公募前 掲載日：2026/08/26

東京都 設備投資関連助成金 事業化状況報告（令和8年度）

上限金額
2億
申請期限
2026年12月31日
千葉県 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 公募開始:2026/09/07～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

東京都中小企業振興公社の設備投資関連助成金を受給し、事業を完了した事業者を対象に、その後の事業化状況の報告を求めるものです。革新的事業展開や新型コロナ対策等の助成事業を通じて導入した設備の活用状況や成果を把握することで、適切な事業管理と支援効果の検証を図ります。対象者は公社から通知を受けた事業者であり、期限までに成果調査票と併せて報告を行う必要があります。

申請スケジュール

申請スケジュールに関する具体的な日付の記載はありませんが、申請手続きの流れと補助金交付までのステップを整理しています。申請にはGビズID等の事業者情報が必要となる場合があります。詳細は公募要領をご確認ください。
事前準備と申請内容の確認
申請前

補助金を申し込む前に、以下の点を確認し計画を立ててください。

  • 事業目的との合致：事業内容が補助金の目的と合致しているか。
  • 助成対象期間の確認：発注・契約・実施・支払の全てが期間内に行われる必要があります。
  • 審査基準の把握：募集要項の「審査の視点」に基づいた申請書作成。
  • 経費の妥当性：必要最小限の経費であるか。
申請（書類提出）
随時

オンライン申請フォームに必要事項を入力し、添付書類（事業化状況報告書、確定申告書等）をアップロードします。

  • 一時保存：入力途中で保存するとステータスは「下書き中」となります。
  • 申請する：ボタン押下後はステータスが「申請済み」となり、原則修正はできません。
審査・差戻し対応
申請後

事務局による審査が行われます。不備がある場合は「差戻し」となります。

  • 不備の通知は登録メールアドレスに届き、ステータスは「差戻し対応中」となります。
  • 差戻し対応期間は短いため、指摘事項を速やかに解消し、再申請を行う必要があります。
交付決定
  • 交付決定通知：審査完了後に通知されます。

審査に通過すると、交付決定がなされステータスが「通知済み」となります。この時点では支払額は確定していません。

事業実施・実績報告
交付決定後〜事業完了まで

交付決定の内容に従い、事業を実施します。事業完了後、発生した経費や成果を事務局へ報告（実績報告）します。

検査・金額確定
実績報告後

提出された報告に基づき、事務局が検査を行います。適正性が確認された後、補助金額 ＝（助成対象経費 × 助成率）（上限あり）の計算に基づき、最終的な金額が確定されます。

請求
額の確定後

確定した金額に基づき、事業者は事務局に対して請求書を提出します。

補助金の支払
請求後

請求書の確認が完了後、補助金が支払われます。原則として後払いとなります。

対象となる事業

事業者の皆様の多岐にわたる事業活動をサポートすることを目的としています。製品開発、設備投資、起業といった様々な目的ごとに、それぞれのニーズに合わせた各種の助成金が用意されています。

■助成対象事業の概要

助成金は、事業者様の成長や新たな挑戦を後押しするために提供されます。

＜主な助成対象活動＞
  • 製品開発：新たな製品やサービスの開発に関わる活動
  • 設備投資：事業に必要な設備や機器の導入、更新など
  • 起業：新たに事業を開始するための準備や初期投資
＜助成金の算定要素＞
  • 事業を行うためにかかった経費
  • 助成対象外経費（消費税等）
  • 助成率
  • 助成限度額
＜助成金支払までの流れ＞
  • 1. 申請：必要な書類を提出
  • 2. 審査：提出された書類に基づき、審査を実施
  • 3. 交付決定：支援対象としての決定（上限額の提示）
  • 4. 事業実施・実績報告：事業を実施し、その実績を報告
  • 5. 検査・金額確定：事務局による検査を経て、最終的な金額を確定
  • 6. 請求：確定金額に基づき請求書を提出
  • 7. 助成金の支払：請求書に基づき、後払いで支払い

▼補助対象外となる事業

助成金の目的、期間、審査基準、および経費の適正性を満たさない事業は、助成対象とはなりません。

  • 助成金の目的と合致しない事業
    • 「製品開発支援」を目的とした助成金に対して「設備投資」を主目的とする場合
    • 「展示会出展支援」の助成金において、実際に出展せずPR経費のみを申請する場合
  • 助成対象期間の条件を満たさない事業
    • 「発注」「契約」「実施（購入）」「支払（決済）」のいずれかが助成対象期間外に行われたもの
  • 適正性を欠く経費を計上する事業
    • 必要最小限の範囲を超えた過剰な経費（過大なパンフレット作成費用など）
    • 必要な機能以外（量産機能など）も有するような高価な機器の購入経費
  • 不適切な申請手続き
    • 複数の事業や実施回での採択案件を、一つの申請フォームにまとめて報告すること

補助内容

■1 助成金の目的と対象事業

＜支援対象となる事業活動＞
  • 製品開発
  • 設備投資
  • 起業
＜目的との不一致の例（助成対象外）＞
  • 製品開発支援の助成金に対して、設備の購入を主目的とした事業を申請した場合
  • 展示会出展支援の助成金にもかかわらず、展示会への出展を行わず、PR経費のみを申請した場合

