半田防犯協会連合会 防犯カメラ設置補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
半田警察署管内に居住する住民や家屋所有者に対し、住宅への防犯カメラ設置費用の一部を補助することで、犯罪の未然防止と早期発見を図ります。地域の防犯意識を高め、誰もが安心して暮らせるまちづくりを推進することを目的としています。設置に伴う経済的負担を軽減し、地域全体の防犯対策を強化することで、安全な生活環境の構築を支援します。
申請スケジュール
- 防犯カメラの購入・設置
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- 対象購入期間：2026年04月01日以降
補助対象となるカメラ（録画機能付き、公道等が映る屋外設置など）を購入・設置してください。賃貸住宅の場合は所有者の同意が必要です。
- 必要書類の準備
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申請前まで
- 申請書兼請求書
- 領収書等の写し
- 設置状況がわかる写真
- 身分証明書の写し
- 申請期間・受付
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- 公募開始：2026年07月01日
- 申請締切：2027年03月31日
平日の午前9時から午後3時まで、半田防犯協会連合会事務局（半田警察署内）へ持参、またはメールにて提出してください。
- 審査・受付
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書類提出後、順次
提出された書類が要件を満たしているか審査されます。不備がある場合は受理されません。
- 補助金の交付
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- 補助金額：上限3,000円
指定された申請者本人名義の口座へ振り込まれます。設置場所の確認調査が行われる場合があります。
対象となる事業
半田警察署管内において住民の皆様が安心して暮らせるまちの実現を目指し、住宅に防犯カメラを設置する際の費用の一部を補助することで、犯罪の未然防止、早期発見、そして設置費用負担の軽減を図ることを目的としています。
■半田防犯協会連合会防犯カメラ設置補助金
住宅への防犯カメラの新規設置費用を補助します。
＜対象となる方（対象者）＞
- 防犯カメラを設置する時点で、半田警察署管内の住宅に現に居住している個人
- 防犯カメラを設置する半田警察署管内の住宅（空き家を含む）を所有している個人
＜補助対象となる防犯カメラの条件＞
- 録画機能（外部記録媒体などに映像を録画・閲覧できる機能）を持つもの
- 犯罪の未然防止および早期発見を目的とし、公道などから容易に見える位置に住宅の屋外へ継続的に設置されるもの
- 撮影範囲が自己の住宅敷地内および必要最低限の隣接する公共空間であるもの
- 愛知県の「防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」を遵守しているもの
- 令和8年4月1日以降に購入されたものであること
- 賃貸住宅の場合は、事前に住宅の所有者または管理者の同意を得ていること
＜補助対象経費および補助金額＞
- 防犯カメラの購入および設置にかかった費用（税込）
- 補助上限額：3,000円（100円未満の端数は切り捨て）
＜補助事業実施期間（申請期間）＞
- 令和8年7月1日（金）から令和9年3月31日（水）まで
- 受付時間：平日の午前9時から午後3時まで
- ※予算に達し次第、期間内であっても受付を終了します
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する、あるいは要件を満たさない場合は補助の対象外となります。
- 特定の要件を満たさない防犯カメラの設置。
- ダミーカメラや録画機能がない防犯カメラ。
- 令和8年4月1日より前に購入されたもの。
- 重複申請および特定の居住条件による制限。
- 半田市内に住所を有し、自身が居住する住宅に設置する場合（半田市の補助金制度が優先されるため）。
- 自宅にかかる申請と空き家にかかる申請を併せて行うこと。
- 1世帯につき2回目以降の申請。
- 不適切な申請または主体による事業。
- 申請者が暴力団などの反社会的勢力である場合。
- 申請内容に虚偽があった場合。
補助内容
■防犯カメラ設置補助金
＜補助の対象者＞
- 半田警察署管内の住宅に現に居住している個人
- 半田警察署管内の住宅（空き家を含む）を所有している個人
- 半田市内に住所があり、自身の居住住宅に設置する場合は半田市の別制度を利用すること（併用不可）
- 半田市内の空き家への設置は本制度の対象
- 自宅と空き家の両方の併せての申請は不可
＜対象となる防犯カメラの条件＞
- 外部記録媒体等に映像を録画・閲覧できる機能を有すること（ダミー不可）
- 公道等から容易に見える位置の住宅屋外に継続的に設置すること
- 自己の住宅敷地内と、必要最低限の公共空間を撮影範囲とすること
- 愛知県の定めるガイドラインを遵守し、プライバシーへ配慮すること
- 令和8年4月1日以降に購入されたものであること
＜補助金額＞
上限3,000円（税込設置費用の100円未満切り捨て）
＜申請期間と受付時間＞
- 申請期間：令和8年7月1日から令和9年3月31日まで
- 受付時間：平日 午前9時から午後3時まで（土日祝日を除く）
- ※予算額に達し次第、受付終了
＜申請方法・必要書類＞
- 提出方法：事務局へ持参またはメール提出
- 必要書類：申請書兼請求書、費用明細（領収書等）の写し、設置写真、身分証の写し
＜その他の条件＞
- 申請回数：1世帯につき1回のみ
- 暴力団等の反社会的勢力でないこと
- 捜査機関からの情報提供依頼への可能な限りの協力
- 事務局による設置場所の確認への対応
- 虚偽申請時の補助金返還義務
対象者の詳細
主な対象者
半田警察署管内で安心して暮らせるまちを実現するため、犯罪の未然防止や早期発見、そして設置費用の軽減を図ることを目的としています。以下のいずれかに該当する個人が対象です。
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1 半田警察署管内の住宅に現に居住する個人
現在、半田警察署が管轄する区域内にある住宅に実際に住んでいる個人 -
2 半田警察署管内の住宅（空き家）を所有する個人
半田警察署管内に所在する住宅で、現在誰も居住していない「空き家」を所有している個人
共通条件・遵守事項
上記対象者に加え、以下のすべての条件を満たす必要があります。
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申請制限と資格
1世帯につき1回のみの申請であること、申請者が暴力団等の反社会的勢力ではないこと -
協力義務と適正申請
捜査機関から画像提供等の依頼があった際に、可能な限り協力すること、虚偽の申請を行わないこと（虚偽があった場合は補助金の返還が必要）
半田市内に住所を有する方への特記事項
半田市内に住所がある方の場合は、設置場所によって申請先が異なりますのでご注意ください。
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半田市内の空き家への設置
本補助金（半田防犯協会連合会）に申請可能、ただし、自宅（自己居住）分と空き家分を併せて申請することは不可
■補助対象外となるケース
以下に該当する場合は、本制度の補助対象とはなりません。
- 半田市内に住所を有する方が、自らが居住する住宅に設置する場合（半田市の補助金制度が対象）
- 半田防犯協会連合会が補助金交付にふさわしくないと判断した場合
- 同一の設置内容について、本制度と半田市の制度を併用して申請する場合
※反社会的勢力に該当する場合も交付対象外となります。
【お問い合わせ先】
半田防犯協会連合会事務局（半田警察署生活安全課内）
※その他、対象となる防犯カメラの条件等、詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.aichi.jp/police/syokai/sho/handa/boukyou.html
- 愛知県警察本部 公式ウェブサイト
- https://www.pref.aichi.jp/police/
- 愛知県警察 遺失物情報ウェブサイト
- https://otoshimono.police.pref.aichi.jp/
本補助金の申請は電子申請システムには対応しておらず、必要書類を事務局へ持参またはメールで提出する必要があります。申請期間は令和8年7月1日から令和9年3月31日までです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。