茨城県LPガス料金負担軽減支援事業（第5次・令和8年度）
紹介動画
目的
茨城県内でLPガスを利用する一般家庭や事業所に対し、LPガス販売事業者を通じて料金の値引きを実施することで、物価高騰に伴う経済的負担の軽減を図ります。本事業では、対象期間中のLPガス料金から1契約あたり700円（税抜）を値引きする原資を県が支援します。これにより、エネルギー価格高騰の影響を受ける県民生活や事業活動の継続をサポートします。
申請スケジュール
申請書類は電子メール、郵送、または持参のいずれかの方法で提出してください。
- 交付申請
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- 公募開始：2026年08月20日
- 申請締切：2026年10月31日
支援金を受け取るための最初のステップです。事務局は申請を随時審査します。
- 提出書類：交付申請書（様式1）、誓約事項等同意書など
- 提出先：茨城県LPガス料金負担軽減支援事務局
- 交付決定・通知
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申請から約2週間程度
事務局での審査後、適当と認められた場合に「交付額通知書（様式2）」が送付されます。この通知を受けてから値引き事業を開始してください。なお、交付決定から10日以内であれば申請の取下げが可能です。
- 値引きの実施（事業実施）
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- 事業実施期間：2026年08月〜11月（検針月ベース）
交付額通知に基づき、LPガス料金の値引きを実施します。
- 対象：2026年7月〜9月の供給利用者
- 値引き額：1回限り700円（税別）/ 770円（税込）
- 要件：検針票等に茨城県の支援による値引きである旨を明示すること
- 実績報告書兼請求書の提出
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事業完了後30日以内
値引き実施後、速やかに実績を報告し支援金を請求します。
- 提出書類：実績報告書兼請求書（様式5）、対象消費者一覧など
- 注意：値引きを証明する資料（検針票の写し等）は5年間保管する義務があります。
- 支援金の支払い
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実績報告から30日以内
報告内容の審査後、適正と認められた場合に「交付通知書（様式6）」が送付され、指定口座へ支援金が振り込まれます。
対象となる事業
第五次茨城県LPガス料金負担軽減事業は、茨城県内でLPガスを利用する約80万世帯以上が、LPガス料金の上昇による負担を軽減できるよう、県が主導して実施する事業です。
■第五次茨城県LPガス料金負担軽減事業
LPガス料金の高騰が続く中、茨城県内のLPガス利用者（一般消費者等）の経済的負担を軽減することを主たる目的としています。
＜事業の概要と対象期間＞
- 対象期間: 令和8年（2026年）7月から9月の間にLPガスの供給を受けている茨城県内の一般消費者等が対象
- 値引き実施月: 令和8年8月使用分、9月使用分、または10月使用分のいずれか1回に限り値引きを実施
＜支援対象となるLPガス販売事業者の要件＞
- 液化石油ガス法またはガス事業法の登録を受け、一般消費者等にLPガスを販売する事業者であること
- 対象消費者に対して値引きを行い、その事実を検針票等で明確に示せること
- 日本国内に金融機関の預貯金口座を有し、日本円で事業に係る精算ができること
- 財務・コンプライアンスに関する要件（銀行取引停止処分なし、県税滞納なし等）を満たすこと
＜支援対象となる消費者＞
- 一般家庭: LPガスを生活の用に供する一般消費者
- 事業所: 暖房、冷房、調理のための燃料として業務に供する者（例：会社事務所、飲食業など）
- サービス業: 蒸気の発生や水温上昇のための燃料としてサービス業に供する者（例：旅館業、クリーニング業、理容業、美容業、浴場業、医療保健業など）
- その他: 旧簡易ガス事業の利用世帯、マンスリーマンション、私人が契約・支払いを行う公共施設内の住居（駐在所等）、2世帯住宅の各世帯、1世帯複数メーターの各メーター
＜支援内容（支援金の額）＞
- 値引き原資: 対象消費者1人につき700円（各対象消費者1回のみ）
- 支援事業実施のための経費: 対象消費者1人につき100円（下限額1万円、上限額10万円）
＜手続きの流れ＞
