令和8年度 新潟県建設企業経営革新支援事業補助金（2次募集）
紹介動画
目的
新潟県内の建設企業や土木建築サービス業者を対象に、新分野への進出や新技術・新工法の開発・研究を支援する補助金です。県内建設産業の生産性および収益性の向上を図るため、建設業以外の新市場への事業展開や、現場で活用可能な革新的技術の研究開発に要する経費の一部を補助します。これにより、県内企業の多角的経営の促進と、持続的な経営基盤の強化を後押しします。
申請スケジュール
- 補助金交付申請
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- 公募開始：2026年08月24日
- 申請締切：2026年09月25日 17:15
補助金交付申請書、事業計画書、収支予算書、決算書等の必要書類を提出してください。
- 受付時間：8:30〜17:15（土日祝除く）
- 提出先：事業内容により「新潟県土木部監理課」または「新潟県建設技術センター」に分かれます。
- 審査（書面・プレゼンテーション）
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2026年10月頃
まず書類審査が行われ、通過した事業については審査会での事業プレゼンテーション（10月実施）により、実現性や優位性、将来性が審査されます。
- 交付決定・通知
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- 交付決定通知：2026年10月頃
審査の結果が書面で通知されます。採択された場合は事業者名等が県ホームページで公表されます。通知を受けた日から15日以内であれば申請の取下げが可能です。
- 補助事業の実施
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- 事業実施期限：2027年03月01日
交付決定日以降に事業に着手できます。実施期間中は以下の手続きが必要になる場合があります。
- 内容の変更（20%超等）：変更承認申請が必要
- 事業の中止・廃止：承認申請が必要
- 事業の遅延：遅延等報告が必要
※経理書類は事業終了後5年間の保存義務があります。
- 実績報告・補助金の確定
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事業完了後20日以内
事業完了日（または中止承認日）から20日以内に実績報告書を提出してください。県が内容を確認し、補助金額を確定させた後、補助金が支払われます。
- 事業状況報告・資産管理
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完了後3年間（毎年1月末）
事業完了の属する年度の終了後3年間、毎年1月末日までに「事業状況報告書」の提出が必要です。また、50万円以上の取得財産を処分する場合は、10年間（かつ耐用年数内）は事前の承認が必要です。
対象となる事業
「令和8年度新潟県建設企業経営革新支援事業補助金」は、新潟県内の建設産業の生産性および収益性向上を目的として、建設企業等が技術力強化や新分野進出などの特定の取り組みを行う際の費用の一部を支援する事業です。
■1 新分野・新市場への進出
日本標準産業分類において「建設業」以外の主要な業種区分に属する分野や市場へ、建設企業が新たに参入する取り組み。建設業で培った技術やノウハウを活かし、他業種へ進出するケースなどが該当します。
＜募集件数＞
- 1件程度（予算の範囲内で調整の可能性あり）
＜補助内容＞
- 補助上限額: 1件あたり最大150万円
- 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定の日から令和9年3月1日（月曜日）まで
■2 新技術・新工法の開発・研究等の取組
土木、港湾、建築などの工事現場で実際に活用できるような新しい技術や工法の開発、既存技術・工法の改良、あるいはそれらに関する研究を行うこと。建設現場の効率化や品質向上、安全性確保に貢献する技術革新を目指します。
＜募集件数＞
- 2件程度（予算の範囲内で調整の可能性あり）
＜補助対象経費の区分＞
- 調査費（各種調査分析、図書・資料購入費等）
- 原材料費（原材料、副資材の購入費等）
- 構築物・機械装置・工具器具費（購入、建造、改良、据付、借用、修繕費用等）
- 外注加工費（外注加工に要する費用）
- 委託費（技術指導受入、試験・検査、共同開発委託、デザイン・設計委託費等）
- その他経費（特許調査・取得費用、各種許認可取得費用等）
＜申請要件＞
- 新潟県内に主たる営業所を有する建設業者、または土木建築サービス業者であること
- 資本金、従業員数が規定の範囲内（中小企業等）であること
- 暴力団等に関与していないこと
- 県税の未納がないこと
▼補助対象外となる事業・経費
以下の経費は補助対象外となります。また、既存事業の経費と明確に区分できない場合や、証拠書類で金額が確認できない場合も対象となりません。
- 消費税および地方消費税
- 振込手数料
- 汎用性があり目的外使用となり得るもの
- 事務処理用のパソコン
- プリンタ
- スマートフォン
- タブレット端末
- その他本事業と関係のない経費
補助内容
■令和8年度新潟県建設企業経営革新支援事業
＜補助対象事業＞
- 新分野・新市場への進出（日本標準産業分類「建設業」以外の業種への進出、立ち上げ時に限定）
- 新技術・新工法の開発・研究等の取り組み（工事現場で活用できる新技術・新工法の開発、改良、研究）
＜補助対象者（基本要件）＞
| 事業者区分 | 資本金/出資総額 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 建設業を営む中小企業者 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 土木建築サービス業を営む中小企業者 | 5千万円以下 | 100人以下 |
＜補助対象経費＞
- 調査費（調査分析、図書・資料購入）
- 原材料費（原材料、副資材の購入）
- 構築物・機械装置・工具器具費（購入、建造、改良、据付、借用、修繕）
- 外注加工費
- 委託費（技術指導、試験・検査、共同開発、デザイン、設計等）
- その他経費（特許関連、許認可取得）
＜補助率・上限額＞
- 補助率：2分の1以内
- 補助上限額：150万円
＜募集件数＞
| 事業区分 | 募集件数 |
|---|---|
| 新分野・新市場への進出 | 1件程度 |
| 新技術・新工法の開発・研究等 | 2件程度 |
対象者の詳細
事業者の主な区分
新潟県内に主たる営業所を有し、以下のいずれかの要件（1）から（4）に該当し、かつ共通要件を満たす事業者が対象となります。
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1 建設業を主たる事業とする者
資本金の額または出資の総額が3億円以下、または常時使用する従業員の数が300人以下の事業者、日本標準産業分類において「建設業」を主たる事業として営んでいること、「建設業法」第3条に基づく許可を受けていること -
2 土木建築サービス業を主たる事業とする者
資本金の額または出資の総額が5千万円以下、または常時使用する従業員の数が100人以下の事業者、日本標準産業分類において「土木建築サービス業」を主たる事業として営んでいること、建設コンサルタント登録、測量法に基づく登録、地質調査業者登録のいずれかの登録を受けていること -
3 グループで事業を行う者
上記（1）または（2）に該当する事業者が2者以上で構成するグループ -
4 知事が特に認めた者
上記（1）から（3）に該当しない場合でも、新潟県知事が事業の趣旨に照らして特に認めた事業者
共通して満たすべき要件
すべての対象事業者は、以下の要件を共に満たす必要があります。
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5 反社会的勢力との関係がないこと
「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第1項第2号に規定する暴力団、およびその利益となる活動を行う者ではないこと -
6 新潟県税の未納がないこと
新潟県の県税の納税義務を有する事業者において、当該県税に未納がないこと
これらの要件をすべて満たすことにより、新潟県内建設産業の生産性及び収益性向上を目的とした本事業の支援を受けることが可能となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.niigata.lg.jp/site/dobokukanri/1356921387755.html
- 新潟県公式ホームページ
- https://www.pref.niigata.lg.jp/
申請受付期間は令和8年8月24日から令和8年9月25日17時15分までです。申請は原則メールでの提出となります。特定の電子申請システムやjGrantsは利用されていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。