令和8年度 長崎県スタートアップ共創促進事業費補助金

申請スケジュール

事業計画の申請受付期間

• 公募開始：2026年07月29日
• 申請締切：2026年09月18日

事業計画の申請を受け付けます。提出方法により期限が異なります。

• 郵送：当日消印有効。書留郵便など配達記録が残る方法で送付。
• 持参：平日の09:00〜17:00に新産業推進課へ提出。

認定申請書、事業計画書、納税証明書、決算書等の書類提出が必要です。

審査・認定

• 認定審査会：2026年09月下旬

提出された事業計画について審査を行います。

• 事前ヒアリング：内容確認のため、県の担当者による聞き取りが行われる場合があります。
• 認定審査会：「事業の適格性」「新規性・革新性」「有効性」の観点から審査します。
• 認定通知：結果が速やかに通知されます。

補助金の交付申請・決定

認定通知後、別途定める期日まで

事業計画が認定された後、実際に補助金の交付を申請します。

• 交付申請：補助金交付申請書を提出。
• 交付決定：審査後、「補助金交付決定通知書」が送付されます。※交付決定前に発注した経費は補助対象外となるため注意してください。

事業実施期間

• 事業実施期限：2027年02月19日

補助事業を実施します。以下の点に注意が必要です。

• 期間内に発注、納入、検収、支払のすべてを完了させる必要があります。
• 100万円以上の契約については、指名停止措置中の事業者との契約は禁止されています。
• 経理書類（証拠書類）は、事業終了の翌年度から5年間の保存義務があります。

実績報告・補助金交付

事業完了後10日以内

事業完了後の最終手続きです。

• 実績報告：完了または廃止承認から10日以内に実績報告書を提出します。
• 額の確定：報告書審査および必要に応じた現地調査により補助金額が確定します。
• 補助金交付：原則として精算払（後払い）により支払われます。

対象となる事業

長崎県内でスタートアップ企業の認知度を向上させ、彼らが活躍しやすい環境を整備するとともに、さらなる成長を促すことを目的としています。県内スタートアップと地場企業が連携し、新たな事業を創出する取り組みを支援します。

■長崎県スタートアップ共創促進事業（長崎県スタートアップトライアル補助金）

県内スタートアップとの連携による新商品・新サービスの開発など、新たな事業創出が見込まれる事業計画が認定の対象となります。

＜申請対象者の要件＞

• 県内に主たる事務所、事業所を置いて事業を実施していること（個人事業主は県内に居住）
• 交付申請日時点で、創業後1年以上の事業実績があること
• 県内スタートアップ（県内に事業拠点を有し、新たなビジネスモデルにより成長を目指す企業）と連携し、新たな事業創出等に取り組む者であること
• 法人税、県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと

＜補助対象経費＞

• 外注費（県内スタートアップへの委託・外注費）
• 賃料及び損料（県内スタートアップからの機械器具等のリース・レンタル費）
• 備品費（県内スタートアップからの物品購入費 ※汎用性が高いものを除く）
• 消耗品費（県内スタートアップからの物品購入費 ※備品費に属さないもの）
• その他諸経費（通信運搬費、特許出願関連費用など事業に必要不可欠な経費）

＜補助事業実施期間＞

• 認定の日から当該年度の末日（3月31日）まで
• 事業計画上の実施スケジュールは最長で令和9年2月19日まで設定可能

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：補助対象経費の1/2以内
• 補助上限額：2,000千円（200万円）

補助内容

■長崎県スタートアップ共創促進事業費補助金

＜補助対象となる経費の種類＞

＜補助率と補助限度額＞

＜補助事業の実施と交付に関する主な規定＞

• 事業計画の策定：テーマと課題、具体的な取組内容、新規性・革新性、波及効果の記載が必要
• 交付方法：原則として事業完了後の精算払い（知事が認める場合は概算払いも可）
• 証拠書類の保存：補助事業完了年度の翌年度から5年間の保存義務
• 産業財産権：特許権等の取得・譲渡時には知事への届出が必要
• 取得財産の管理：50万円以上の取得財産は耐用年数期間内の処分（転用・譲渡等）に知事の承認が必要
• 交付決定の取消：用途外使用や条件違反があった場合は返還を命じることがある
• 成果の公表：事業の成果が公表される場合がある

＜施行日＞

令和8年7月9日

対象者の詳細

申請対象者の具体的な要件

県内スタートアップと連携し、新たな事業創出等に取り組む地場企業等であり、以下の項目すべてに該当する県内事業者等が対象となります。

• 1 法人・個人事業主の所在要件
  【法人】県内に主たる事務所または事業所を置いて事業を実施していること（本社が県外でも県内に拠点があれば可。その場合、県内拠点が申請担当となること）、【個人事業主】県内に居住（住民登録）していること（事務所が県内にあっても居住地が県外の場合は対象外）
• 2 事業実績
  補助金の交付申請日時点において、創業後1年以上の事業実績があること
• 3 納税状況
  法人税（個人は所得税）、県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと（猶予手続き中を除く）
• 4 県内スタートアップとの連携
  県内に事業拠点を有し、新たなビジネスモデルにより成長を目指す「県内スタートアップ」と連携すること、新商品・新サービスの開発などが見込まれる事業計画を伴うこと

連携対象となるスタートアップの条件

連携相手となる「県内スタートアップ」は、以下の条件を満たしている必要があります。

• 法人格の有無
  法人として事業活動を行っていること（個人事業主のスタートアップとの連携は対象外）

【その他の留意事項】
・申請は1事業者あたり1申請に限ります（事業所単位の申請は不可）。
・本補助金はスタートアップではなく、連携する地場企業等が受給する仕組みです。
・交付決定通知を受けた後に着手（契約・発注等）した事業のみが対象です。既に実施中の事業は対象外となります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.nagasaki.jp/doc/50892.html

長崎県公式X（旧Twitter）

https://x.com/nagasakipmaster

長崎県公式YouTube

https://www.youtube.com/user/nagasakiyokatv

長崎県公式LINE

https://lin.ee/EF1EUXo

長崎市保健所公式サイト

http://www.city.nagasaki.lg.jp/fukushi/450000/454200/p004608.html

佐世保市保健所公式サイト

http://www.city.sasebo.lg.jp/index.html

長崎県庁のメイン公式サイトの絶対URLは特定できませんでしたが、事業の詳細ページや公式SNS、関連機関のURLが確認できました。本事業の申請は郵送または持参による提出となっており、電子申請システム（jGrants等）のURLは存在しません。各種資料は新産業推進課のホームページからダウンロード可能です。

お問合せ窓口