岩手県 小規模事業者事業継続力強化支援補助金（令和8年度 第2回）
紹介動画
目的
自然災害や感染症のリスクに備える小規模事業者に対し、事業継続力強化計画に基づき実施する防災・減災対策を支援します。自家発電装置や止水板等の設備導入、または事業継続に資するクラウドサービスの新規導入に必要な経費の一部を補助することで、不測の事態における事業継続力の強化と、地域経済の持続的な発展を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 応募受付期間
-
- 公募開始：2026年09月01日
- 申請締切：2026年10月16日 17:00
期間内に必要書類を提出してください。郵送（または持参）と電子メールの両方での提出が必要です。
- 提出書類：交付申請書、事業計画書、認定書の写し、納税証明書、見積書、決算書等
- 提出方法：郵送（正本1部・副本3部）＋電子メール（PDF一式）
- 審査期間
-
2026年11月中
補助事業審査委員会により書類審査が行われます。審査は非公開です。期間中、計画内容に関する照会が行われる場合があります。
- 採択結果通知・交付決定
-
- 交付決定通知：2026年11月下旬予定
応募者全員に文書で採否を通知します。採択者は事業者名がHPで公表されます。補助金交付決定通知書を受領するまで、発注・契約はできません。
- 補助事業実施期間
-
- 事業完了期限：2027年01月29日
設備の購入、設置、クラウドサービスの導入等を実施します。原則としてこの期間内に発注・支払いまでを完了させる必要があります。内容変更には事前承認が必要です。
- 実績報告・補助金交付
-
事業完了後速やかに
事業終了後に実績報告書を提出します。県による検査を経て、補助金額が確定し、精算払い（後払い）が行われます。帳簿等は5年間の保存義務があります。
対象となる事業
「小規模事業者事業継続力強化支援事業費補助金」の枠組みの中で、小規模事業者が自然災害や感染症といった様々なリスクに備え、事業を継続するための「防災・減災」対策を支援するものです。具体的には、国から認定された「事業継続力強化計画」または「連携事業継続力強化計画」に盛り込まれた取り組みが補助の対象となります。
■1 設備の購入・設置に係る事業
事業継続力強化計画等に基づき、自然災害などが事業に与える影響を軽減するための設備を購入し、設置する取り組みが対象となります。
＜対象となる設備の例＞
- 機械及び装置：自家発電装置、排水ポンプ、揚水ポンプ、制震・免震装置、浄水装置など
- 建物付属設備：自家発電設備、キュービクル式高圧受電設備、変圧器、配電設備、電力供給自動制御システム、照明設備、貯水タンク、格納式避難設備、止水版、防水シャッター、無停電電源装置（UPS）など
- 器具及び備品：土嚢、止水版、排水ポンプ、防水シート、制震・免震装置、簡易トイレなど
＜補助率と補助上限＞
- 補助率：3分の2以内
- 単独実施：上限50万円
- 共同実施：小規模事業者数 × 50万円（上限250万円）
＜補助事業実施期間＞
- 補助金交付決定の日から令和9年1月29日（金）まで
■2 クラウドサービスの利用（導入）に係る事業
デジタルトランスフォーメーション（DX）の第一歩として、事業継続性向上に資するクラウドサービスの導入費用が対象となります。具体的には、新たなクラウドサービスの利用料（月額のリース料）が該当します。
＜対象となるクラウドサービスの要件＞
- 適切なセキュリティ対策が施されていること
- 事業の利便性向上、作業効率化、信頼性向上、情報共有などに貢献するサービスであること
＜補助率と補助上限＞
- 補助率：3分の2以内
- 単独実施：上限50万円
- 共同実施：小規模事業者数 × 50万円（上限250万円）
＜補助事業実施期間＞
- 補助金交付決定の日から令和9年1月29日（金）まで
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業や経費は、補助の対象となりません。
- 設備の購入・設置において対象外となるもの
- 汎用性があり、防災・減災の目的に限定されないもの（例：パソコン、文房具、マスク、非常食など）。
- 想定されるリスクへの対策として適切でないと県が判断するもの。
- 設置場所として適切でない場所に設置する機械及び装置、器具及び備品。
- 消防法や建築基準法で設置が義務付けられているもの。
- 同一の事業で他の補助金を受けて購入したもの。
- 中古品のうち、購入価格が税抜き50万円以上のもの。
