新潟県「にいがた稼ぐ力強化支援事業」≪第2回≫ 設備投資・新市場進出による賃上げ支援補助金

「にいがた稼ぐ力強化支援事業補助金」の申請スケジュールについて、以下の通り詳細をご説明いたします。

１．申請の受付期間と方法

本補助金の申請受付期間は、令和８年８月19日(水)に開始し、令和８年９月25日(金)午後５時を締切としています。この期間内に申請手続きを完了させる必要があります。

申請方法は原則としてメールでの提出となります。
・提出先メールアドレス：niigata-kaseguchikara@mayass.com
・メールの題名：必ず「【事業者名】にいがた稼ぐ力強化支援事業補助金 交付申請」と記載してください。
・提出後の連絡：メールでの提出後は、必ず事務局へ一報を入れる必要があります。
・郵送希望の場合：やむを得ず郵送での提出を希望する場合は、事前に事務局まで相談してください。

提出書類は、補助対象要件及び申請書類チェック表から決算書等まで、指定された16種類の資料を各1ファイルずつ、「【NO●】申請書類名」として提出する必要があります。

２．申請後の審査・交付決定までのスケジュール（予定）

申請の受付が締め切られた後、以下のようなスケジュールで審査・手続きが進められる予定です。
・～９月25日：申請手続き期間（上記受付期間に該当）
・10月15日～21日：審査会が開催される予定です。ただし、審査会の日程は後日改めてお知らせされることになっています。
・10月下旬～翌年1月下旬、～2月末、～3月中旬、～3月下旬：審査会以降、交付決定やその後の手続きが、これらの期間にかけて段階的に進められる見込みです。

なお、審査の状況によっては、結果の通知に時間を要する場合があります。その結果、交付決定の時期によっては事業期間（交付決定～令和9年1月29日）が短くなる可能性もございますので、ご留意ください。

３．事業実施と経費支出に関する重要事項

補助金事業における経費の支出には、以下の重要なルールがあります。
・原則として「補助金交付決定通知書」の受領後: 補助金の対象となる経費の発注、契約、支出行為は、原則として「補助金交付決定通知書」を受領した後から可能となります。交付決定通知書が届く前に支出した経費は補助対象外となるため、ご注意ください。
・事前着手申請制度: 例外として、やむを得ない事情により補助金の交付決定前に事業を実施したい場合は、事前に所定の「事前着手申請書」を提出し、県の承認を受ける必要があります。県の承認を得た場合、補助金の交付決定前であっても、届出日以降に発注・契約・支出等を行った事業に要する経費を補助対象とすることができます。
・事前着手の留意点: ただし、事前着手の承認を得た場合であっても、補助金の採択が約束されるものではない点にご留意ください。

４．問い合わせ先

申請スケジュールや補助金全般に関するご不明な点がありましたら、以下の事務局へお問い合わせください。
・にいがた稼ぐ力強化支援事業補助金事務局
・電話番号：050-5893-1552
・受付時間：午前９時から午後５時まで（土日祝日を除く）

最新情報や補足事項は、新潟県ホームページにて随時更新される可能性がありますので、申請時には必ず最新情報をご確認いただくことをお勧めします。

「にいがた稼ぐ力強化支援事業補助金」の交付を受けるまでの詳細な流れは、以下のステップで進行します。

補助金交付までの詳細な流れ

本補助金の交付手続きは、申請から事業実施、そして最終的な補助金の支払いまで、複数の段階と厳格な要件で構成されています。

１．補助金申請手続き
まず、補助金の交付を希望する事業者は、知事が指定する日までに「補助金交付申請書（別記第1号様式）」を知事に提出する必要があります。この申請書には、事業内容や補助金申請額を明記します。

