多治見市 陶磁器製造業者等 工業用LPガス・電気価格高騰対策支援金

申請スケジュール

対象要件の確認・書類準備

随時

支援の対象となる事業者および期間（令和7年8月1日〜令和8年7月31日のうち任意の2ヶ月分）を確認してください。申請書類は多治見市のホームページまたは商工観光課窓口で入手可能です。

• 日本標準産業分類で陶磁器・同関連製品製造業者であること
• 自社窯を保有し、燃料としてLPガスまたは電気を使用していること
• 必要書類（様式第1号、誓約書、支払証明書、自社窯の写真等）を全てA4サイズ・片面印刷で準備してください。

申請受付期間

• 公募開始：2026年09月01日
• 申請締切：2026年09月30日

多治見市役所本庁舎1階 商工観光課窓口へ直接提出してください。

• 受付時間：各開庁日の8:30〜17:15（土日祝は除外）
• 郵送不可
• 先着順（予算がなくなり次第終了）

審査・交付決定

申請から随時

提出された書類に基づき、多治見市が審査を行います。内容に不備がある場合は、審査の順番が前後したり、追加書類の提出を求められる場合があります。

支援金の入金

• 目安時期：申請後約2ヶ月以内

審査完了後、指定の口座へ支援金が振り込まれます。

• 上限額：40万円（対象経費の1/2）
• 支援金の交付を受けた年度の翌年度以後5年間は、関連書類や帳簿を保存してください。

対象となる事業

多治見市が実施している「工業用LPガス及び電気価格高騰対策支援金」は、原油および電気価格の高騰が続く現状において、多治見市の地域経済を支える地場産業、特に陶磁器・同関連製品製造業者の中小企業者等の負担を軽減し、事業の維持を図ることで、地域経済の安定に貢献することを目的とした支援制度です。

■工業用LPガス及び電気価格高騰対策支援金

昨今の原油価格や電気料金の高騰により、中小企業者等の経営が圧迫されている状況を鑑み、多治見市内の地場産業を支える事業者への経済的支援を通じて、事業の継続を後押しし、ひいては地域経済全体の安定と発展に資することを目的としています。

＜対象となる事業者＞

• 市内に事業所を有する「中小企業基本法」に規定する中小企業者および小規模企業者、ならびに個人事業主（本社が市外でも多治見市内に事業所を有し、工業用LPガスおよび電気を使用していれば対象）
• 日本標準産業分類の小分類番号214「陶磁器・同関連製品製造業者」に該当する事業者（衛生陶器、食卓用、タイル、絵付、坏土製造等）
• 自社で窯を保有しており、その窯の燃料として工業用LPガス（高圧ガス保安法適用）または電気を製造過程で使用していること
• 市税、国民健康保険料、水道料金等の公金を滞納していないこと（分納誓約履行中の場合を除く）
• 多治見市暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員等でないこと

＜支援金の額と計算方法＞

• 補助対象期間：令和7年8月1日から令和8年7月31日までのうち、事業者が任意で選択した2か月間の使用分（連続不要）
• 算定基準：選択した2か月間の工業用LPガスまたは電気のいずれか高い方の支払額（税抜）の合計額
• 計算式：基準となる合計支払額の2分の1の額
• 上限額：40万円（千円未満の端数は切り捨て）
• 申請回数：同一の対象事業者につき1回限り（複数事業所がある場合はまとめて申請）

＜申請に必要な書類＞

• 交付申請書（様式第1号）※代表者自署の場合は押印不要
• 誓約書
• 工業用LPガスまたは電気の使用月および支払額が確認できる書類（請求書・納品書等）
• 自社窯の写真（工業用LPガス等を消費していることが分かる書類として必須）
• 履歴事項全部証明書その他の事業を営んでいることが分かる書類
• 本人確認書類（個人の場合に限る）
• 市税等納付状況確認同意書
• その他市長が必要と認める書類

