大分県 林業革新的作業システム実証推進事業補助金（令和8年度 第2回）
紹介動画
目的
大分県内の登録林業経営体等に対し、最新機器の実装や共同利用といった革新的な作業システムの実証を支援します。急傾斜地での安全性確保や素材生産性の向上を図り、高性能機器を積極的に導入・活用できる環境を整備することで、持続可能な循環型林業の実現を目指します。また、実証成果の共有を通じて県内林業全体の技術発展を促進します。
申請スケジュール
提出先：大分県農林水産部 林務管理課 林業普及指導班（a16050@pref.oita.lg.jp）
- 公募期間
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- 公募開始：2026年08月中旬
- 申請締切：2026年09月18日
事業計画書（別紙1）および関係資料を電子データ形式で提出してください。提出期限は17時必着です。
- 問い合わせ対応：平日の9:00〜17:00（12:00〜13:00を除く）
- 審査期間
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2026年9月下旬
「革新的作業システム実証推進事業選定委員会」により、以下の基準で審査が行われます。
- 実証内容の実現可能性（30点）
- 生産性向上・省力化・労働安全性向上の効果（30点）
- 県内への波及効果（30点）
- 経費等事業計画の妥当性（10点）
審査の過程で説明や追加資料の提出を求める場合があります。
- 採択結果通知
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- 審査結果通知：2026年10月上旬
実証代表者に対して書面で結果を通知し、採択機関を公表します。採択後は速やかに補助金交付申請を行ってください。
- 交付決定
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- 交付決定通知：2026年10月中旬
大分県から補助金交付決定通知書が送付されます。この通知をもって正式な予算執行が可能となります。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限：2027年03月20日
交付決定後、実証事業を開始します。補助上限は500万円（補助率2/3以内）です。
対象経費例：- 人件費・賃金・報償費・旅費
- 需用費（消耗品・印刷費等）・役務費
- 委託料・使用料及び賃借料
- 備品購入費
他の事業と区別して適正に経理管理を行う必要があります。
対象となる事業
大分県内の林業における安全性と生産性の向上を目指し、最新の技術や既存機器の効果的な活用方法を確立するための実証活動を支援する事業です。
■革新的作業システム実証推進事業
最新機器の導入に向けた検討や既存機器の共同利用など、効果的な活用方法を実証し、県全体の林業の発展に貢献することを目的としています。
＜実証内容＞
- 最新の機器の実装（導入・活用）
- 既存の林業機械・システムの効果的な利用方法の実証
- 循環型林業の推進に資する具体的な作業システムの実証
- 研修会の開催と実証成果の共有
＜補助事業実施期間＞
- 補助金の交付決定日から令和9年3月20日まで
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の2以内
- 補助上限額：500万円以内
＜補助対象経費＞
- 賃金：臨時的アルバイトの費用など
- 人件費：実証および研修会に関わる従事者の人件費
- 報償費：専門家や講師に対する謝金
- 旅費：専門家・講師への旅費や交通費
- 需用費：資料印刷費、消耗品費、原材料および副資材費（売上で回収されないもの）
- 役務費：通信費、運搬費、広告・宣伝費用、保険料など
- 委託料：事業の一部を外部へ委託する経費
- 使用料及び賃借料：備品リース費用、会場借上げ料など
- 備品購入費：リース不可またはリースより安価で、補助額の過半を占めない少額の備品
＜応募資格＞
- 大分県内の登録林業経営体またはそれらで構成された団体
- 法人格を有する代表機関および実証代表者の選定（グループ応募時）
- 大分県知事からの指導・助言への対応が可能なこと
- 実証データの提出および見学・研修への協力が可能なこと
▼補助対象外となる事業
本事業の趣旨にそぐわないものや、以下の要件に該当する団体・活動は補助対象外となります。
- 特定の政治・宗教活動を目的とする事業
- 宗教活動または政治活動を主な目的とする団体の活動
- 特定の公職者（候補者含む）や政党を推薦、支持、または反対することを目的とする活動
- 反社会的勢力に関連する事業
- 応募者本人または役員が暴力団員、暴力団関係者である場合
- 経営に暴力団関係者が実質的に関与している場合
- 補助対象として認められない経費が含まれる事業
- 売上等で回収される原材料および副資材の購入費
