令和8年度 ふくいの逸品創造ファンド事業（新商品開発・販路開拓支援）
紹介動画
目的
福井県内の中小企業者等を対象に、地域の特色ある資源を活用した新商品・新サービスの開発から販路開拓までの取り組みを支援します。市場調査や試作、展示会出展、広告宣伝などの経費を補助することで、顧客ニーズを捉えた「売れる商品」の創出と市場浸透を図り、地域産業の活性化を後押しします。
申請スケジュール
- 事前の準備・相談
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公募開始前〜随時
申請に先立ち、今後5年間の経営計画を含む事業計画書を作成します。内容のブラッシュアップのため、福井銀行・福井信用金庫等の金融機関や商工会議所に相談し、「意見書（様式第2）」の発行を受ける必要があります。
- 募集期間（申請受付）
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- 公募開始：2026年08月10日
- 申請締切：2026年09月30日 17:00
郵送・持参のほか、Jグランツでの電子申請も可能です。事業計画書（様式第1）に加え、決算書や納税状況の確認書類など多くの添付書類が必要となるため、余裕を持って提出してください。
- 審査会
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2026年10月下旬〜11月上旬（予定）
専門家等で構成される審査委員会が、事業の新規性、市場ニーズ、実現可能性、地域経済への波及性を審査します。BCP策定や経営革新計画の承認、賃金引上げ宣言等を行っている事業者には加点措置があります。
- 交付決定・事業開始
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- 交付決定通知：2026年12月上旬
審査の結果、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が届き、事業を開始できます。交付決定前に発注・契約した経費は助成対象外となるため注意してください。
- 事業の実施・中間確認
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交付決定後、助成期間内
計画に沿って事業を実施します。半年ごとに進捗の「中間確認」が行われるほか、大幅な計画変更が生じる場合は事前に承認を得る必要があります。
- 事業完了・実績報告
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事業完了後10日以内
事業終了後、10日以内に「実績報告書（様式第9）」を提出します。全ての支出に係る領収書や証拠書類を整理し、消費税の仕入控除税額を差し引いて報告します。
- 確定検査・助成額の確定
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実績報告提出後
提出された報告書の書類審査や、必要に応じた現地調査が行われます。内容が交付条件に適合していると認められると、最終的な助成金額が確定し「確定通知書」が届きます。
- 助成金の請求・交付
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金額確定通知後
確定通知を受けた後、「請求書（様式第11）」を提出することで、指定の口座に助成金が振り込まれます。原則として後払い（精算払い）となります。
対象となる事業
「ふくいの逸品創造ファンド」が対象とする事業は、福井県内の地域中小企業が、その地域の特色ある産業資源を活用し、顧客のニーズを特確に捉えた新商品や新サービスを開発し、その販路を開拓する取り組みを支援することを目的としています。
■1 新商品・新サービスの開発から販路開拓までの事業
この事業は、新たな商品やサービスを一から開発し、それが市場に受け入れられ「売れる商品」となるまでの全プロセスを支援します。
＜具体的な活動内容＞
- ニーズ調査等の市場調査
- 新商品開発のための試作等
- 開発した新商品の求評活動
- 展示会出展など販路開拓
- 新商品の広報宣伝活動
＜助成対象期間＞
- 最長で24か月以内
＜助成対象経費の具体例＞
- 従業員旅費（交通費・宿泊費）
- 資材購入費
- 外注加工費
- 試作用機械器具等購入費・機械改造費
- 借損料
- 会場借料・会場整備費
- 委託費（一部委託に限る）
- 産業財産等取得費（弁理士費用）
- 印刷製本費
■2 直近3年以内に開発した商品やサービスの販路開拓事業
すでに開発済みであるものの、まだ十分に市場に浸透していない商品やサービスについて、その販路を拡大するための取り組みを支援します。
