公募中 掲載日:2026/08/26

宮城県物流事業者エネルギー価格高騰緊急支援補助金(令和8年度)

上限金額
3万
申請期限
2026年09月30日
宮城県 宮城県 公募開始:2026/08/24~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

宮城県内の中小規模の貨物運送事業者および倉庫事業者に対し、中東情勢等の影響による燃料費や運営費の高騰への対策として支援金を交付します。貨物車両の保有台数や倉庫の面積・容積に応じた助成を行うことで、事業者の経済的負担を軽減し、県内の重要なインフラである物流機能の維持と経営の安定化を図ることを目的としています。

申請スケジュール

本補助金は予算上限に達した場合、予告なく申請受付が終了される可能性があります。定められた募集期間内にWEB申請フォームを通じた電子申請を完了させる必要があります。申請から交付までのおおむねの目安は2か月以内です。
募集期間(申請受付期間)
  • 公募開始:2026年08月24日
  • 申請締切:2026年09月30日

WEB申請フォームより必要事項の入力および書類のアップロードを行ってください。事前準備として以下の書類の電子データ化(PDF, JPG, PNG等)が必要です:

  • 自動車検査証記録事項(全ての申請車両分)
  • 振込口座の通帳コピー
  • 法人の登記事項証明書(法人の場合)
  • 運転免許証等の本人確認書類(個人の場合)
審査期間
申請受理からおおむね3〜4週間程度

補助金事務局による書類審査が行われます。書類に不備がある場合は、事務局から通知される修正依頼に基づき、期日までに修正対応を行う必要があります。内容に疑義がある場合は現地調査が実施されることもあります。

交付決定通知
  • 交付決定通知書送付:審査完了次第

審査の結果、適当と認められた場合に交付決定通知書が送付されます。交付決定を受けた事業者は、補助事業に係る帳簿および証拠書類を5年間保管する義務があります。

補助金の交付(送金)
交付決定通知からおおむね3週間程度

交付決定通知後、指定された口座へ補助金が振り込まれます。申請完了から送金までの全体の目安期間はおおむね2か月以内となります。

対象となる事業

中東情勢等の影響によって燃料費や運営費が高騰し、厳しい経営状況に置かれている県内の貨物運送事業者および倉庫事業者を支援し、宮城県内の物流機能の維持を目的としています。

■A 貨物運送事業者向け

宮城県内に事業所を有し、運輸業を営む中小企業者に対し、貨物車両の保有台数に応じた燃料費の助成を行います。

<補助対象事業者>
  • 一般貨物自動車運送事業者
  • 特定貨物自動車運送事業者
  • 貨物軽自動車運送事業者
  • 資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社、または常時使用する従業員の数が300人以下の会社および個人(みなし大企業を除く)
<補助対象車両>
  • 令和8年4月1日から申請日までの間、運送事業のために使用している車両(令和8年12月31日までに納車・登録されるものを含む)
  • 宮城運輸支局または軽自動車検査協会宮城主管事務所から交付された自動車登録番号標を表示している車両
  • 車検証記載の用途が「貨物」または「特種」である車両(軽自動車は貨物運送事業の用に供することが確認できるものを含む)
  • 事業用として使用されている車両
<補助単価>
  • 普通・牽引:30,000円/一台
  • 小型:25,000円/一台
  • 軽:10,000円/一台

■B 倉庫事業者向け

宮城県内に事業所を有し、東北運輸局に「倉庫業者」として登録している中小事業者に対し、運営費高騰分の一部を支援します。

<補助対象事業者>
  • 東北運輸局に「倉庫業者」として登録している中小事業者(みなし大企業を除く)
  • 資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社、または常時使用する従業員の数が300人以下の会社および個人(事業協同組合等の団体を含む)
<補助対象倉庫・面積または容積>
  • 令和8年4月1日から申請日までに倉庫業のために使用していた倉庫(令和8年12月31日までに使用開始するものを含む)
  • 倉庫業登録に係る倉庫明細書、または東北運輸局長の証明書に記載されている倉庫
  • 「期末倉庫使用状況報告書」(令和7年度分)に記載された受寄物在貨面積または容積の平均値
<補助単価>
  • 1類倉庫:受寄物在貨面積平均(㎡)あたり 65円
  • 2類倉庫:受寄物在貨面積平均(㎡)あたり 65円
  • 冷蔵倉庫(C級):受寄物在貨容積平均(㎥)あたり 200円
  • 冷蔵倉庫(F級):受寄物在貨容積平均(㎥)あたり 440円

▼補助対象外となる事業

以下に該当する事業者、車両、および行為は補助対象外または不採択・取消しの対象となります。

  • みなし大企業(以下のいずれかに該当する事業者)
    • 発行済株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している場合
    • 発行済株式の総数または出資価格の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有している場合
    • 大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占める場合
    • 上記に該当する中小企業者が発行済株式の総数または出資価格の総額を所有している場合
    • 上記に該当する中小企業者の役員または職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている場合
  • 補助対象外の事業者・車両
    • 旅客自動車運送事業者(集合バス、タクシーなど)
    • 燃料代を借主が負担していないリース会社
    • 電気を動力源とするもので内燃機関を有しないもの(電気自動車)
    • 二輪自動車、被牽引自動車
    • 霊柩車(宮型、洋型、バン型、バス型)
  • 不適格な要件
    • 暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員等である場合
    • 県税に未納がある場合
    • 予算上限に達した後の申請
  • 不正および不備
    • 不正受給(交付決定の取消・返還命令、不正内容の公表、罰則の対象)
    • 定められた期日までに不備の修正がなされない申請

