名寄市 創業支援事業補助金(令和8年度)店舗改修・設備導入・家賃支援
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目的
名寄市内で新たに創業する方や開業後1年以内の方を対象に、店舗・事務所の新築や改修、設備・IT機器の導入、店舗賃借料などの経費を補助します。創業時の初期投資や運営コストを軽減することで、市内での円滑なスタートアップと事業の継続を後押しすることを目的としています。地場企業への発注や事業計画の策定を通じて、地域経済の活性化と安定した経営基盤の構築を支援します。
申請スケジュール
- 事前相談
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創業検討段階から随時
創業を検討した段階で、名寄市役所、名寄商工会議所、または風連商工会へご相談ください。適切な支援プランの選択や申請のアドバイスを受けることができます。
- 事業プランの選択・事前準備
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申請前までに完了
- 特定創業支援事業を選択する場合:4分野(経営・財務・人材育成・販路開拓)の受講ポイントを取得し、名寄市から「証明書」の発行を受ける必要があります。
- トライアル創業支援事業を選択する場合:家賃助成の利用希望時に事業認定申請を行います。
- 補助金の交付申請
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- 公募開始:随時
申請書(様式第1号)に事業計画書、経費明細書、納税証明書(発行から1か月以内)、見積書、施工前の写真等を添付して提出します。
- 補助金交付決定
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- 交付決定通知:申請から約2週間
提出書類の審査後、「補助金交付決定通知書」が郵送されます。
※交付決定を受ける前に工事や設備の発注を行った場合は補助対象外となります。
- 補助事業の実施
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交付決定後〜当該年度の3月末まで
店舗の改修工事や設備導入を実施します。計画に変更が生じる場合は、事前に「変更承認申請書」の提出が必要です。
- 実績報告
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- 申請締切:事業完了後30日以内(最終3月末日)
事業完了後、「実績報告書(様式第5号)」に領収書、振込明細書、施工後の写真等を添付して提出します。
- 補助事業完了検査
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実績報告後
名寄市の担当職員が事務所や店舗を訪問し、改修状況や導入設備が計画通りか実地検査を行います。
- 補助金の確定
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- 補助金確定通知:実績報告から約2週間
書類審査と実地検査を経て額が確定し、「補助金確定通知書」が郵送されます。
- 補助金の振込
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確定から約2週間
指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
名寄市が支援の対象とする事業は、新たに事業を始める方や開業から1年以内の方を応援する創業支援制度に関連するものです。この制度は、名寄市内の店舗や事務所の新築・改修、設備やIT機器の導入、家賃、そして事業運営に必要な経費の一部を補助することで、創業者のスタートアップを後押しすることを目的としています。
■A トライアル創業支援
創業後3年以上継続した事業を行う見込みであり、1日概ね5時間以上、週5日以上の営業・事業経営を行う事業。
<店舗・事務所支援補助金>
- 事務所や店舗の改修、設備・IT機器等の導入やリースにかかる費用(補助対象経費の最低額:30万円以上)
- 地元企業(名寄市産業振興課登録業者)への発注が必須
- 家賃支援補助金(補助期間:1年間分)
■B 特定創業支援事業
名寄商工会議所や風連商工会などの創業支援等事業者から経営・財務・人材育成・販路開拓の指導を受け、「特定創業支援等事業の受講認定者」となった上で、創業後3年以上継続した事業を行う見込みであり、1日概ね5時間以上、週5日以上の営業・事業経営を行う事業。
<主な補助メニュー>
- 店舗・事務所支援補助金(補助対象経費の最低額:50万円以上)
- 家賃支援補助金(補助期間:2年間分)
- 経営支援補助金(光熱費や宣伝広告費等のランニングコスト、補助期間:2年間分)
▼補助対象外となる事業
以下の業種、事業内容、または特定の経費については補助の対象外となります。
- 対象外となる業種
- 農業、農業的サービス業、林業、狩猟業、漁業、水産養殖業
- 金融・保険業
- 公序良俗に反する遊興娯楽業、一部の風俗営業
- 病院、一般診療所、歯科診療所
- 大規模小売店舗、チェーン店
- 不動産物件を他者へ賃貸し、財産収入を得る事業
- 補助対象外となる主な工事・設備
- 屋根・外壁の改修や塗装、屋上防水塗装、雨樋の取り替え
- 店舗等と別棟の車庫・カーポート・物置の設置工事、農作業小屋の改築
- 兼用住宅の住宅部分の改修・増築、および兼用住宅での給排水・厨房機器設置
- 融雪槽・ロードヒーティングの設置、太陽光発電装置の設置
- 汎用性が高いと判断される機器や備品、ソフトウエアのみの購入
