公募中 掲載日:2026/08/26

令和8年度 自律型資源循環システム強靱化促進事業補助金(1次募集)

上限金額
未設定
申請期限
2026年09月14日
公募開始:2026/07/28~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

国内事業者に対し、資源循環市場の創出や脱炭素と経済成長の両立を図るため、再生材利用や環境配慮型設計、リユース等の技術開発・実証・商用化に係る設備投資を支援します。経済の自律化・強靭化と国際競争力の獲得を目指し、建物費や設備費等の経費を補助することで、循環経済(サーキュラーエコノミー)への移行を加速させます。

申請スケジュール

本補助金の申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必須となります。未取得の場合は、お早めに利用登録を進めてください。申請は補助金申請システム「jGrants」を通じて受け付けられます。
情報収集と準備
  • 公募説明会:2026年08月04日 15:00

公募要領や事業概要書を確認し、申請要件や補助対象経費を理解します。Web形式の公募説明会動画やQ&A集も活用してください。また、jGrants利用のためのGビズIDプライムアカウントを準備します。

事前申請(任意推奨)
2026年7月28日〜8月21日

応募予定内容が公募要領の要件に合致しているか確認するため、事務局へメールで「事前申請書」を提出することを推奨します。
提出先:r8skgshigen@teitanso.or.jp

本申請期間(一次公募)
  • 公募開始:2026年07月28日
  • 申請締切:2026年09月14日

補助金申請システム「jGrants」にて、必要事項の入力および書類のアップロードを行い申請します。締切時刻(15:00)厳守のため、余裕を持って手続きしてください。

審査・交付決定
随時

事務局による厳正な審査が行われ、採択された申請者には「交付決定」が通知されます。審査では事業の目的への合致度やGX実現への貢献度などが評価されます。必要性が認められる場合は、事前着手の届出も検討可能です。

事業実施期間
  • 事業実施期限:2029年02月28日

交付決定を受けた計画に基づき事業を実施します。事業期間は最長で令和11年(2029年)2月28日までです。実施状況の報告や効果の定量的把握が求められます。

対象となる事業

GX(グリーントランスフォーメーション)の実現と循環経済(サーキュラーエコノミー)への移行を目指し、日本の経済の自律化・強靭化および国際競争力の獲得に貢献するための事業です。「成長志向型の資源自律経済戦略」に基づき、資源循環に関わる技術開発、実証、および商用化のための設備投資を支援します。

■1 再生材の活用促進

再生材等を原料として活用し、再生材利用製品を製造するための技術開発、実証、および商用化に係る設備投資を支援します。

<補助対象経費>
  • 建物費
  • 設計費
  • 設備費
  • 工事費など
<補助事業実施期間>
  • 交付決定日から最長で令和11年2月28日まで
<補助率・補助金額>
  • 中小企業等:補助対象経費の1/2以内
  • 大企業等:補助対象経費の1/3以内
  • 下限額:1億円
  • 上限額:設定なし

■2 環境配慮型ものづくり

製品の長寿命化や再資源化の容易性を確保することに資する「環境配慮型ものづくり」のための技術開発、実証、および商用化に係る設備投資を支援します。

<補助対象経費>
  • 建物費
  • 設計費
  • 設備費
  • 工事費など
<補助事業実施期間>
  • 交付決定日から最長で令和11年2月28日まで
<補助率・補助金額>
  • 中小企業等:補助対象経費の1/2以内
  • 大企業等:補助対象経費の1/3以内
  • 下限額:1億円
  • 上限額:設定なし

■3 CEコマースの促進

リユース(再利用)、リファービッシュ(修理・再生)などのサーキュラーエコノミー(CE)コマースを促進するための技術開発、実証、および商用化に係る設備投資を支援します。

<補助対象経費>
  • 建物費
  • 設計費
  • 設備費
  • 工事費など
<補助事業実施期間>
  • 交付決定日から最長で令和11年2月28日まで
<補助率・補助金額>
  • 中小企業等:補助対象経費の1/2以内
  • 大企業等:補助対象経費の1/3以内
  • 下限額:1億円
  • 上限額:設定なし