- リースが可能な備品の購入（リースより安価な場合、または補助額の過半を占めない少額な場合を除く）
補助内容
■令和８年度第２回革新的作業システム実証推進事業
＜補助対象となる経費の種類＞
- 1. 賃金（ア）：事業実施のために一時的に雇用する臨時的アルバイトの費用など
- 2. 人件費（イ）：実証や研修会に従事する者の人件費（前年度給与を基にした算出が必要）
- 3. 報償費（ウ）：専門家や講師などに対して支払う謝金等
- 4. 旅費（エ）：専門家・講師の旅費、事業用交通費など
- 5. 需用費（オ）：資料印刷費、消耗品費、原材料・副資材費（年度内使用・非回収品に限る）
- 6. 役務費（カ）：通信費、運搬費、広告宣伝費、保険料など
- 7. 委託料（キ）：外部機関・企業への委託経費
- 8. 使用料及び賃借料（ク）：備品リース料、会場借上料など
- 9. 備品購入費（ケ）：少額の備品購入費（継続使用前提、リース不可/高コスト時等の条件あり）
＜補助率・上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 3分の2以内 |
| 上限額 | 500万円以内 |
対象者の詳細
事業実施主体の種類と構成
本事業の応募資格を持つのは、以下のいずれかに該当する団体です。
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A 県内の登録林業経営体
大分県林業経営体選定・登録・公表実施要領に基づいて選定された、登録林業経営体または育成林業経営体であること -
B 登録林業経営体で構成された団体
代表者または主要な団体構成員が登録林業経営体で構成されていること
実証グループの場合の追加要件
応募者が複数の組織で構成される「実証グループ」である場合、以下の要件が求められます。
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代表機関の選定
実証グループの中から、事業を統括する「代表機関」を必ず選定すること -
代表機関の法人格
選定された代表機関は、法人格を有していることが必須 -
実証代表者の設置
代表機関に所属する者の中から、実証計画の企画立案、実施、成果管理を総括する責任者として「実証代表者」を定めること（本補助事業における補助金申請予定者） -
登録林業経営体の特例
単独の登録林業経営体として応募する場合は、その代表者がそのまま「実証代表者」となる
事業実施における協力体制
事業を実施する上で、以下の協力体制を構築できることが条件となります。
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知事への対応
実証計画の調整や実施にあたり、知事からの指導や助言に対して速やかに対応すること -
データ提出
実証試験の結果に関するデータを知事に提出すること -
見学・研修の実施
森林経営や実証課題の実施に支障がない範囲で、見学や研修などを積極的に受け入れ、実施すること
■補助対象外となる事業者
以下の活動を主たる目的とする団体、または反社会的勢力と関係を有する者は対象外となります。
- 宗教活動または政治活動を主たる目的とする団体
- 特定の公職者（候補者含む）や政党を推薦、支持、または反対することを目的とする団体
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定される暴力団または暴力団員
- 暴力団員が役員となっている事業者
- 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用または使用している者
- 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約や資材・原材料の購入契約を締結している者
- 暴力団または暴力団員に経済上の利益や便宜を供与している者
- 役員等が暴力団（員）と社会通念上ふさわしくない交際関係を有する者
- 暴力団または暴力団員であることを知りながら、これらを利用している者
※反社会的勢力との関係排除については厳格に審査されます。
以上の要件を全て満たした法人または団体が、本事業の応募対象者となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.oita.jp/soshiki/16050/forest-innovative2nd.html
- 大分県 公式ホームページ
- https://www.pref.oita.lg.jp/
- 電子申請ポータル
- https://www.pref.oita.jp/site/denshishinseiportal/
募集期間は令和8年8月19日（水）から令和8年9月18日（金）17時までです。申請は「事業応募計画書（別紙１）」を作成し、電子メール（a16050@pref.oita.lg.jp）にて提出する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。