- 補助対象外となる経費
- 交付決定日よりも前に契約・発注・着手した経費
- 事務費、消耗品費、調査費、設計費、土地購入費、中古物品の購入費
- 法令等で設置が義務化されている設備、許認可手数料、保険料、振込手数料
- 消費税(免税事業者を除く)
補助内容
■A トライアル創業支援事業
<店舗、事務所支援補助金>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象経費の最低額 | 30万円以上 |
| 補助率 | 20/100(20%) |
| 限度額 | 50万円 |
<家賃支援補助金>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 25/100(25%) |
| 限度額 | 30万円 |
| 対象期間 | 1年間分 |
| 対象地域 | 「商業地域」内に限定 |
■B 特定創業支援事業
<店舗、事務所支援補助金>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象経費の最低額 | 50万円以上 |
| 補助率 | 50/100(50%) |
| 限度額 | 100万円 |
<家賃支援補助金>
| 区分 | 補助率 | 限度額 |
|---|---|---|
| 1年目 | 25/100(25%) | 30万円 |
| 2年目 | 15/100(15%) | 20万円 |
<経営支援補助金>
| 区分 | 補助率 | 限度額 |
|---|---|---|
| 1年目 | 10/10(100%) | 15万円 |
| 2年目 | 10/10(100%) | 10万円 |
■特例措置
●C 限度額の加算措置(特定の地域での新築・移転・増築等)
<地域別加算額>
| 対象地域 | 加算額 |
|---|---|
| 都市機能誘導区域 | 50万円増額 |
| 名寄市都市計画用途区域「商業地域」 | 50万円増額 |
| 風連地区かつ名寄市都市計画用途区域「商業地域」 | 100万円増額 |
対象者の詳細
支援対象となる方々の基本的な要件
名寄市の創業支援事業全般に共通する、基本的な要件は以下の通りです。
-
1 事業を開始する時期
これから開業を予定している方、すでに開業してから1年以内の方 -
2 事業実施場所
名寄市内で事業を始める方、またはすでに名寄市内で事業を開始した方 -
3 事業の継続性
創業後3年以上事業を継続する意思がある方、1日概ね5時間以上、週5日以上の営業を行う意思がある方 -
4 事業形態
北海道信用保証協会が定める信用保証対象業種であること -
5 法人登記
法人の場合は、名寄市内に事務所や事業所の法人登記がなされていること -
6 倫理・法令遵守
暴力団員または暴力団関係事業者が関与していないこと、市税を滞納していないこと、風俗営業等や公序良俗に反する事業ではないこと -
7 事業内容の明確性
目的、内容、商品・サービス、ターゲット、戦略、将来性が明確であること
各支援プランごとの詳細な要件
共通要件に加え、プランごとに以下の要件が設定されています。
-
トライアル創業支援
小規模ながらも創業を計画している方 -
特定創業支援事業
一定程度の事業規模や経営計画を有している方、またはそれらを策定したい方、特定創業支援等事業の認定を受けていること、名寄商工会議所等から、経営、財務、人材育成、販路開拓の4分野で計8ポイント以上の受講・認定を受けた方
■補助対象外となる業種や事業
以下の業種や事業形態は、本支援事業の補助対象外となります。
- 一次産業関連(農業、林業、漁業等)
- 金融・保険業
- 医療関連(病院、診療所等)
- 大規模店舗・チェーン店
- 公序良俗に反する事業
- 不動産賃貸事業(他者への賃貸を主目的とするもの)
- 住居との併用物件(家賃支援補助において)
- 法令で義務化されている設備や施設
※不動産賃貸業については、限られた財源を直接的に店舗等を営む方へ重点配分するため対象外としています。
詳細は「補助申請の手引き(創業支援事業)」をご確認ください。
【お問い合わせ先】
名寄市役所 産業振興室:01654-3-2111
名寄商工会議所:01654-3-3155
風連商工会:01655-3-2077
公式サイト
- 公式ホームページ
- http://www.city.nayoro.lg.jp/section/eigyou/prkeql000004cph2.html
- 名寄市公式サイト(日本語版)
- http://www.city.nayoro.lg.jp/
- 名寄市公式サイト(英語版)
- http://www.city.nayoro.lg.jp/en/
- 名寄市公式サイト(簡体中文)
- http://www.city.nayoro.lg.jp/cn/
- 名寄市公式サイト(繁体中文)
- http://www.city.nayoro.lg.jp/tw/
- 名寄市公式サイト(ロシア語)
- http://www.city.nayoro.lg.jp/ru/
- 名寄市議会 公式ホームページ
- http://www.city.nayoro.lg.jp/assembly/
- 名寄市移住・定住ポータルサイト
- http://nayoroiju.com/
- 電子申請システム(北海道電子自治体共同システム HARP)
- https://www.harp.lg.jp/
名寄市での創業支援に関する各種手引き、申請様式、実績報告書類が提供されています。電子申請はHARPシステムから可能です。詳細は「補助申請の手引き」をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。