東京都 経営力強化・創意工夫チャレンジ助成金（賃上げ重点コース・令和8年度第2回）

申請スケジュール

事前準備

申請期間の2〜3週間前まで

以下の準備を並行して進めてください。

• GビズIDプライムアカウントの取得：未取得の場合は早急に申請してください。
• 必要書類の用意：履歴事項全部証明書、納税証明書、決算書、賃金台帳の写しなどをスキャンデータ（PDF/画像）として準備します。
• 賃金引上げ計画の策定：本コースでは賃金総額2.0%以上の増加等の計画が必要です。

申請受付期間

• 公募開始：2026年09月01日
• 申請締切：2026年09月14日

Jグランツを利用して電子申請を行います。以下の募集回が予定されています。

• 第2回：令和8年9月1日(火) 9時 〜 9月14日(月) 16時
• 第3回：令和8年12月1日(火) 9時 〜 12月14日(月) 16時
• 第4回：令和9年3月1日(火) 9時 〜 3月12日(金) 16時

※先着順ではありませんが、締切直前は混雑するため余裕を持って申請してください。

審査（書類・面接）

申請受理後、随時

専門家による二段階の審査が行われます。

1. 書類審査：発展性、市場性、実現性等の視点から審査されます。
2. 面接審査：書類審査通過者に対し、原則対面で実施されます。代表者または従業員の出席が必要です。

交付決定

• 交付決定通知：メールにて送付

採択された場合、「交付決定通知書」がメールで届きます。Jグランツのマイページでも確認可能です。この通知に記載された金額が、助成金の上限額（予定額）となります。

助成事業の実施

• 事業実施期間：交付決定日から1年間

契約・実施・支払をこの期間内に行います。振込払いが原則です。見積書、契約書、請求書、領収書、振込証明書などの証憑類はすべて大切に保管してください。

完了検査・金額確定

事業完了後

実績報告書を提出後、公社職員による完了検査（書類確認および現地確認）が行われます。検査を経て、最終的な「助成金確定通知書」が送付されます。

助成金の請求・受領

確定通知受領後

確定通知を受けた後、指定の様式で「助成金請求書」を提出します。その後、指定口座に助成金が振り込まれます。※賃金引上げ計画を伴う場合、特例分は達成確認後の後払い（2回分割）となる場合があります。

交付後の義務

事業終了後3〜5年間

• 実施結果報告：翌年度から3年間、状況報告が必要です。
• 書類保存：関係書類は5年間保存する義務があります。
• 財産処分制限：取得した50万円以上の設備等は、5年間は処分の際に事前承認が必要です。

対象となる事業

長期化する物価高騰や社会情勢の変化、さらには近年続く賃上げといった中小企業が直面する山積した課題に対応するため、都内中小事業者の経営基盤を強化することを目的としています。具体的には、中小企業が創意工夫を活かし、既存事業を「深化」または「発展」させる計画を作成した場合に、その取組に必要な経費の一部を助成するものです。

■1 既存事業の「深化」

既に営んでいる事業自体の質を高め、経営基盤を強化するための取組を指します。

＜具体例＞

• 高性能な機器や設備の導入による競争力の強化。
• 既存の商品やサービスの品質向上。
• 高効率機器や省エネ機器の導入による生産性の向上。

■2 既存事業の「発展」

既に営んでいる事業を基盤としつつ、新たな事業展開を図ることで経営基盤を強化するための取組を指します。

＜具体例＞

• 新たな商品やサービスの開発。
• 商品やサービスの新たな提供方法の導入。
• 既存事業で培った知見等に基づいた、その他の新たな取組。

■共通 助成事業の概要と詳細

助成対象期間、助成対象経費、および助成率に関する詳細な要件です。

＜助成対象期間＞

• 交付決定日から最大で1年間（この期間内に契約、実施、および支払いが完了すること）

＜助成対象経費＞

• 原材料・副資材費
• 機械装置・工具器具費
• 委託・外注費（市場調査費のみでの申請は不可）
• 産業財産権出願・導入費
• 規格等認証・登録費
• 設備等導入費
• システム等導入費
• 不動産賃借料
• 販売促進費（上限150万円、既存事業に係る販売促進は対象外）
• その他経費（上限100万円）