＜具体的な活動内容＞
- 展示会出展など販路開拓
- 新商品の広報宣伝活動
＜助成対象期間＞
- 交付決定日から最長12か月以内
＜助成対象経費の具体例＞
- 従業員旅費（交通費・宿泊費）
- 販路開拓用機械器具等購入費（税抜き50万円未満）
- 会場借料・会場整備費
- サンプル作成費
- 借損料
- 委託費（一部委託に限る）
- 広告宣伝費
- ホームページ作成費
- 印刷製本費
▼補助対象外となる事業・経費・対象者
本事業の趣旨にそぐわないもの、あるいは以下の条件に該当する経費や事業者は対象外となります。
- 特定の経費項目（従業員旅費関連）
- 国内旅費のグリーン料金、のぞみ料金
- 日当、タクシー代、ガソリン代、レンタカー代、駐車場代
- 不適切な経費の支出
- 交付決定日より前に発生した経費
- 証拠書類（見積書、請求書、領収書等）によって金額や支払が確認できない経費
- 販路開拓用機械器具等のうち、取得価格が税抜き50万円以上のもの
- 事業の全てを外部に委託する事業
- 産業財産権取得のうち、特許庁に納付する出願手数料等
- 消費税に関する規定
- 消費税の仕入れ控除税額がある場合の、その相当額
- 対象外となる事業者
- 個人事業者
- 「みなし大企業」に該当する事業者
- 「ふくい女性活躍推進企業」に登録されていない事業者
補助内容
■A 新商品・新サービス開発および販路開拓事業
＜助成上限額・助成率＞
| 事業者区分 | 助成上限額 | 助成率 |
|---|---|---|
| 小規模企業者 | 200万円 | 3分の2以内 |
| 中小企業者（小規模企業者を除く） | 200万円 | 2分の1以内 |
＜特記事項＞
この事業における「販路開拓に係る取り組み」については、1件あたり100万円が上限となります。
＜助成対象期間＞
交付決定の日より12か月以内。ただし、十分な効果を上げるために特に必要と認められる場合は24か月以内まで設定可能。
＜主な助成対象経費＞
- 従業員旅費（移動・宿泊費）
- 資材購入費（原材料等）
- 外注加工費
- 試作用機械器具等購入費
- 機械改造費
- 借損料（レンタル・リース料）
- 会場借料（展示会等）
- 会場整備費（工事・装飾）
- 委託費
- 産業財産権等取得費（弁理士費用）
- 印刷製本費
■B 直近3年以内に開発した商品・サービスの販路開拓事業
＜助成上限額・助成率＞
| 事業者区分 | 助成上限額 | 助成率 |
|---|---|---|
| 小規模企業者 | 100万円 | 3分の2以内 |
| 中小企業者（小規模企業者を除く） | 100万円 | 2分の1以内 |
＜助成対象期間＞
交付決定の日より12か月以内。
＜主な助成対象経費＞
- 従業員旅費
- 販路開拓用機械器具等購入費（税抜50万円未満）
- 会場借料
- 会場整備費
- サンプル作成費
- 借損料
- 委託費
- 広告宣伝費
- ホームページ作成費
- 印刷製本費
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.fisc.jp/subsidy/ippin/
- 公益財団法人ふくい産業支援センター メイン公式サイト
- https://www.fisc.jp
- 福井県よろず支援拠点
- https://yorozu-fukui.go.jp/
- ふくいベンチャー創出プロジェクト
- https://www.s-project.biz/
- ふくいクリエイティブホーム Cream（クリーム）
- https://cream.or.jp/
- 食品バイヤーのための「福食市」
- https://buyer.fisc.jp/
- ふくいDXオープンラボ
- https://www.fukui-dxlab.com/
- ふくいDX事例集
- https://dxfukui.jp/case/
- 福井県IT関連企業リスト
- https://dxfukui.jp/case/dx-company/
- 福井県IoT推進ラボ
- https://local-iot-lab.ipa.go.jp/about_iot_acceleration_lab.html
- jGrants（Jグランツ）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
ふくいの逸品創造ファンド事業助成金に関する申請様式や、公益財団法人ふくい産業支援センターが運営する各種関連サイトの情報をまとめています。
お問合せ窓口
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