深谷市 住宅用省エネ設備設置費補助金（令和7年度）
目的
深谷市にお住まいの個人を対象に、地球温暖化対策の推進と「ゼロカーボンシティふかや」の実現を目的として、住宅用省エネ設備の導入費用の一部を補助します。太陽光発電システムや定置用蓄電池、V2H充給電設備、電気自動車などの設置・購入に係る経費を支援することで、クリーンエネルギーの普及と家庭におけるエネルギーの効率的な利用を図ります。
申請スケジュール
原則として、令和7年度内（2026年3月31日まで）に事業が完了し、必要書類をすべて揃えて申請する必要があります。
- 補助事業の実施と代金支払
-
- 事業完了期限：2026年03月31日
対象となる省エネ設備の設置工事（または電気自動車等の購入）を行い、代金の支払いを完了させてください。
- 太陽光発電等：令和7年度内に設置・支払を完了すること。
- 電気自動車等：自動車検査証の初度登録年月が令和7年4月1日〜令和8年3月31日であること。
- 補助金交付申請
-
- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2026年03月31日
必要書類を揃えて、深谷市役所本庁舎2階 環境課窓口へ直接提出（推奨）または郵送してください。
- 予算額に達し次第、受付を終了します。
- 「市税に滞納がないことの証明書」など、取得に時間がかかる書類があるため、早めの準備が必要です。
- 審査・交付決定
-
申請受理後、順次
深谷市にて書類審査が行われます。審査を通過すると「補助金交付決定通知書」が郵送されます。
- 補助金の振込
-
決定通知後、順次
交付決定に基づき、申請時に指定した口座へ補助金が振り込まれます。
補助上限額の例：- 太陽光発電：6万円
- エネファーム・蓄電池・V2H：各10万円
- V2H対応電気自動車：20万円
対象となる事業
深谷市では、地球温暖化対策を推進し、住宅における新エネルギーおよび省エネルギーの普及を促進することを目的として、対象となる省エネルギー設備を設置した市民に予算の範囲内で補助金を交付しています。2050年までにCO2排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティふかや」の実現を目指した事業です。
■A 太陽光発電システム
太陽光を利用して発電を行うシステムです。
＜要件＞
- 太陽電池モジュールの公称最大出力またはパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10キロワット未満であること
- 当該年度に購入・設置した未使用品、または当該年度以前に設置済みの場合でも当該年度に電力購入が開始されたものであること
＜補助上限額＞
- 6万円
＜対象経費＞
- 太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナ、接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器の購入費および設置工事費
■B 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）
水素と酸素を反応させて発電し、その排熱を給湯・暖房に利用するシステムです。
＜要件＞
- 定格運転時において1.5キロワット以下の発電能力があること
- 当該年度に購入・設置した未使用品であること
＜補助上限額＞
- 10万円
＜対象経費＞
- 燃料電池ユニット、貯湯ユニットの購入費および設置工事費
■C 定置用リチウムイオン蓄電池
電力を蓄え、停電時や電力需要ピーク時に活用できるシステムです。
＜要件＞
- 蓄電容量の合計が1キロワットアワー以上であること
- 当該年度に購入・設置した未使用品であること
＜補助上限額＞
- 10万円
＜対象経費＞
- 蓄電池部、電力変換装置の購入費および設置工事費
■D 電気自動車等充給電設備（V2H）
EV等の電池から電力を取り出し、住宅の電力として使用できる機能を持つ設備です。
＜要件＞
- 当該年度に購入・設置した未使用品であること
＜補助上限額＞
- 10万円
＜対象経費＞
- 電力充給電設備の購入費および設置工事費
■E V2Hに対応した電気自動車（EV・PHEV・FCV）
V2Hを介して住宅へ給電する機能を備えた自動車です。
＜要件＞
- V2Hを設置しており、住宅への給電機能を備えていること
- 当該年度に初めて新規登録等を受ける自家用の自動車であること
＜補助上限額＞
- 20万円
＜対象経費＞
- 自動車車両本体の購入費
▼補助対象外となる事業
本補助金制度において、以下の条件や設備は補助の対象外となります。
- 特定の条件に該当する電気自動車等の導入
- 中古の輸入自動車
- リース契約車
- 過去に深谷市の補助金の交付を受けている事業
- 申請する補助事業と同種のものに対して、過去に市の補助金の交付を受けている場合は対象外です。
- 令和7年度より対象外となった設備・制度
- 地中熱利用システム
- スマートハウス加算制度
- 申請資格を満たさない者の申請
- 市税を滞納している個人（補助事業を実施する者が複数いる場合はその全員）による申請は対象外です。
補助内容
■1 補助対象設備と補助上限額
＜設備別補助上限額一覧＞