＜助成率と助成限度額＞

• 助成率：助成対象経費の3/4以内（小規模企業者の場合は4/5以内）
• 助成限度額：600万円（千円未満切り捨て）

特例措置

●賃金引上げ 賃金引上げ計画による特例

助成事業の実施後に別途策定した賃金引上げ計画（給与等総額2.0%以上増加、最低賃金+30円以上）を達成した場合、助成率の特例が適用されます。計画を達成できなかった場合は、助成率が2/3以内となります。

補助内容

■経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成金（賃上げ重点コース）

＜対象となる取り組み＞

• 既存事業の「深化」：高性能な機器や設備の導入、既存の商品やサービスの品質向上、高効率機器や省エネ機器の導入による生産性の向上
• 既存事業の「発展」：新たな商品やサービスの開発、商品やサービスの新たな提供方法の導入、既存事業の知見に基づいた新しい取り組み

＜助成の概要＞

項目	内容
助成限度額	最大600万円（千円未満切捨て）
助成率（基本）	3/4以内
助成率（小規模企業者）	4/5以内
助成対象期間	交付決定日から最大1年間

＜助成対象経費＞

• 原材料・副資材費
• 機械装置・工具器具費
• 委託・外注費（市場調査費単独での申請は不可）
• 産業財産権出願・導入費
• 規格等認証・登録費
• 設備等導入費
• システム等導入費
• 不動産賃借料
• 販売促進費（上限150万円、既存事業に係るものは対象外）
• その他経費（上限100万円）

■特例措置

●S1 賃金引上げ計画未達成時の助成率減額

＜条件と内容＞

策定した賃金引上げ計画を達成できなかった場合は、助成率が2/3以内に減額されます。

対象者の詳細

法人概要および事業実施状況

株式会社〇〇は、東京都に拠点を置く法人であり、以下の条件・体制にて事業を実施しています。なお、提供された資料間で一部情報（資本金・従業員数・業種）に相違が見られる点に留意が必要です。

• 企業形態・所在地
  法人格：株式会社、本店所在地：東京都〇〇区〇〇町〇-〇-〇
• 従業員・組織体制
  従業員数：2名～4名（正社員、常時使用する従業員）、常時使用する従業員全員が労働保険に加入済み、役員数：1名～2名
• 主要業種
  31 輸送用機械器具製造業、39 情報サービス業（ソフトウェア業等を含む）

申請要件の該当状況

直近の決算および助成金の受領状況に基づき、以下の要件に該当しています。

• a 営業利益の減少要件
  直近決算期（2026年3月期）の営業利益が、前期（2025年3月期）と比較して減少している（2,000万円 ＜ 3,000万円）
• 助成金受給・申請状況
  令和5年度：東京都中小企業振興公社「〇〇補助金」受給済み、令和6年度：〇〇庁「〇〇補助金」実施中（本申請と経費・内容の重複なし）

賃金引上げ計画（特例助成率適用の要件）

特例助成率の適用を受けるため、以下の賃金引上げ計画に関する要件を満たす必要があります。

• 雇用および継続要件
  常時使用する従業員を1名以上雇用していること、計画期間終了まで申請要件および特例適用要件を継続して満たすこと
• 賃金引上げ・最低賃金要件
  給与等総額を基準期間より2.0%以上増加させること、事業実施場所内の最低賃金を、法令上の地域別最低賃金＋30円以上の水準に設定すること

※「申請者2」シートと「申請者情報」シートの内容に相違があるため、申請にあたっては最新かつ正確な登記情報・決算書類に基づいた確認が必要です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/soui-challenge/juuten/index.html

公益財団法人 東京都中小企業振興公社 公式サイト

https://www.tokyo-kosha.or.jp/

個人情報保護方針

https://www.tokyo-kosha.or.jp/privacy.html

助成金解説ページ

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/shikumi/

公式X（旧Twitter）

https://twitter.com/tokyo_kosha

公式YouTubeチャンネル

https://www.youtube.com/user/tokyokosha

GビズID ホームページ

https://gbiz-id.go.jp/

GビズID よくある質問

https://gbiz-id.go.jp/top/faq/faq.html

本助成事業の申請は電子申請システム「Jグランツ」を利用した電子申請のみ可能です。申請様式、賃金引上げ計画書、同意書などの必要書類は、東京都中小企業振興公社の公式サイトからダウンロード可能です。

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