栄町創業支援補助金（令和8年度）

申請スケジュール

事前準備・相談

随時

以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

• 「特定創業支援事業の証明書」を取得する
• 「商工会の創業相談」を受け、適切な事業計画を有するものとして推薦書を取得する

また、営業に必要な許認可の取得状況も確認してください。

補助金交付申請

詳細は役場へ確認

申請書類一式を栄町役場 経済環境課 商工観光班へ提出します。申請時期の詳細は、直接窓口へご確認ください。

交付決定・事業実施

• 事業実施期間：交付決定日から創業後6か月を経過しない日まで

交付決定を受けた後、事業を実施します。交付決定日から創業後6か月を経過しない日までに要した経費が補助対象となります。

• 店舗借入費（賃借料）
• 設備費（内装工事、備品調達等）
• 広報費（広告宣伝、HP作成等）

実績報告・補助金交付

事業完了後

事業完了後に実績報告書を提出し、内容の確認を経て補助金が交付されます。補助額は対象経費の2分の1（上限50万円）です。

対象となる事業

栄町が実施している「栄町創業支援補助金交付制度」は、町内での創業を促進し、地域の活性化を図ることを目的とした補助制度です。この制度は、栄町内で計画的に創業する方々を対象に、創業にかかる様々な経費の一部を支援します。

■栄町創業支援補助金

栄町において新たに事業を始める方を支援することで、地域経済の活性化を目指しています。交付決定年度内（交付決定日から創業後6か月を経過しない日まで）に発生した創業に係る経費が補助の対象となります。

＜補助金の対象となる事業者＞

• 創業時期：年度内に創業を行う者、または創業から6か月以内の者
• 居住・所在地：個人の場合は栄町内に居住・住民登録、法人の場合は栄町内に本店所在地として法人登記されていること
• 納税状況：町税等の滞納がないこと
• 事業計画の適切性：特定創業支援事業の証明書を有しているか、または商工会の推薦書があること
• 許認可：営業に必要な許認可を取得済みまたは取得見込みであること
• 業種：中小企業信用保険法に規定する業種のうち、町長が適当と認める事業であること
• 過去の受給歴：本補助金を過去に受けていないこと
• 他の助成の有無：国、県、町などから同一趣旨の助成を受けていないこと
• 暴力団排除：栄町暴力団排除条例に規定する暴力団員でないこと

＜補助対象経費の分類＞

• 創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費（司法書士・行政書士等への委託費、定款認定料）
• 店舗等借入費（店舗、事務所または工場の賃借料）
• 設備費（内外装工事費、機械装置、工具、器具、備品、車両調達費、固定電話・FAX設置費、業務用ソフトウェア購入費等）
• 広報費（広告宣伝費、チラシデザイン・印刷費、ホームページ作成委託費、展示会出展費、商品説明会開催費等）

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定日から創業後6か月を経過しない日まで（交付決定年度内に限る）

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 上限額：50万円（1,000円未満の端数は切り捨て）

補助内容

■栄町創業支援補助金交付制度

＜補助金の額・補助率＞

＜補助対象となる経費＞

• 創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費（専門家委託費、定款認定料、収入印紙代等）
• 店舗等借入費（店舗、事務所、工場等の賃借料 ※住宅を兼ねるものを除く）
• 設備費（内外装工事費、機械装置、器具、備品調達費、車両、ソフトウェア購入費等）
• 広報費（広告宣伝費、チラシデザイン・印刷費、ホームページ作成委託費、展示会出展料等）

＜設備費の適用条件＞

• 取得価格が1点5千円以上かつ耐用年数が1年以上で継続して使用できるものに限る
• 複数のもので構成され同時に購入するものは合計金額で判定
• 搬入費、移送料、送料、組み立て費用は、業種により対象となる場合がある

＜主な補助対象外経費＞

• 消費税および地方消費税
• 各種証明書類の取得費用
• 店舗等の敷金、礼金、保証料、仲介手数料、保険料
• 本人または三親等以内の親族が所有する不動産の借入費
• 増築工事費、外構工事費、消耗品費、不動産購入費
• 汎用性が高く使用目的が特定できないもの（エアコン、冷蔵庫、事務機器等）
• 容易に持ち運びができ私的利用が可能なもの（パソコン、カメラ、スマートフォン等）
• 切手代、電話代、インターネット利用料・整備費

対象者の詳細

補助交付金対象者となるための主な要件

栄町創業支援補助金交付制度は、栄町内での創業を促進し、地域の活性化を図ることを目的としています。
交付対象者となるためには、以下のすべての条件を満たす必要があります。

• 1 創業時期の要件
  申請する年度内に新たに事業を開始する方、または、既に事業を開始しており、創業から6ヶ月以内の方
• 2 居住地・本店所在地の要件
  個人の場合：補助事業が完了するまでに、栄町内に居住し、住民基本台帳に記録されている必要があります、法人の場合：補助事業が完了するまでに、栄町内に本店所在地を登記している必要があります
• 3 納税状況の要件
  栄町に対する町税などに滞納がないことが求められます
• 4 事業計画と相談の要件
  「特定創業支援事業」の証明書を提出できる方、または、商工会による創業相談を受け、適切な事業計画を有していると認められ、その推薦書がある方
• 5 許認可の要件
  事業を行う上で必要な営業許認可を既に取得しているか、または創業までに取得する見込みがあること
• 6 事業内容の要件
  創業後、中小企業信用保険法に規定されている業種のうち、栄町長が適当と認める事業を行う方
• 7 過去の補助金受給状況の要件
  個人事業主の場合、ご自身がこの要綱に基づく補助金を受けたことがないこと、法人の場合、その法人の代表者がこの要綱に基づく補助金を受けたことがないこと
• 8 他の助成制度との重複に関する要件
  国、県、または栄町などから、この補助金と同一趣旨の他の助成を既に受けていないこと
• 9 反社会的勢力との関係に関する要件
  栄町暴力団排除条例第2条第3項に規定される暴力団員でないこと

この制度は、栄町での新たな挑戦を応援するためのものです。ご自身の計画が上記の条件に合致するかどうかをご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.sakae.chiba.jp/business/hojokin/page003786.html

栄町ホームページ

https://www.town.sakae.chiba.jp/

栄町情報メール

https://plus.sugumail.com/usr/sakae/doc

栄町公式LINE

https://www.town.sakae.chiba.jp/chosei/joho-hasshin/sns/line/page005193.html

栄町公式Facebook

https://www.facebook.com/town.sakae.chiba/

栄町公式Instagram

https://www.instagram.com/sakae_town/

栄町公式X (旧Twitter)

https://x.com/doramu_kun

栄町公式YouTube

https://www.youtube.com/channel/UCJM4eGGl1iBdDqEclqlu2tQ

メールでのお問い合わせ

https://www.town.sakae.chiba.jp/inq.php?mode=detail&code=11&code2=27

栄町創業支援補助金に関する公募要領や申請様式の直接的なURL、および電子申請システムのURLは提供された情報内には見当たりませんでした。詳細については栄町役場経済環境課へ直接お問い合わせください。

お問合せ窓口