大分県中小企業等デジタルツール導入補助金（DX総合支援事業）
紹介動画
目的
大分県内の中小企業者等に対し、専門家による伴走支援に基づき導入するデジタルツール等の経費を補助することで、業務改善や経営変革の取組を加速させます。DXコンサルタントの課題整理を経て導入するソフトウェアやクラウドサービス、専用ハードウェア等の費用を支援し、デジタル技術の積極的な活用による企業の生産性向上と持続的な成長を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備・コンサルタント支援
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随時
補助金を申請する前に、以下の対応が必要です。
- 「中小企業等DX総合支援事業」のDX相談窓口を利用し、DXコンサルタントによる課題整理や支援を受けること。
- 支援に基づき、デジタルツールの導入計画を策定。
- 見積書の取得（原則2者以上）。
- 補助金交付申請
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- 申請締切：知事が別に定める期日
導入計画書（第2号様式）や収支予算書（第3号様式）など、必要書類を揃えて電子申請により提出します。賃上げ枠での申請の場合は、賃金増加率試算表などの追加書類が必要です。
- 交付決定・事業開始
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- 取下げ可能期間：交付決定通知書を受理した日から起算して15日を経過した日まで
審査の結果、適当と認められると「補助金交付決定通知書」が届きます。この通知を受けた後に、契約・発注・支払い等が可能になります。
- 補助事業の実施
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交付決定後〜事業完了まで
計画に基づきデジタルツールを導入・活用します。事業内容の変更や中止・廃止を行う場合は、事前に知事の承認を得る必要があります。また、事業に係る帳簿や証拠書類は5年間の保管義務があります。
- 実績報告
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- 実績報告最終期限：交付決定年度の翌年度4月10日（または事業完了後30日以内の早い方）
事業完了後、「補助事業実績報告書」とともに領収書、契約書、納品・利用開始を確認できる資料（ライセンス証書等）を提出します。
- 額の確定・補助金受領
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報告書審査後
実績報告の審査を経て「補助金の額の確定通知書」が送付されます。その後、交付請求書を提出することで補助金が支払われます（原則として精算払）。
対象となる事業
大分県内の中小企業等がデジタル技術を活用して業務改善や経営変革（DX）を加速させることを目的とした事業です。専門家（DXコンサルタント）による支援を受けた上で、デジタルツール等の導入を行う取組が対象となります。
■通常枠 通常枠
賃上げ枠の要件に該当しない事業者が対象となる一般的な区分です。
＜補助対象経費＞
- ソフトウェア導入費（ライセンス、初期費用、利用料等）
- クラウドサービス利用料
- 導入設定・移行・連携構築費
- ハードウェア購入費（DX実装に不可欠な専用機器）
＜補助率・上限額＞
- 補助率：2/3
- 補助上限額：25万円
■賃上げ枠 賃上げ枠
補助事業期間内に一定水準以上の賃上げを実施する事業者を対象とした区分です。
＜賃上げ要件＞
- 補助事業実施期間が属する年度内に賃上げを実施すること
- 直近1ヶ月の給与・賃金等の総支給額が、賃上げ前と比較して1.5%以上増加していること
- 賃上げの計算対象者は、賃上げ前後の賃金台帳提出月に同条件で在籍する従業員とすること
＜補助対象経費＞
- ソフトウェア導入費（ライセンス、初期費用、利用料等）
- クラウドサービス利用料
- 導入設定・移行・連携構築費
- ハードウェア購入費（DX実装に不可欠な専用機器）
＜補助率・上限額＞
- 補助率：3/4
- 補助上限額：30万円
▼補助対象外となる事業・経費
本補助金では、以下の経費については補助の対象外となります。
- 他の国や県の補助金等と重複して補助を受ける経費。
- 補助事業期間内に契約が完了しない割賦購入やリース契約に係る費用。
- 広報費（ウェブサイトの作成・改修費用やデジタル広告費用など）。
