新潟県フードバンク設備整備支援事業補助金（令和8年度・2次募集）
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目的
新潟県内で活動するフードバンク団体に対して、物価高騰の影響により生活に困窮する世帯への安定的な食料支援を継続することを目的として、食料保管体制の強化に要する設備整備費や消耗品購入費を補助します。具体的には、大型冷蔵庫や保管庫の設置、保冷剤の購入等の経費を支援することで、地域における食料支援体制の基盤強化を図ります。
申請スケジュール
- 交付申請期間
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- 公募開始：2026年04月30日
- 申請締切：2026年05月29日
以下の窓口へ申請書類一式を提出してください。
- 提出先：新潟県 福祉保健部 福祉保健総務課 企画調整室(地域福祉担当)
- 必要書類：交付申請書、団体調書、組織運営に関する資料（定款等）、事業計画書、収支予算書、設備内容が分かる資料（カタログ・見積書等）
- 審査・交付決定
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申請受理後順次
提出された書類に基づき新潟県が審査を行います。必要に応じてヒアリングが実施される場合があります。審査後、交付の可否および決定額が通知されます。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限：2027年02月28日
原則として交付決定日以降に設備整備に着手してください。事業内容に変更が生じる場合や中止する場合は、事前に知事の承認が必要です。
- 実績報告
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- 最終提出期限：2027年03月10日
事業完了後、以下のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
- 事業完了の日から20日を経過した日
- 2027年3月10日
提出書類：実績報告書、設備の写真、領収書など
- 補助金の確定・支払い
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実績報告書の審査後
実績報告の審査および現地調査を経て、補助金額が確定し通知されます。支払いは原則精算払いです。ただし、必要と認められる場合は交付決定額の8割を上限に概算払を受けることも可能です。
対象となる事業
物価高騰などの影響により生活に困窮している世帯に対し、安定した食料支援が継続的に行われるよう、フードバンク活動を行う団体を支援することを目的としています。フードバンク活動を行う団体が、食料品の保管体制を強化するために実施する設備整備に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。
■新潟県フードバンク設備整備支援事業
フードバンク活動（生産・製造・流通・家庭から余剰食品の提供を受け、福祉施設や困窮世帯へ無償提供する活動）の基盤強化を目的とした設備整備事業です。
＜補助対象となる事業内容＞
- 大型冷蔵（凍）庫の購入・設置
- 食品保管庫の購入・設置
- 食品保管棚の作り付け工事
- 単価5万円未満の消耗品（保冷剤など）の購入
＜補助対象経費の区分・補助率・上限額＞
- 補助対象経費：設備整備費（本体）、設備整備付帯費（配送料・設置工事費）、消耗品費
- 補助率：1/2以内
- 上限額：1団体当たり50万円（1,000円未満端数切り捨て）
＜補助事業実施期間＞
- 補助金の交付決定日から令和9年2月28日まで
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業や経費は、本補助金の対象となりません。
- 補助対象外となる経費・形態
- 設備のリース費用。
- 他の国、地方公共団体、民間団体等から補助金や委託費等を受けている重複部分。
- 補助対象外となる団体・者
- 暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者。
- 新潟県知事が補助金の交付対象として不適当と判断する者。
補助内容
■新潟県フードバンク設備整備支援事業
＜補助対象となる事業内容＞
- 食料保管体制を強化するために行われる「設備整備」
- 消耗品の購入（保冷剤など）
- ※設備のリース費用は補助対象外
＜具体的な対象経費例＞
- 大型冷蔵（凍）庫の購入・設置費
- 食品保管庫の購入・設置費
- 食品保管棚などの作り付け工事費
- 保冷剤の購入費
＜補助対象経費、補助率、上限額＞
| 補助対象経費の区分 | 内容 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| 設備整備費 | 設備本体の整備（購入、製作など）に要する費用 | 1/2以内 | 1団体当たり 50万円 |
| 設備整備付帯費 | 設備整備に必要な経費（配送料、設置工事費など） | 1/2以内 | 1団体当たり 50万円 |
| 消耗品費 | 単価5万円未満の消耗品（保冷剤など）の購入費 | 1/2以内 | 1団体当たり 50万円 |
＜補助金額の算出と注意点＞
- 1,000円未満の端数は切り捨て
- 他の補助金や委託費を併用する場合、それらを除いた額が補助対象経費となる
＜補助金交付の主な条件＞
- 変更時の承認：総事業費の30%を超える経費配分変更や設備品目変更等は知事の承認が必要
- 報告義務：事業が予定期間内に完了しない場合等は速やかに報告
- 取得財産の管理：単価5万円以上の財産は、法定耐用年数経過まで知事の承認なく目的外使用・譲渡・貸付・担保提供が原則禁止
- 経理義務：他の経理と区分し、証拠書類を5年間保管すること
＜補助金の支払い方法＞
原則として事業完了後の精算払い。ただし、知事が必要と認めた場合は交付決定額の8割（1,000円未満切り捨て）を上限に概算払い可能。
＜事業期間および交付申請期間＞
- 事業期間：交付決定日から令和9年2月28日まで
- 交付申請受付期間：令和8年4月30日（木）から令和8年5月29日（金）まで
対象者の詳細
補助対象者の基本的な要件
新潟県フードバンク設備整備支援事業補助金は、新潟県内に事務所を置き、フードバンク活動を行う以下の要件を満たす団体が対象となります。
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事務所の所在地・活動予定
新潟県内に事務所を置いていること、令和8年度中に新潟県内において「フードバンク活動」を実施する予定であること -
法人格の有無
法人格の有無は問わず、法人及び任意団体のどちらも対象となります
具体的な3つの要件
基本的な要件に加え、以下の（1）から（3）のすべての要件を満たす必要があります。
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1 団体の法的形態に関する要件
【法人格を有する団体】県内に事務所を置く、法人格を有する団体であること、【法人格を有しない任意団体】県内に主たる事務所があること、代表者の定めがあること、定款や組織規程等の運営規程が整備されていること、事業計画書や決算書等を備えていること、の4条件をすべて満たすこと -
2 フードバンク活動の実施の明記要件
団体の定款または組織運営に関する規程などにおいて、フードバンク活動を実施することが明確に記載されていること -
3 令和8年度中の活動実施計画の要件
令和8年度中に県内においてフードバンク活動を実施することが、団体の事業計画などで具体的に定められていること
フードバンク活動の定義
本補助金において「フードバンク活動」とは、以下の活動を指します。
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食品の調達と提供の仕組み
生産者、製造業者、一般家庭等から、市場流通できない余剰食品の提供を受けること、提供を受けた食品を、福祉施設や生活困窮家庭等へ無償で提供する一連の活動であること
■補助対象外となるケース
要件を満たしていても、以下のいずれかに該当する場合は対象外となります。
- 暴力団または暴力団員と密接な関係を有する団体・個人
- 知事が補助金の交付対象として不適当であると判断した場合
※詳細な条件や手続きについては、新潟県の提供する公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/fukushihoken/20220610.html
- 新潟県公式ホームページ
- https://www.pref.niigata.lg.jp/
- 新潟県 防災情報
- https://www.bousai.pref.niigata.jp/contents/index.html
- 行政手続きポータル
- https://www.pref.niigata.lg.jp/tetsuzukiportal/
- Adobe Reader ダウンロードページ
- https://get.adobe.com/jp/reader/
二次募集期間は令和8年8月17日から令和8年9月30日までです。申請はWordファイルをダウンロードして提出する形式が採用されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。