補助内容

■工業用LPガス及び電気価格高騰対策支援金

＜対象期間＞

• 令和7年8月1日から令和8年7月31日までの期間のうち、任意の2か月

＜支援金額の算定基準＞

項目	内容
補助率	2分の1
上限額	40万円
対象費用	工業用LPガスまたは電気の支払額（税抜）の合計
端数処理	千円未満切り捨て

＜計算ルール＞

• 工業用LPガス使用分と電気使用分を比較し、いずれか高い金額を補助対象とする
• 2か月分は連続している必要はない
• 補助申請額には値引き分は含まない

＜主な対象要件＞

• 多治見市内の陶磁器・同関連製品製造業者であること
• 自社窯を保有し、工業用LPガスおよび電気を製造過程で使用していること
• 市税等の滞納がないこと
• 反社会的勢力との関係がないこと

対象者の詳細

基本的な事業者要件

原油および電気価格高騰の影響を受ける地場産業の中小企業者等であり、今後も多治見市内で事業を継続する意思がある法人または個人事業主が対象です。

• 中小企業者等
  ① 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者、② 中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模企業者、③ 個人事業主
• 事業所の所在地
  多治見市内に事業所（工場）を有し、その場所で工業用LPガス及び電気を使用していること（本社が市外にある場合も含む）

業種および設備に関する要件

以下の特定の業種に該当し、かつ特定の設備を保有・使用していることが必須条件となります。

• 対象業種
  日本標準産業分類の小分類番号214「陶磁器・同関連製品製造業者」、（例：衛生陶器、食卓用・ちゅう房用陶磁器、陶磁器製置物、陶磁器製タイル、陶磁器絵付業、陶磁器用坏土製造業など）
• 設備および燃料
  陶磁器を生産・販売するために使用する「自社窯」を保有していること、自社窯の燃料として、高圧ガス保安法の適用を受ける「工業用LPガス」および「電気」を使用していること

納税および反社会的勢力に関する要件

市への公的支払いに滞納がなく、かつ暴力団等との関わりがないことが求められます。

• 納税・支払い状況
  市税、国民健康保険料、介護保険料、市営住宅使用料、水道料金、下水道使用料等に滞納がないこと、※分納の誓約を誠実に履行していると市長が認める場合は対象となります
• 暴力団排除
  多治見市暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員等でないこと

【留意事項】
・支援金の交付は同一事業者につき1回限りです。市内に複数の工場がある場合もまとめて1回の申請となります。
・別会社で社名が異なる場合は、代表者が同一であっても個別に申請可能です。
・詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.tajimi.lg.jp/sangyo_business/kigyo_kigyoshien/1006821/1006834/1006840.html

多治見市役所 公式ホームページ

https://www.city.tajimi.lg.jp/

工業用ＬＰガス及び電気価格高騰対策支援金 申請書類・資料ダウンロード

https://www.city.tajimi.lg.jp/kurashi/sangyo/shokogyo/yushi/korona.html

多治見市へのお問い合わせ専用フォーム

https://logoform.jp/form/zEAL/1336135

多治見市手続き案内ナビ「nicotto-navi」

https://www.nicotto-navi.jp/city-tajimi/index.html

多治見市役所 窓口混雑状況案内サイト

https://www72.voicecall.jp/vcneo/index.php?sid=10987290486

申請書・電子申請を検索

https://www.city.tajimi.lg.jp/shinsei_tetsuzuki_search.html

オンラインサービス

https://www.city.tajimi.lg.jp/kurashi_tetsuduzuki/1008701.html

多治見市公式マスコットキャラクター「うながっぱ」公式サイト

https://unagappa.com

テレビアニメ「やくならマグカップも」公式サイト

https://yakumo-project.com/

「工業用LPガス及び電気価格高騰対策支援金」の申請は、多治見市役所本庁舎1階商工観光課窓口での直接申請のみ（郵送・電子申請不可）となっています。申請書類は公式サイトからダウンロード可能です。

お問合せ窓口