- ただし、アクセス状況を分析できる機能や他のシステムとの連携機能を追加する場合は補助対象となる場合があります。
- 交付決定より前に行った契約、発注、または支払い。
- パソコンやタブレットといった汎用機器。
- 反社会的勢力と関係がある事業者による事業。
補助内容
■A 通常枠
＜要件＞
賃上げ枠の要件に該当しない中小企業等が対象です。
＜補助率＞
2/3
＜補助上限額＞
25万円
■B 賃上げ枠
＜要件＞
- 補助事業実施期間が属する年度内に賃上げを実施していること
- 実績報告前の直近1ヶ月の給与・賃金等（残業代、賞与、各種手当、役員給与・役員報酬等、福利厚生費、法定福利費、退職金は除く）の総支給額が、賃上げ前と比較して1.5%以上増加していること
- 賃上げ前後の賃金台帳提出月に、同条件で在籍する従業員が対象（退職者や労働条件変更者は対象外）
＜補助率＞
3/4
＜補助上限額＞
30万円
対象者の詳細
補助対象者（申請者）
この補助金における「補助対象者」とは、補助金を申請し、デジタルツール等の導入を行う主体となる企業や団体、個人事業主を指します。具体的には、以下の全ての要件を満たす必要があります。
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中小企業等であること
大分県内に事業所を有する中小企業者、またはその他県内に事業所を有する法人、団体、個人事業主が該当します。 -
DXコンサルタントによる支援の受領
「中小企業等DX総合支援事業」によって設置されたDX相談窓口を経由し、DXコンサルタントから課題整理や解決策検討などの支援を受け、その支援に基づいてデジタルツール等を導入する者であることが必須です。この補助金単独での申請はできません。 -
反社会的勢力との関係がないこと
暴力団員、または暴力団および暴力団員と密接な関係を有する者ではないことが求められます。
賃金増加率計算の対象従業員（賃上げ枠）
補助金の申請区分として「賃上げ枠」を選択する場合、賃上げの要件達成度を測るための「賃金増加率計算」の対象となる従業員が定められています。
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対象となる従業員
賃上げ前後の賃金台帳を提出する月に、同条件で在籍している全ての従業員（パートやアルバイト等を含む）が対象となります。、計算の対象となるのは、全従業員に支払われた賃金のうち「基本給」に該当するものです。残業代、賞与、各種手当、役員に支払った給与および役員報酬、福利厚生費、法定福利費、退職金は計算に含みません。
■賃金増加率の算出対象外となる従業員
以下のいずれかに該当する従業員は、賃金増加率の算出対象から除外され、「賃金増加率計算表対象外従業員一覧（第5号様式別添）」に記載する必要があります。
- 休職・退職者：交付申請時点での直近1か月分の賃金台帳には記載があるものの、その後休職や退職などにより、賃上げ後の賃金台帳に記載がない者。
- 新規雇用者：賃上げ前の賃金台帳には記載がなく、賃上げ期間中に新たに雇用された者。
- 賃金形態変更者：賃上げ前後の賃金台帳において、賃金形態が変更となっている者（例: 時給から日給へ、または日給から月給への変更など）。
この賃金増加率計算表では、「労働者氏名」「採用年月日」「区分（時給・日給・月給）」「賃上げ前後の賃金等単価」「労働時間数または日数」「月額賃金」などを具体的に記載します。
※一部の情報が不足している可能性があります。より詳細な要件については、公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.oita.jp/site/tyusyodx/dx-toolhojyo.html
- 中小企業等DX総合支援事業専用Webサイト「ONE OITA」
- https://one-oita.jp/dx-2026
- 大分県ホームページ（大分県中小企業等デジタルツール導入補助金について 2026/8/21更新）
- https://www.pref.oita.lg.jp/
本補助金の申請には、まず「中小企業等DX総合支援事業」の支援窓口でDXコンサルタントによる支援を受ける必要があります。公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURL、および電子申請システムのURLは提供された情報内には記載されていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。