- クラウドサービスの利用において対象外となるもの
- 既に導入しているクラウドサービスの利用料。
- 公的な支援を行うことが適当でないと認められる事業
- 射幸心をそそるおそれがあるもの（例：マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター店等）。
- 公の秩序もしくは善良な風俗を害することとなるおそれがあるもの（例：性風俗関連特殊営業等）。
- 反社会的勢力との関係がある場合。
- 手続き・支払上の不備等
- 補助金交付決定通知書を受領する前の発注・契約・支出行為。
- 銀行振込以外（小切手や手形等）で支払われた経費。
- 定められた期日までに行われない実績報告。
補助内容
■小規模事業者持続的発展支援
＜補助対象事業＞
- 設備の購入・設置（国に認定された事業継続力強化計画等に基づくもの）
- クラウドサービスの利用（導入）
＜補助対象経費＞
- 設備の購入・設置に係る経費（機械及び装置、建物付属設備、器具及び備品）
- クラウドサービス利用に係る経費（導入に係る利用料・リース料）
＜補助率＞
- 補助対象経費の2/3以内
＜補助上限額＞
| 実施区分 | 補助上限額 |
|---|---|
| 単独で実施する事業 | 50万円 |
| 複数の事業者が共同で実施する事業 | 50万円 × 事業者数（上限250万円） |
＜補助事業実施期間＞
補助金交付決定の日から令和9年1月29日（金）まで
＜主な注意事項＞
- 中古品の購入は50万円（税抜き）未満のものに限る
- 銀行振込以外の支払い（小切手・手形等）は認められない
- 交付決定通知書受領前の発注・契約・支出は対象外
- 50万円（税抜き）以上の取得財産には処分制限がある
対象者の詳細
岩手県内の小規模事業者・組合
本補助金の対象者は、主に岩手県内で事業を営む小規模事業者、またはそれらで構成される組合です。災害や感染症の影響を受ける地域経済の持続的な発展を支援することを目的としています。
-
小規模事業者
① 個人事業主、② 法人である商工業者 -
組合
小規模事業者で構成される組合
「小規模事業者」の定義（常時使用する従業員数）
以下の基準を満たす事業者が対象となります。
※「常時使用する従業員」には、役員（従業員兼務を除く）、個人事業主本人・同居親族、休業中の社員、特定のパートタイム労働者などは含まれません。
-
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）
常時使用する従業員の数が5人以下 -
サービス業のうち宿泊業・娯楽業
常時使用する従業員の数が20人以下 -
製造業その他
常時使用する従業員の数が20人以下
その他、必須となる要件
小規模事業者の定義を満たすことに加え、以下の全ての事項に該当する必要があります。
-
フォローアップ調査への協力
県や国などが実施する調査に協力できること -
法令遵守
法令順守上の問題を抱えていないこと -
反社会的勢力の排除
反社会的勢力排除に関する誓約事項のすべてに該当しないこと
■補助対象外となる事業者（反社会的勢力の排除）
以下のいずれかに該当する者、または密接な関係を有すると認められる者は対象外となります。
- 暴力団・暴力団員
- 暴力団準構成員
- 暴力団関係企業
- 総会屋等
- 社会運動等標ぼうゴロ
- 特殊知能暴力集団等
- 上記各号に掲げる者が経営を支配・実質的に関与していると認められる者
- 不正な利益を図る目的等で上記各号に掲げる者を利用している者
- 上記各号に掲げる者に資金提供や便宜供与を行っている者
※誓約が虚偽であったり違反があったりした場合には、不利益を被っても異議を申し立てないことに同意する必要があります。
※詳細な要件や定義については、必ず公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.iwate.jp/kensei/nyuusatsu/1010807/1085685.html
- 岩手県庁 公式ウェブサイト（トップページ）
- https://www.pref.iwate.jp/
- いわての働き方改革ポータルサイト
- https://workstyle-iwate.com/entrycompany/
資料のダウンロードURLや電子申請システムのURLに関する情報は提供されたコンテキストに含まれていません。申請は郵送、持参、または電子メールでの提出が指定されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。