| 補助対象設備 | 補助上限額 |
|---|---|
| 太陽光発電システム | 6万円 |
| 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム） | 10万円 |
| 定置用リチウムイオン蓄電池 | 10万円 |
| 電気自動車等充給電設備（V2H） | 10万円 |
| V2Hに対応した電気自動車等（EV、PHEV、FCV） | 20万円 |
■2 各設備の詳細要件および対象経費
＜太陽光発電システム＞
- 要件：発電容量10キロワット未満
- 要件：令和7年度に購入・設置された未使用品（当該年度に電力購入開始なら既設も可）
- 補助対象経費：太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナ、接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器、設置工事費
＜家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）＞
- 要件：定格運転時1.5キロワット以下の発電能力
- 要件：令和7年度に購入・設置された未使用品
- 補助対象経費：燃料電池ユニット、貯湯ユニット、設置工事費
＜定置用リチウムイオン蓄電池＞
- 要件：合計蓄電容量が1キロワットアワー以上
- 要件：令和7年度に購入・設置された未使用品
- 補助対象経費：蓄電池部、電力変換装置、設置工事費
＜電気自動車等充給電設備（V2H）＞
- 要件：車両から住宅へ電力を供給できる機能を有すること
- 要件：令和7年度に購入・設置された未使用品
- 補助対象経費：電力充給電設備、設置工事費
＜V2Hに対応した電気自動車等＞
- 要件：V2H設備が設置されており、住宅への給電機能を備えていること
- 要件：令和7年度に初めて新規登録（初度登録年月が令和7年4月1日～令和8年3月31日）を受けた自家用自動車であること
- 要件：リース契約でないこと
- 補助対象経費：自動車車両本体
対象者の詳細
補助対象者の要件
深谷市の住宅用省エネ設備設置費補助金の補助対象者は、以下の複数の要件をすべて満たす個人に限られます。
-
1 居住地の要件
補助事業を実施した者、またはその者と生計を一つにする者が、深谷市の住民基本台帳に記録されている住所地にある補助事業実施住宅に、現に居住している個人であること -
2 住宅所有の要件
補助事業を実施した者が当該住宅の所有者であること。所有者でない場合や、他に共有者がいる場合は、全ての所有者から同意を得ていること -
3 市税の納税状況
補助事業を実施した者が、深谷市の市税を滞納していないこと（補助事業を実施する者が複数人いる場合は、その全員が滞納していないこと） -
4 過去の補助金受給履歴
申請しようとする補助事業と同種のものに対して、過去に深谷市からの補助金の交付を受けていないこと -
5 電気自動車等に関する特記事項
V2Hに対応した電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）、または燃料電池自動車（FCV）の補助金については、同一世帯において同一の補助金交付を過去に受けていないこと
申請時には、これらの要件を満たしていることを証明するための書類（住宅全体の写真、領収書の写し、各種設備の仕様が分かる書類、自動車検査証の写し、市税滞納がないことの証明書など）の提出が求められます。
※詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.fukaya.saitama.jp/topics/17864.html
- 深谷市 公式サイト・公式ホームページ（トップページ）
- https://www.city.fukaya.saitama.jp/index.html
- よくある質問ページ
- https://www.city.fukaya.saitama.jp/faq/index.html
- お問い合わせ
- https://www.city.fukaya.saitama.jp/toiawase.html
- トピックス
- https://www.city.fukaya.saitama.jp/topics/index.html
- 深谷市ホームページについて
- https://www.city.fukaya.saitama.jp/shisei/kohokocho/kouhou/homupezi/index.html
- プライバシーポリシー
- https://www.city.fukaya.saitama.jp/shisei/kohokocho/kouhou/homupezi/1389689080924.html
- アクセシビリティ
- https://www.city.fukaya.saitama.jp/shisei/kohokocho/kouhou/homupezi/accessibility/index.html
本補助金の電子申請システム（jGrants等）に関する情報は見つかりませんでした。申請は指定の様式（Word/PDF）をダウンロードし、必要書類を添えて提出する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。