団法人自治総合センターコミュニティ助成事業に関する窓口。募集期間: 令和8年4月1日（水曜日）から9月11日（金曜日）まで。助成制度の活用をお考えの場合は、申請内容によって必要な書類などの確認が必要となるため、できるだけ早めに市民活動推進課までご相談いただくことが推奨されています。木曜日のみ、一部の窓口は19時まで開庁時間が延長されます。
倉敷市コールセンター
TEL：086-426-3030
受付時間
朝8時から夜9時まで
※年中無休
市の各種手続き、制度、施設に関する情報
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。