特例措置・その他の制度

●事前着手の届出

所定の手続きを経て事前着手受理通知を受けた場合、交付決定日前に発生した経費についても補助対象として認められる制度です。

●概算払い

概算払いの必要があると認められる経費については、概算払いを受けることも可能です。

補助内容

■自律型資源循環システム強靱化促進事業

<補助対象となる事業内容>
  • 再生材を活用した製品製造の支援:再生材を原料として活用し、再生材利用製品を製造するための技術開発、実証、および商用化に係る設備投資等
  • 環境配慮型ものづくりの支援:製品の長寿命化や、将来的な再資源化の容易性を確保することに資する技術開発、実証、および商用化に係る設備投資等
  • CEコマース(循環経済型商取引)促進の支援:リユース(再利用)、リファービッシュ(修理・再生)などの技術開発、実証、および商用化に係る設備投資等
<補助率>
  • 中小企業等:補助対象経費の1/2以内
  • 大企業等:補助対象経費の1/3以内
<補助金の上下限>
項目金額
上限額上限なし
下限額100,000,000円(1億円)
<事業期間>

交付決定日から令和11年2月28日(最長)まで

■特例措置

●SP1 事前着手の届出

<概要>

必要性や緊急性が認められる場合、所定の手続きを経て交付決定日前に発生した経費についても補助対象経費として認められる場合があります。

●SP2 概算払い

<概要>

概算払いの必要性があると認められた経費については、概算払いを受けることが可能です。

対象者の詳細

対象となる事業者

GX(グリーントランスフォーメーション)の実現と循環経済(サーキュラーエコノミー)への移行を目指し、具体的な技術開発、実証、商用化に取り組む事業者が対象です。具体的には以下の規模の事業者が含まれます。

  • 中小企業等
    補助率:補助対象経費の1/2以内
  • 大企業等
    補助率:補助対象経費の1/3以内

対象となる事業の取り組み

資源循環に係る技術開発、実証、および商用化のための設備投資等(建物費、設計費、設備費、工事費など)を行う、以下のいずれかの取り組みが対象となります。

  • 再生材等の活用
    再生材等を原料として活用し、再生材利用製品を製造するための技術開発、実証、および商用化に係る設備投資
  • 環境配慮型ものづくり
    製品の長寿命化や再資源化の容易性確保に資するための技術開発、実証、および商用化に係る設備投資
  • CE(サーキュラーエコノミー)コマースの促進
    リユース、リファービッシュ(修理・再生)といったCEコマースを促進するための技術開発、実証、および商用化に係る設備投資

申請要件・コミットメント

補助事業者は、以下の要件を遵守・実施する必要があります。

  • GX投資原則の理解と報告
    GX実現に向けた「投資促進策」の基本原則や方針の理解、事業効果の定量的な把握と、その効果・算定根拠の報告
  • システム利用環境の整備
    「GビズIDプライムアカウント」の取得(jGrantsによる申請に必須)

※応募申請は、補助金申請システム「jGrants」を通じて行われます。
※応募内容が要件に合致するか確認するための「事前申請」期間が設けられており、メールでの提出が可能です。詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.teitanso.or.jp/r8skgshigen/
Green Investment Promotion Organization 公式サイト
https://www.teitanso.or.jp/
電子申請システム(jGrants)本申請
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDYlTMAX
jGrants 事前着手届出
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDd5SMAT
GビズIDプライムアカウント取得
https://gbiz-id.go.jp/top/

一次公募期間は令和8年7月28日から9月14日までです。本申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。また、令和8年7月28日から8月21日までの期間にメールでの事前申請が推奨されています。

お問合せ窓口

令和8年度 自律型資源循環システム強靱化促進事業 お問い合わせ窓口
TEL:03-6264-8381
Email:r8skgshigen@teitanso.or.jp
受付時間
平日 午前 9:00〜12:00、午後 13:00〜17:00
※土日祝日および上記時間外
事前申請のメールを送る際は、件名を「R8資源循環事業 事前申請書(申請者名 略称可)」と必ず記載してください。お問い合わせの前に、2026年8月13日付で掲載された「公募説明会Q&A集」をご確認ください。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。