令和8年度 宮城県物流事業者エネルギー価格高騰緊急支援補助金

■1 貨物運送事業者向け支援

<補助対象車両の条件>
  • 令和8年4月1日から申請日までの間、運送事業のために使用していること(期間内納車予定車含む)
  • 宮城運輸支局または軽自動車検査協会宮城主管事務所のナンバープレートを表示していること
  • 車検証記載の用途が「貨物」または「特種」であること(軽自動車は一部例外あり)
  • 事業用車両であること
  • 電気のみを動力源とするもの、二輪、被牽引車、霊柩車などは対象外
<補助単価(1台あたり)>
車両区分単価
普通・牽引車両30,000円
小型車両25,000円
軽車両10,000円

■2 倉庫事業者向け支援

<補助対象倉庫の条件>
  • 令和8年4月1日から申請日まで倉庫業のために使用していた倉庫
  • 倉庫業登録に係る倉庫明細書または東北運輸局長の証明書に記載されている倉庫
  • 期末倉庫使用状況報告書(令和7年4月~令和8年3月)の受寄物在貨面積・容積の平均値を基準とする
<補助単価>
倉庫種別・級別単価
1類倉庫、2類倉庫受寄物在貨面積平均(㎡)あたり 65円
冷蔵倉庫(C級)受寄物在貨容積平均(㎥)あたり 200円
冷蔵倉庫(F級)受寄物在貨容積平均(㎥)あたり 440円

対象者の詳細

補助対象事業者

宮城県内に事業所を有する運輸業または倉庫業を営む中小企業者(みなし大企業を除く)であり、以下の条件を満たす事業者が対象です。

  • A 運輸業
    ① 一般貨物自動車運送事業者、② 特定貨物自動車運送事業者、③ 貨物軽自動車運送事業者、※ 実際に車両を使用し、燃料代を負担している事業者に限る
  • B 倉庫業
    ① 倉庫業を営む中小企業者
  • C 中小企業の定義
    ① 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社、② 常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主
  • D その他の要件
    ① 暴力団または暴力団員等ではないこと、② 県税に未納がないこと、③ 個人情報等の利用・提供に関する同意

補助対象車両(貨物運送事業者向け)

燃料費助成の対象となる車両は、以下の全ての条件を満たす必要があります。

  • 登録および用途
    ① 宮城ナンバー(宮城運輸支局等から交付)を表示していること、② 車検証の用途が「貨物」または「特種」であること(軽自動車は「乗用」でも事業用確認ができれば可)、③ 事業用車両であること
  • 稼働期間・その他
    ① 令和8年4月1日から申請日まで運送事業に使用されていること(納車待ちの特例あり)、② 有効期間の満了する日が令和8年4月1日以降であること、③ 使用者の氏名・名称が申請者と同一であること

補助対象倉庫(倉庫事業者向け)

補助の対象となる倉庫は、以下の全ての条件を満たす必要があります。

  • 登録および稼働条件
    ① 令和8年4月1日から申請日まで倉庫業のために使用されていること、② 倉庫業登録に係る倉庫明細書等に記載されている倉庫であること、③ 受寄物在貨面積または容積の平均に基づき算出されること

■補助対象外となる事業者・車両

以下に該当する事業者や車両は、本補助金の対象外となります。

  • みなし大企業(大企業が株式の1/2以上を所有する場合など)
  • 旅客自動車運送事業者(バス、タクシー等)
  • リース車両等で燃料代が借主負担でない場合
  • 電気自動車(内燃機関を有しないもの)
  • 二輪自動車、被牽引自動車、霊柩車
  • 暴力団員等に関係する事業者
  • 県税の未納がある事業者

「みなし大企業」の具体的な基準:
・同一の大企業が株式等の1/2以上を所有
・複数の大企業が株式等の2/3以上を所有
・大企業の役員・職員が役員総数の1/2以上を占める場合など

※各要件の詳細は、必ず公募要領や事務局の案内をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.miyagi-butsuryu-hojo.jp/
令和8年度宮城県物流事業者エネルギー価格高騰緊急支援補助金 専用WEBサイト(2026/8/24公開)
https://www.miyagi-butsuryu-hojo.jp
宮城県公式ウェブサイト
https://www.pref.miyagi.jp/
貨物運送事業者用申請フォーム
https://37c87908.form.kintoneapp.com/public/r8miyagi-unsou
倉庫事業者用申請フォーム
https://37c87908.form.kintoneapp.com/public/r8miyagi-souko

申請はオンラインフォームからのみ受け付けており、郵送等は不可です。予算上限に達し次第、予告なく申請受付が終了する可能性があるため、早期の申請が推奨されています。

お問合せ窓口

令和8年度 宮城県物流事業者エネルギー価格高騰緊急支援補助金事務局
受付時間
平日 9:00~17:00
12:00~13:00の時間帯は比較的電話がつながりやすい。申請はオンライン申請フォームのみで、メール、ファックス、郵送での申請は不可。インターネット環境がないなどの理由でオンライン申請が不可能な場合や、リース車両に関する不明点がある場合は、申請前に事務局へ相談することが推奨されています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。