- 1. 交付申請: LPガス販売事業者から事務局へ申請（見込み数で可能）
- 2. 交付決定: 事務局による審査および交付決定通知
- 3. 料金値引き: 販売事業者による消費者への値引き実施
- 4. 実績報告: 販売事業者から実績報告書兼請求書を提出
- 5. 支援金支払い: 事務局から販売事業者へ支援金を支払い
▼補助対象外となる事業
以下のケースに該当する消費者は支援の対象外となります。
- 国や自治体が運営する施設。
- ただし、公民館や振興公社など、契約者名義が国または地方公共団体でない場合は対象となります。
- 質量販売でLPガスを供給されている場合。
- 対象消費者が休止状態である場合。
- 基本料金と従量料金の合計が税抜き700円未満（税込み770円未満）の場合。
- 令和8年10月1日以降に茨城県内で新たにLPガス供給が開始された一般消費者等。
- 高圧ガス保安法に基づき供給している事業者（工業用など）の利用者。
補助内容
■茨城県LPガス料金負担軽減事業支援金
＜交付申請の概要＞
- 申請受付期間：令和8年（2026年）8月20日から10月31日まで
- 提出書類：交付申請書（様式1）、誓約事項等同意書など
- 注意事項：値引き実施前に交付申請を行い、交付額通知を受ける必要がある
＜支援事業の実施と実績報告＞
- 実施内容：交付額通知に記載された条件に従い、LPガス料金の値引きを実施
- 報告期限：事業完了（値引き実施）後、30日以内
- 提出書類：実績報告書兼請求書（様式5）、支援を行った対象消費者一覧（市町村名・人数・月を記載）、その他指示書類
＜支援金の支払＞
適正な実績報告と認められた期日から30日以内に、指定された口座へ支援金が振り込まれる
＜証拠書類の保管と義務＞
- 値引きの事実が確認できる資料（戸別一覧表、検針票等）の作成と5年間の保管義務
- 内容変更時の変更等申請書（様式4）の提出（対象者数減少時を除く）
- 不正受給時は交付決定の取り消し、および加算金（年率10.95％）を含めた返還義務
対象者の詳細
基本的な対象者と定義
茨城県内のLPガスを利用している世帯（液化石油ガス法第２条第２項に規定する一般消費者等）が対象です。販売事業所の所在地は問われません。
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生活の用に供する一般消費者
LPガスを燃料として日常生活に利用する一般的な世帯 -
消費の態様が一般消費者に類似する者
暖房・冷房・飲食物の調理のための燃料として業務に供する者（飲食店、事務所等）、蒸気の発生・水温上昇のための燃料としてサービス業に供する者（旅館、クリーニング、理容、美容、浴場、医療保健業等） -
旧簡易ガス事業の利用者
LPガスの利用世帯であれば支援の対象となります
利用状況や特殊なケースにおける判断
利用状況や建物の契約形態に応じて、以下のように取り扱います。
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利用実績や使用量に関する条件
利用実績がない（0㎥）場合でも、最低請求金額を満たせば対象、使用量が1㎥未満の場合でも、最低請求金額を満たせば対象 -
居住・契約形態による対象範囲
公共の建物での個人契約（駐在所の警察官など、私人が支払いを行っている場合）、マンスリーマンションの入居者、2世帯住宅（世帯ごとにメーター・契約が分かれている場合は各世帯が対象）、1世帯で複数メーターを契約している場合（メーターごとに値引き対象）
■補助対象外となる消費者
以下のいずれかに該当する場合は、支援の対象外となります。
- 高圧ガス保安法に基づきLPガスを供給されている事業者（工業用など）
- 国・地方自治体の施設（契約者名義が国または地方自治体である場合）
- LPガスの供給が休止状態である場合
- LPガスの基本料金と従量料金の合計が税抜700円未満（または税込770円未満）の場合
※公民館や振興公社、公益財団法人、第三セクター等が運営する施設であっても、契約者名義が国または地方公共団体でない場合は対象となります。
値引きの内容：対象消費者に対し、税抜700円（税込770円）を1回のみ値引きします。
値引きの明示：検針票や請求書等に「茨城県の支援で、700 円値引き（各世帯１回のみ）されています」等の文言が記載されます。
公式サイト
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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