■2 助成金額の算出方法

＜基本計算式＞

助成金額 ＝ （事業を行うためにかかった経費 － 助成対象外経費） × 助成率

＜具体的な計算例（総経費1,100万円の場合）＞
計算ステップ計算内容基準額・算出額
1. 助成対象外経費の除外1,100万円 － 100万円（消費税等）1,000万円（対象経費）
2. 助成率の適用1,000万円 × 1/2500万円
3. 助成限度額の適用限度額300万円を適用300万円（最終助成額）

■3 助成対象となる経費の条件

＜重要条件＞
  • 助成対象期間との合致（発注・契約・実施・支払の全てが期間内であること）
  • 必要最小限の経費であること
  • 審査基準（審査の視点）との合致
＜過剰な経費の事例（対象外）＞
  • 展示会で配布する量以上に過剰なパンフレット等の作成費用
  • 製品開発に必要以上の機能（量産目的など）を有する高価な機器の購入

■4 助成金の支払いと確定までの流れ

＜手続きフロー＞
  • 1. 申請：必要書類の提出
  • 2. 審査：書類に基づく審査の実施
  • 3. 交付決定：支援対象としての決定（支払保証ではない）
  • 4. 事業実施・実績報告：事業の実施と結果報告
  • 5. 検査・金額確定：実施内容と支払の検査（減額の可能性あり）
  • 6. 請求：確定金額に基づく請求書の提出
  • 7. 助成金の支払い：後払いによる支給

対象者の詳細

助成金申請・受給の主体としての「事業者」

製品開発、設備投資、起業などの目的を持つ事業活動を行う事業者が対象となります。
助成金は、これらの事業活動をサポートする目的で提供されます。

  • 申請に必要な事業者情報
    法人名／屋号（正式名称、または個人事業主の屋号）、法人番号／事業者識別番号、法人名／屋号（カナ）
  • 管理上の注意点
    GビズID等に登録された情報が自動転記されるため、変更はGビズサイトで行うこと、複数の事業や実施回で採択されている場合、報告書は事業ごとに個別に提出すること

申請手続きを行う「担当者」

事業者に代わって申請作業や事務局との連絡を行う「担当者」の情報登録が必須です。

  • 必要な担当者情報
    担当者氏名（姓・名）、担当者メールアドレス（長期的に使用可能で、確実に連絡が取れるもの）
  • 責任・留意事項
    登録されたメールアドレスは申請後の変更ができない、事務局からの通知を見落としたことによる不利益については、事業者の自己責任となる

※具体的な業種、事業規模（中小企業限定等）、設立年数、所在地、および担当者の役職等の詳細な属性情報については、個々の助成金の「募集要項」をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/kigyoka/index.html
公式ホームページ
https://www.tokyo-kosha.or.jp/
公式X（旧Twitter）アカウント
https://twitter.com/tokyo_kosha
公式YouTubeチャンネル
https://www.youtube.com/user/tokyokosha
助成金事業トップページ
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/index.html
様式集トップページ
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/yoshiki/eblf96000000a4ra.html
実施結果状況報告 A様式（電子申請用回答フォーム）
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSd2xNxQ9IQoQpAqxdELgft03lUb7QNYwfpfm357T0A_9tQzBw/viewform
実施結果状況報告 B様式（電子申請用回答フォーム）
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeVNaIVKRMus2MoO5I-gs96XfkOjY_ElcFaxYY_Pfu8WH4hsw/viewform
助成金事業に関するFAQページ
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/faq/hani.html
よくあるご質問
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/faq.html
jGrantsポータルサイト
https://www.jgrants-portal.go.jp/
令和7年設備投資関連事業 事業化状況報告 jGrants申請フォーム
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDR8yMAH
GビズIDプライムアカウント発行
https://gbiz-id.go.jp/top/
GビズIDマニュアルページ
https://gbiz-id.go.jp/top/manual/manual.html

ダウンロード資料の多くはZIP形式のため解凍が必要です。jGrantsでの申請にはGビズIDプライムアカウント（取得に2〜3週間）が必要となります。

お問合せ窓口

公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 設備支援課
TEL：03-3251-7884
受付窓口
公益財団法人東京都中小企業振興公社
企画管理部 設備支援課〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3-3
「令和7年設備投資関連事業事業化状況報告」など、設備投資関連事業の事業化状況報告に関するご質問を担当。電子申請マニュアルにも「事業化状況報告に関する問い合わせはお電話にて次の担当部署までお願いいたします」と明記されています。
公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課
TEL：03-3251-7894
Email：josei@tokyo-kosha.or.jp
助成課が管轄する企業化状況報告書や、特定の電子申請対象事業に関するご質問を担当。メールで問い合わせる際は、件名に「企業化状況報告書の提出」と入力することが推奨されています。担当する主な事業（電子申請が可能な6事業）：市場開拓助成事業、成長産業分野の海外展開支援事業、障害者向け製品等の販路開拓支援事業、ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（販路拡大助成）、商店街起業・承継支援事業、若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
GビズIDヘルプデスク
TEL：0570-023-797
「GビズIDプライムアカウント」の取得や利用方法、システムに関する不明点など、GビズIDそのものに関するご質問を担当。アカウント発行には2週間ほどかかる場合がありますので、事前の取得が推奨されています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。