提出が必要な主な書類は以下の通りです（各2部提出が求められる書類もあります[4]）：
・必須様式書類：
・補助金交付申請書（別記第1号様式）
・事業計画書（別記第2号様式）
・収支予算書（別記第3号様式）
・暴力団等の排除に関する誓約書（別記第4号様式）
・事業者の概要・要件関連書類：
・事業者の概要がわかる資料（パンフレット等）
・賃金要件の参考資料（賃金台帳、労働者名簿等）
・パートナーシップ構築宣言の宣言文
・履歴事項全部証明書（法人の場合、申請日時点で発行から3ヶ月以内のもの）
・決算書（法人の場合は直近2期分の貸借対照表及び損益計算書、個人事業主の場合は直近2期分の確定申告書）
・県税納税証明書（申請日から遡って過去3ヶ月以内に発行されたもので、未納がないことを証明したもの）
・事業内容・経費関連書類：
・申請する経費の見積書等：契約（発注）先1件あたりの見積額の合計が税込100万円を超える取引については、同一条件による2社以上の見積書が必要です。また、宛名、発行元、発行日、見積金額、積算項目・金額が明確に記載されている必要があります。「システム開発一式」のような一式表記の場合は、具体的な内容や金額が確認できる内訳書も必須です[3][6][10]。
・申請する経費のカタログやシステムの仕様書等：購入する機械・装置やソフトウェアの型番、正式名称、外観、機能が確認できる資料を提出します[3][6][10]。
・設備等の設置予定場所の現況写真[3][10]。
・その他（該当する場合）：
・事前着手申請書（別記第5号様式）：補助金交付決定前に事業を実施したい場合に提出します[3][10]。
・100億宣言枠の場合、100億宣言企業として公表されていること（又は申請中であること）がわかる資料[3][10]。
・一般枠の場合、100億宣言（売上高10億円以上）に向けた計画書（別記第2号様式別紙）[3][10]。

提出資料は、それぞれ指定されたファイル名で1ファイルずつ提出することが求められています[10]。

２．採択審査
提出された申請書類に基づき、有識者による厳正な審査が行われます。この審査は、書類審査とオンラインでの口頭審査の二段階で実施されます。
・一次審査：提出書類を基に、中小企業診断士3名が申請1件ごとに書類審査を行い、二次審査に進む案件を決定します。この結果は、一次審査終了後、全申請者に文書で通知される予定です（概ね6月中旬）[6]。
・二次審査：一次審査を通過した申請者のみが二次審査に進みます。ここでは、有識者による書類審査に加え、オンラインでの口頭審査が実施されます。口頭審査には、申請事業者本人が対応する必要があり、当該事業者で勤務実態のない者、申請書作成支援者、経営コンサルタント、社外顧問等の申請者以外の同席は認められません[1][6]。この結果は、二次審査終了後、二次審査に進んだ全申請者に文書で通知される予定です（概ね7月下旬）[6]。

審査の視点（項目）：
審査では、事業者の「経営力」（外部・内部環境分析、経営戦略の適切性）、「将来性」（自社の成長・課題解決への重要度）、「市場性」（市場分析、成長性、顧客ニーズ）、「新規性」（競合との差別化、優位性）、「収益性」（高付加価値化、中長期的な安定収益）、「実現性」（必要な能力・技術力、社内外体制、財務状況、遂行方法）、「地域への波及効果」（地域資源活用、地域経済への貢献）といった多角的な観点から評価されます[1]。
審査の途中経過や内容に関する問い合わせには一切応じられない点にご留意ください[1]。最終的な採択または不採択の結果は、審査終了後、全申請者に書面で通知されます（概ね10月下旬を予定）[1]。

３．交付決定と事業の着手
審査の結果、採択が決定されると、採択者に対して「補助金交付決定通知書」が送付されます。この通知書は、事業実施を正式に認める重要な文書です。
原則として、補助金の対象となる経費の発注・契約・支出行為は、この「補助金交付決定通知書」を受領した後から可能となります[2][8]。通知書受領前の発注・契約・支出行為は補助対象外となりますので注意が必要です。
ただし、やむを得ない事情がある場合に限り、事業の着手前に所定の「事前着手申請書（別記第5号様式）」を提出し、県の承認を得ることで、交付決定前であっても届出日以降の経費を補助対象とすることができます。しかし、事前着手の承認を得た場合でも、補助金の採択が約束されるわけではないことに留意してください[2][7][8]。

４．補助事業の実施
補助金交付決定日以降、事業実施期間は令和9年1月29日（金）までと定められています。この期間内に、補助対象経費の支払いを完了させる必要があります[1][5]。

