東京都 令和8年度 地域の底力発展事業助成金（第4回）町会・自治会の活動支援
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目的
東京都内の町会・自治会を対象に、防災・防犯、高齢者の見守り、デジタル活用など、地域住民が主体となって行う公共的・公益的な活動を支援します。地域の課題解決や多様な主体との連携を目的とした事業に対し、必要な経費を補助することで、地域社会の持続的な発展と地域力の向上を図ります。安全で暮らしやすい地域づくりを後押しし、住民同士のつながり強化と活性化を目指します。
申請スケジュール
- 申請期間（第1回募集例）
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- 公募開始：2026年02月20日
- 申請締切：2026年03月04日
令和8年度は以下の4回募集があります：
- 第1回：2月20日〜3月4日（4/1以降開始事業）
- 第2回：4月16日〜4月30日（7/10以降開始事業）
- 第3回：7月16日〜7月31日（10/10以降開始事業）
- 第4回：9月16日〜9月30日（12/10以降開始事業）
※郵送の場合は当日消印有効です。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：各募集回に応じた時期
提出された書類に基づき、助成対象の条件を満たしているか審査が行われます。交付決定通知を受けた後に、事業の主たる部分を実施する必要があります。
- 事業実施
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令和8年4月1日〜令和9年3月31日
計画に基づき地域課題解決のための活動を実施してください。事業期間中に発生した経費の領収書や受領書は、実績報告のために必ず保管しておいてください。
- 実績報告・助成金支払い
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事業完了後
事業終了後、実績報告書に領収書等を添えて提出します。内容の確認・確定後、助成金が支払われます（千円単位、端数切り捨て）。
対象となる事業
町会・自治会が自主的かつ主体的に行う公共的・公益的な活動を広域的に支援し、地域社会の持続的な発展と地域課題の解決を目指す事業です。令和8年4月1日から令和9年3月31日までに実施・完了するものが対象となります。
■A 地域の課題解決のための取組
地域全体で共通する課題解決を目指す一般的な活動です。
＜事業例＞
- 世代間交流イベント
- 地域のお祭り・盆踊り
- パンフレット作成と活用による加入促進事業
＜助成対象団体＞
- 区市町村の範囲を越えた町会・自治会の連合組織
- 区市町村を単位とする町会・自治会の連合組織
- 区市町村内の一部地域を単位とする町会・自治会の連合組織
- 区市町村内の単一町会・自治会
■B 東京都が取り組む特定施策の推進につながる取組
東京都が特に力を入れている施策の推進に貢献する活動です。
＜区分および事業例＞
- B-1：防災・節電活動（防災訓練、節電講習会等）
- B-2：子ども・若者育成支援、女性、子育て応援（自然体験教室、子育て交流サロン等）
- B-3：高齢者等の見守り活動（子供食堂、登下校の見守り等）
- B-4：防犯活動（防犯パトロール、講習会等）
- B-5：多文化共生社会づくり（異文化体験、外国人向け防災訓練等）
- B-S：デジタル活用支援（オンラインイベント配信、デジタル機器講習会等）
■C 複数の単一町会・自治会が共同して実施する地域の課題解決のための取組
複数の町会・自治会が連携し、より広範な地域課題の解決を目指す活動です。
＜事業例＞
- 2町会合同で実施する避難所運営訓練
- 5町会対抗運動会
■D 単一町会・自治会が他の地域団体（町会・自治会及び自治体等を除く）と連携して実施する地域の課題解決のための取組
商店街、高齢者福祉施設、NPO法人といった他の地域団体と協力して実施する活動です。
＜事業例＞
- 商店街と連携した地域交流イベント
- 高齢者福祉施設との連携による避難訓練
- 地元のNPOとの連携による仕事体験事業
助成率の特例
●特例1 地域防災・多文化共生の推進
「地域防災力の強化」かつ「多文化共生社会づくり」につながる活動については、助成率が10/10になります。
●特例2 C・D区分における特定施策の実施
C、D区分で「防災・節電活動」「高齢者等の見守り活動」「デジタル活用支援」を行う場合、助成率が10/10になります。
▼補助対象外となる事業
以下の事業は助成の対象外となりますので注意が必要です。
- 交付決定時期より前に終了している事業。
- 物品の購入や施設整備のみを目的とした事業。
- 例：保管用防災備品、町会用掲示板、防犯カメラ、防犯灯の購入・整備、古い設備の改修・撤去、住民への物品配布のみ。
- 娯楽や式典を主な目的とする事業。
- 例：慰安旅行、果物狩り、カラオケ・麻雀大会、花火大会、敬老の日の祝賀パーティー、開館式などの式典。
- 神事や仏事の実施を目的とする事業（例：宗教的な祭礼）。
- 参加の機会が一部の住民のみに限られる事業。
- 例：町会役員・会員のみのイベント、特定の趣味・スポーツサークル活動、特定の学校生徒のみを対象とする活動、オンライン機器所有者のみを対象とする催し。
- 東京都外で実施する事業。
- 事業のほとんどを委託により実施する事業（例：業者に全面的に委託する間伐事業や地域マップ作り）。
