公募中 掲載日：2026/08/25

令和7年度 循環型社会形成推進事業費補助金（資源循環加速化事業）≪2次募集≫

上限金額
未設定
申請期限
2026年08月28日
公募開始:2026/07/13～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

焼却や埋立て処分されている再資源化困難物を再資源化するため、製造業や小売業とリサイクル事業者が連携して行う技術実証や設備導入を支援します。民間企業等に対し、設備設置等に必要な経費の一部を補助することで、地域における資源循環を加速させ、持続可能な循環型社会の構築を図ります。

申請スケジュール

本事業は地域資源の徹底活用に向けた資源循環加速化を目的としています。申請にあたっては、公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団のウェブサイトから様式をダウンロードし、必要事項を記入した書類を提出してください。詳細は公募要領をご確認ください。
公募期間・申請受付
  • 公募開始：2026年07月13日
  • 申請締切：2026年08月28日 17:00

以下の書類を揃えて、持参または郵送により財団へ提出してください。電子メールでの提出は事前の連絡が必要です。

  • 提出書類のチェックリスト
  • 応募申請書【様式1】
  • 実施計画書【様式2】
  • 経費内訳【様式3】
  • 暴力団排除に関する誓約書

提出先：〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-18 ヒューリック虎ノ門ビル10階 公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団

審査・交付決定
審査終了後、順次決定

財団による審査（書類審査等）を実施します。採択された事業に対して「交付決定通知書」が送付されます。補助事業の開始は、この交付決定を受けた日以降となります。

事業実施期間
  • 事業実施期限：2027年02月26日

採択された技術実証や設備導入を実施します。期間中は進捗に応じて、変更交付申請書や遂行状況報告書等の提出が必要になる場合があります。事業完了後には実績報告書の提出が必要です。

対象となる事業

従来焼却や埋立て処分されてきた「再資源化困難物」を、製造業や小売業など排出側とリサイクル事業者等が連携し、新たな技術や設備を導入することで再資源化し、地域内で有効活用することを目指す事業です。

■地域資源の徹底活用に向けた資源循環加速化事業

地域における資源循環の加速化を目指すため、再資源化困難物の地域利用を目的とした技術実証や設備導入を支援します。

＜補助対象となる事業内容＞
  • 地域で排出される資源性廃棄物であって、従来、焼却・埋立てされているものを再資源化する事業
＜対象となる廃棄物の種類＞
  • 複合素材：木質系（合板、パーティクルボード等）、繊維系（カーペット等）、金属系
  • 建設廃棄物：石膏ボード、断熱材、窓材等
  • 化石系資源：エンジンオイル、作動油等のカーオイル、ゴム製品、プラスチック等
  • バイオマス系原料：事業・家庭用廃食油、食品残さ、間伐材、汚泥等
  • その他再資源化が困難である廃棄物：焼却灰、建設系の木質廃棄物、SAF原料、金属残渣等、事業活動で排出される残渣・副産物等
＜応募申請対象者＞
  • 民間企業
  • 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
  • その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者
＜補助率＞
  • 設備導入に要する経費に対して1/2または1/3（上限）
＜補助事業実施期間＞
  • 交付決定を受けた日以降（交付決定日を含む）から令和9年2月26日（金）まで

▼補助対象外となる事業

以下の活動は補助の対象外とされていますので注意が必要です。

  • 熱回収を主たる目的とした事業。
  • 熱回収に供することを主たる目的として中間産物を供給する事業。
    • 中間産物の例：RPF、フラフ、固形燃料、ペレット燃料、ブリケット燃料、熱分解油、燃料、ガス、液体燃料、バイオガス等