事業計画の変更について：
交付決定を受けた事業内容に変更が生じる場合は、以下の手続きが必要です。
・重要な事業内容の変更や、各経費相互間の低い額の20％を超える経費の配分変更：事前に「計画変更承認申請書（別記第6号様式）」を提出し、県の承認を受けなければなりません[1][5][7][8]。変更承認申請は、発注・契約前に行う必要があります。
・補助事業の中止（一時中断）または廃止（実施取りやめ）：事前に「中止（廃止）承認申請書（別記第8号様式）」を提出し、承認を得る必要があります[1][5][7]。
なお、予算に限りがあるため、交付決定額の増額は認められません[2][8]。

５．事業完了と実績報告
補助事業者は、補助事業を完了した際、速やかに「実績報告書（別記第9号様式）」を提出する義務があります[5][7][8]。

事業完了の定義：
事業の完了とは、単に設備の購入や設置だけでなく、以下の3点全てが終了している状態を指します[9]。
1. 対象としている設備の納品、設置等の履行が終了していること。
2. 対象経費の支払いが終了していること（原則銀行振込）[2]。
3. 導入した設備により事業計画に記載した内容が実施されていること。

実績報告書の提出期限：
事業を完了した日から起算して30日以内、または令和9年2月26日（金）のいずれか早い期日までに提出しなければなりません[1][5][7][9]。この期限までに実績報告書が提出されない場合、補助金交付決定を受けていても補助金を受け取れなくなるため、厳守が必要です[2][8]。

提出が必要な主な実績報告書類：
・事業実績書（別記第10号様式）
・収支実績書（別記第11号様式）
・取得財産等管理台帳（別記第12号様式）の写し
・見積書、契約書、請求書、納品書及び領収書等の写し（書類の名称、発行日、宛名、発行者名、金額、内容が明記されているもの）
・賃金要件の参考資料（賃金台帳、労働者名簿等）
・導入した装置等を確認する書類（装置設置前の写真、装置全体の写真等）
・振込先の通帳等の写し
・その他知事が必要と認める書類[9]。

６．補助金の額の確定と支払い
提出された実績報告書に基づき、実施した事業内容の審査と経費内容の確認が行われます[5][7]。その内容が交付決定時の条件や承認された変更内容に適合すると認められた場合、交付すべき補助金の額が確定されます[7]。
補助金は、この額の確定後、遅滞なく事業者に精算払いで支払われます。本事業では、概算払い（前払い）は一切認められていません[2][5][6][7][8]。
実績報告書の確認時に、補助対象外経費が計上されていたことが判明した場合には、当該支出を除いて補助対象経費が算出されるため、実際に受け取る補助金の額が「補助金交付決定通知書」に記載された交付金額より少なくなる場合があります[2][8]。
なお、補助金は経理上、支払い額の確定を受けた事業年度における収益として計上され、法人税・所得税の課税対象となります[5][6]。

７．補助金受領後の義務と注意点
補助金受領後も、以下のような義務と注意点があります。
・帳簿・証拠書類の保存：補助事業に係る経理（帳簿や支出の根拠となる証拠書類）については、補助事業完了後、当該年度の終了後5年間保存しなければなりません[5][8]。
・処分制限財産：単価50万円（税抜き）以上の機械装置等の購入やソフトウェアの取得等、「処分制限財産」に該当するものは、補助金支払い後も一定期間、目的外使用、譲渡、担保提供、廃棄等の処分が制限されます。処分を行う場合は必ず県の承認が必要であり、承認に際して補助金の一部または全部の返還を求められることがあります[8]。
・事業化状況報告：補助事業の完了した日の属する年度の終了後3年間、毎年度（毎年4月1日から翌年3月31日までの期間）、事業化等の状況について「事業化状況報告書（別記第14号様式）」および決算報告書の写しを提出する義務があります[7][8][9]。
・検査：補助事業完了後、補助金使用経費にかかる総勘定元帳等の検査や、会計検査院による実地検査が入ることがあります。検査により補助金の返還命令等の指示があった場合は、これに従う必要があります[5][8]。
・不正行為への対応：他の用途への無断流用や虚偽報告などの不正行為が発覚した場合、補助金交付決定の取消・返還命令（加算金の徴収を含む）、不正内容の公表などの処分が行われることがあります[5][8]。

この一連の流れを正確に理解し、各段階で求められる要件や手続きを遵守することが、補助金を確実に受領するために非常に重要です。

（注: 一部の情報が不足している可能性があります。より詳しい情報が必要な場合は、別の質問をお試しください）