- 周年記念だけを目的とする事業（例：自治会設立〇周年記念パーティー）。
- 営利を目的とする事業（例：物品販売中心のイベント、バザーなど）。
- 東京都における他の補助金や、国・他の地方公共団体からの助成金などを受けて実施する事業。
- その他、助成の趣旨に沿わないと判断される事業。
補助内容
■A 地域の課題解決のための取組
＜事業概要＞
地域が抱える多様な課題に対応するための一般的な活動。
＜事業例＞
- 世代間交流イベント
- 地域のお祭りや盆踊り
- パンフレット作成とその活用による加入促進事業など
＜注意点＞
過去に本助成金を受けたことがない団体は、原則としてA区分で申請する必要があります。
■B 東京都が取り組む特定施策の推進につながる取組
＜サブ区分と事業例＞
- B-1 防災・節電活動：防災訓練、防災マニュアルを活用した訓練、節電講習会など
- B-2 子ども・若者育成支援、女性、子育て応援：子どもが企画・運営に関わるイベント、自然体験教室、子育て交流サロンなど
- B-3 高齢者等の見守り活動：高齢者の見守り活動、登下校の子供の見守り、子供食堂など
- B-4 防犯活動：防犯パトロール、防犯講習会など
- B-5 多文化共生社会づくり：異文化体験・国際交流イベント、外国人向け防災マニュアルの作成など
- B-S デジタル活用支援（緊急施策）：オンラインツールを活用した町会イベントの配信、デジタル機器の使い方講習会など
■C 複数の単一町会・自治会が共同して実施する地域の課題解決のための取組
＜事業例＞
- 2町会合同で実施する避難所運営訓練
- 5町会対抗運動会など
■D 単一町会・自治会が他の地域団体と連携して実施する地域の課題解決のための取組
＜事業例＞
- 商店街と連携した地域交流イベント
- 高齢者福祉施設との連携による避難訓練
- 地元のNPOとの連携による仕事体験事業など
＜注意点＞
連携する「他の地域団体」とは、申請団体が所在する区市町村または近隣に所在・活動している団体を指します。
■特例措置
●助成率の特例1 地域防災力強化・多文化共生の複合事業
＜内容＞
A、B-2、B-4、B-5、CまたはD区分の申請で、「地域防災力の強化」と「多文化共生社会づくり」の両方につながる活動が含まれている場合、助成率を10/10（全額）とする。
●助成率の特例2 共同・連携実施による特定分野の取組
＜内容＞
C、D区分で「防災・節電活動（B-1）」、「高齢者等の見守り活動（B-3）」または「デジタル活用支援（B-S）」を行う場合、助成率を10/10とする。
対象者の詳細
申請できる団体の基本的な要件
都内に所在し、かつ区市町村において町会・自治会として正式に登録・把握されている団体が対象です。申請時には、団体の実態を確認するため以下の資料の提出が義務付けられています。
- 団体の会則・規約
- 役員名簿
- 前年度の活動実績がわかる資料
- 前年度の決算状況がわかる資料
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対象団体の条件
都内に所在すること、区市町村において町会・自治会として登録・把握されていること、自主的・主体的に公共的・公益的な活動を行っていること
申請できる団体の種類
対象となる町会・自治会関連団体は、組織規模や範囲によって以下の4種類に分類されます。連合組織として申請する場合は、会則・規約により設立が確認できること、および活動実績が必須条件です。
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1 区市町村の範囲を越えた町会・自治会の連合組織（都町連）
例：東京都町会連合会
■申請の対象とならない団体
以下の団体は、目的や組織形態が町会・自治会の公共的・公益的な活動とは異なるため、対象外とされています。
- マンションの管理組合
- まちづくり協議会
- 防災会
- 町会・自治会・学校・企業等、多様な主体で構成される実行委員会
【助成金の交付に関する注意事項】
・年度内の申請回数制限：一つの団体が同じ年度内に交付を受けられるのは1回限りです。
・再申請の不可：交付決定後に事業を中止した場合でも、同年度内に再度申請することはできません。
・過去に助成を受けたことがない団体は、原則として事業区分Aでの申請となります（区分C・Dに限り、未受給の単体町会・自治会でも申請可能です）。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/chiiki_tabunka/chiiki_katsudo/chiikiryoku/0000000966/0000000603
- 東京都公式ホームページ
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/
- 東京都防災ホームページ
- https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/
- 東京都防災マップ
- https://map.bosai.metro.tokyo.lg.jp/
- 東京アメッシュ
- https://tokyo-ame.jwa.or.jp/
「地域の底力発展事業助成」に関する資料ダウンロードURLおよび電子申請システムの具体的なURLは、提供された情報の中には含まれていませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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