補助内容

この補助金は、公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団が環境省から交付決定を受けた「令和７年度（補正予算）循環型社会形成推進事業費補助金（地域資源の徹底活用に向けた資源循環加速化事業）」として実施されるものです。
この事業の主な目的は、現在焼却または埋め立て処理されている「再資源化困難物」を対象に、製造業や小売業などの排出事業者とリサイクル事業者等が連携し、地域で再資源化して利用するために必要な「技術実証」および「設備導入」にかかる経費の一部を補助することです。資源の循環を加速させ、持続可能な社会の形成に貢献することを目指しています。
具体的には、以下の内容が補助の対象となります。
1. 補助対象となる事業の内容
地域で排出される資源性廃棄物のうち、従来は焼却や埋め立てが行われていたものを再資源化する事業が対象です。
対象となる廃棄物の例としては、以下の種類が挙げられますが、これらに限定されるものではありません。
・複合素材: 家庭や事業活動から排出される、異なる種類の材料が組み合わされて一体化しているため再資源化が困難な素材。
・例: 木質系（合板、パーティクルボードなど）、繊維系（カーペットなど）、金属系。
・建設廃棄物: 建設・解体工事で排出される廃材。
・例: 石膏ボード、断熱材、窓材など。
・化石系資源: 石油などの地下化石資源から作られた廃材。
・例: エンジンオイル、作動油などのカーオイル、ゴム製品、プラスチックなど。
・バイオマス系原料: 再生可能な生物由来の原料。
・例: 事業・家庭用廃食油、食品残さ、間伐材、汚泥など。
・その他再資源化が困難な廃棄物: 焼却灰、建設系の木質廃棄物、SAF（持続可能な航空燃料）原料、金属残渣など、事業活動で排出される残渣や副産物など。
ただし、以下の事業は補助の対象外とされていますのでご注意ください。
・熱回収を主たる目的とした事業。
・熱回収に供することを主たる目的として中間産物（RPF、フラフ、固形燃料、ペレット燃料、ブリケット燃料、熱分解油、燃料、ガス、液体燃料、バイオガス等）を供給する事業。
2. 応募申請の対象者
補助金の応募申請ができるのは、以下のいずれかの事業者です。
・民間企業
・一般社団法人・一般財団法人、および公益社団法人・公益財団法人
・その他、環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者
3. 補助率と補助事業の期間
・補助率: 設備導入に要する経費に対して、1/2または1/3が補助されます（上限があります）。
・補助事業の期間（予定）: 財団からの交付決定を受けた日以降（交付決定日を含む）から令和9年2月26日（金）までとされています。
4. 公募期間と問い合わせ先
この補助金の2次募集の公募期間は、令和8年7月13日（月）から同年8月28日（金）17時必着です。
ご不明な点がある場合は、以下の連絡先へお問い合わせください。
・公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団
・e-mail: local-hojo@sanpainet.or.jp
・TEL: ０３－４３５５－０１５５ (担当: 改田、山脇、伊藤)
応募に際しては、公募要領や交付規程などの詳細資料を必ずご確認いただくよう推奨されています。

対象者の詳細

再資源化の対象となる廃棄物（再資源化困難物）

再資源化の対象となる「再資源化困難物」の例として、以下のものが挙げられています。ただし、これらはあくまで例示であり、対象はこれらに限定されません。

  • 複合素材
    木質系（合板、パーティクルボード等）、繊維系（カーペット等）、金属系など
  • 建設廃棄物
    石膏ボード、断熱材、窓材等
  • 化石系資源
    エンジンオイル、作動油等のカーオイル、ゴム製品、プラスチック等
  • バイオマス系原料
    事業・家庭用廃食油、食品残さ、間伐材、汚泥等
  • その他再資源化が困難である廃棄物
    焼却灰、建設系の木質廃棄物、SAF原料、金属残渣等、事業活動で排出される残渣・副産物等

■補助の対象外となる事業

本補助金は「再資源化」を主眼に置いた事業を支援するものであるため、以下の事業は対象外となります。

  • 熱回収を主たる目的とした事業
  • 熱回収に供することを主たる目的として中間産物（RPF、フラフ、固形燃料、ペレット燃料、ブリケット燃料、熱分解油、燃料、ガス、液体燃料、バイオガス等）を供給する事業

※この補助金制度は、多様な主体が連携し、これまで焼却・埋め立てされてきた困難な廃棄物を地域資源として再活用するための技術実証や設備導入を促進することを目的としています。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.sanpainet.or.jp/local_aid/
公式ホームページ
https://www.sanpainet.or.jp

公式サイトのドメインは問い合わせ先メールアドレスから推測されたものです。本補助金は電子申請システム（jGrants等）を採用しておらず、郵送または持参による申請が基本となります。特別な事情がある場合は電子メールでの提出も可能ですが、事前連絡が必要です。

お問合せ窓口

公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団
TEL：０３－４３５５－０１５５
Email：local-hojo@sanpainet.or.jp
受付窓口
ヒューリック虎ノ門ビル １０階
公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団〒１０５－０００１ 東京都港区虎ノ門１－１－１８
担当者：改田（かいでん）氏、山脇氏、伊藤氏。電子メールで書類を提出する際は、必ず事前に電話またはメールへ連絡を入れる必要があります。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。