白河市 ふるさとビジネス創業支援事業補助金（令和8年度）

申請スケジュール

事前準備

随時

認定支援機関等が実施する創業相談や経営指導等を受講してください。以下の書類を準備します。

• 事業計画書（指定様式）
• 収支予算書
• 認定支援機関等の支援確認書
• 納税証明書、住民票、履歴書等

申請受付期間

• 公募開始：2026年09月01日
• 申請締切：2026年09月30日

白河市産業部商工課へ持参または郵送で提出してください。郵送の場合は当日消印有効です。
受付時間：8:30〜17:15（土日祝日を除く）

審査期間

• 1次審査（書面）：2026年10月下旬
• 2次審査（面接）：2026年11月中旬

1次審査（書面審査）通過者を対象に、2次審査（プレゼンテーションおよび面接審査）が行われます。実現性、継続性、地域への貢献度、経営者としての資質が評価されます。

採択・交付決定

2次審査終了後

審査結果に基づき採択が決定されます。採択者は速やかに補助金交付申請書を提出してください。内容精査後、交付決定通知書が送付されます。

事業実施

交付決定後〜当該年度末

補助事業（設備購入、内装工事、広報活動等）を実施します。設備借上料や店舗賃借料などのランニングコストは交付決定日以降の経費が対象となります。起業・創業した場合は速やかに「起業・創業報告書」を提出してください。

実績報告・補助金請求

事業完了から20日以内

事業完了後、20日以内に実績報告書を提出してください。市の検査により金額が確定した後、精算払いにて補助金が支払われます。また、交付後5年間は毎年の状況報告が必要です。

対象となる事業

白河市ふるさとビジネス創業支援事業補助金は、地域経済の活性化を目的として、市内において地域資源を活かした新たなビジネスおよび雇用の創出を目指す創業者（第二創業を含む）を支援するための制度です。将来的な成長が見込める事業に対して、その事業に要する経費の一部を補助金として交付します。

■白河市ふるさとビジネス創業支援事業

白河市内の経済活性化を図るため、地域の資源を有効活用した新規ビジネスの立ち上げや雇用創出を目指す事業を支援します。

＜補助対象となる事業の要件＞

• 地域への貢献度（新たな需要や雇用の創出など、地域への貢献度が高いこと）
• 事業の実現性と継続性（事業計画に実現性があり、継続的な運営が期待できること）

＜補助対象者の要件＞

• 白河市内において補助対象事業を行おうとしている、または既に行っていること
• 新たに事業を開始しようとする者（開業1年以内を含む）、または第二創業を行う事業承継者
• 認定支援機関（産業サポート白河、商工会議所等）による指導を受講していること
• 継続的な支援の受入れに同意していること
• 市税を滞納していないこと

＜補助対象経費＞

• 設備購入費（店舗・事務所の内装工事、備品調達費等。単価50万円以上は処分制限あり）
• 設備借上料（リース料・レンタル料）
• 外注費（設計・製造などの外注費用）
• 委託費（試作、HP制作、マーケティング等。補助対象経費総額の1/2以内、かつ50万円限度）
• 広報・販路開拓費（広告、パンフレット、展示会出展等）
• 店舗等借入費（賃借料、共益費、仲介手数料。親族所有物件等は対象外）
• 知的財産権等の取得費（特許・商標等の弁理士費用、手数料等）
• その他の経費

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：補助対象経費の3分の2以内
• 補助上限額：100万円（1,000円未満切り捨て）

＜補助対象期間＞

• 交付申請日が含まれる年度の当初から、事業完了日または当該年度の末日のいずれか早い日まで

補助内容

■白河市ふるさとビジネス創業支援事業補助金

＜補助対象者＞

• 白河市内において補助対象事業を行おうとする者、または既に行っている者
• 新たに事業を開始しようとする者（開業して1年以内の者を含む）
• 事業承継後1年以内に新たな分野の事業に進出しようとする事業承継者
• 認定支援機関等（産業サポート白河、白河商工会議所等）が実施する創業支援等を受講し、継続的な支援を受けること
• 白河市の市税を滞納していないこと

＜補助対象事業＞

• 新たな需要や雇用の創出など、地域への貢献度が高い事業
• 事業計画に実現性があり、事業の継続性が期待できる事業

＜補助対象経費＞

• 設備購入費（店舗・事務所の外装・内装工事、機械装置、備品等の調達費用）
• 設備借上料（機械装置等のリース料・レンタル料）
• 外注費（業務の一部を第三者に外注するために支払われる経費）
• 委託費（試作、HP制作、調査等。補助対象経費総額の1/2以内かつ50万円限度）
• 広報・販路開拓費（広告宣伝、展示会出展費用等）
• 店舗等借入費（店舗、事務所、駐車場の賃借料、仲介手数料等）
• 知的財産権等の取得費（特許、実用新案、商標等の弁理士費用および出願手数料等）

＜補助率・上限額＞

＜補助対象期間＞

交付申請日の属する年度の当初から、補助対象事業が完了した日、または当該年度の末日のいずれか早い日まで。ただし、設備借上料や店舗等借入費は、補助金の交付決定日から当該年度の末日まで。

対象者の詳細

補助対象者の主な要件

白河市ふるさとビジネス創業支援事業補助金の対象となるためには、以下の要件を全て満たす必要があります。

• 事業実施場所
  白河市内において補助金の交付対象となる事業を行おうとする者、または既に行っている者
• 創業・事業承継の状況
  新たに事業を開始しようとする者（開業して1年以内の者を含む）、既に事業を営んでいる者であって、代表者の変更後1年以内に新たな分野の事業に進出しようとする事業承継者
• 支援機関の活用と継続支援
  白河市創業支援等事業計画に定める認定連携創業支援事業者（産業サポート白河、白河商工会議所等）が実施する創業相談、創業塾、経営指導等を受講していること、創業または新たな事業の立ち上げ以降も、認定支援機関等による支援を継続して受けること
• 納税状況
  市税を滞納していないこと

申請にあたり必要な詳細情報

事業計画書において、以下の項目に関する詳細な情報の記載が求められます。

• 申請者（代表者）の個人属性
  基本情報：氏名、性別、生年月日、年齢、詳細な連絡先、キャリア：本事業創業直前の職業（会社員、個人事業主、学生等）、事業経験：過去の経営経験の有無、詳細な職務経歴
• 事業体の概要
  事業形態：個人事業主、法人、その他の別、設立情報：開業・法人設立（予定）日、または事業承継日、拠点情報：事業実施予定地の住所、事業規模：主たる業種、資本金・出資金、株主・出資者数、人員構成：役員・従業員数（家族従業員、パート・アルバイト含む）、法的要件：事業に要する許認可等の名称および取得見込み時期
• 事業内容の具体性
  事業の具体的な内容、動機および将来の展望、地域への貢献度および波及効果（地産地消、雇用創出等）、事業の特長、独創性、および競合優位性、事業の実現性および継続性（資金調達、売上目標等）、交付申請後3年間を見据えた具体的な事業スケジュール

※事業計画を説明する補足資料の添付が推奨されています。
※その他詳細は、白河市の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.shirakawa.fukushima.jp/page/page003114.html

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