豊島区 商店街振興事業費補助金（イベント事業・プレミアム付商品券発行）

申請スケジュール

事業認定申請・準備

• 認定申請目安：4月01日頃

補助対象事業としての認定を受けるための手続きです。実施予定の事業が適切であるか区の審査を受けます。

• 提出書類：豊島区商店街振興事業費補助金認定申請書（別記第2号様式）
• 内容：事業名、認定申請額、具体的な事業内容の計画を提出。

補助金交付申請

• 公募開始：2025年06月23日

認定を受けた事業に対して、正式に補助金の交付を申請します。

• 主な書類：補助金交付申請書、事業計画書、収支予算書、口座振替依頼書
• 留意点：予算の都合により、受付が途中で終了する可能性があるため、早めの申請が推奨されます。

審査・交付決定

申請から1〜2か月後

提出された書類に基づき、豊島区が事業計画の妥当性や予算の適切性を審査します。承認されると「交付決定通知書」が発送されます。

事業実施

交付決定後〜最長6ヶ月以内

計画に沿って事業を実施します。プレミアム付商品券事業の場合、販売・利用・換金清算までの一連のプロセスが含まれます。

• 保存すべき証憑：領収書の原本、請求書の写し、実施風景の写真、チラシ・ポスター等の現物などは実績報告で必須となるため、必ず保管してください。

実績報告

• 申請締切：2026年02月13日

事業完了後、実際にかかった費用や成果を報告します。

• 提出期限：事業実施後の翌月末（ただし最終締切は令和8年2月13日）
• 重要書類：実績報告書、経費別明細、取扱店換金簿、領収書原本、振込受付書の写し、写真等
• 注意：税込100万円以上の支払いは原則として銀行振込が必要です。

補助金の交付（支払い）

実績報告書の審査承認後

提出された実績報告書が承認されると、指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

豊島区商店街振興事業費補助金の交付対象となる事業であり、豊島区の商店街等が地域の振興を図るために実施する事業を支援する目的で設けられています。単独または複数の商店会で共催して実施することが可能です。

■1 プレミアム付商品券発行事業

商店街の活性化や認知度の向上を目的として、独自のプレミアム付商品券を発行する取り組みです。

＜具体的な事業内容＞

• 事業名の設定（例：〇〇商店会プレミアム付商品券発行事業）
• 実施期間（販売期間、使用期間、換金期限）の策定
• 販売場所（商店会事務所前広場等）の選定
• 商品券の詳細決定（総発行額、額面、販売冊数、一回あたりの購入上限、プレミアム率）
• 参加店舗の募集と管理（店舗数や業種割合の把握）
• 多様な宣伝活動（制作物作成、新聞折込、ポスティング、SNS活用、DM等）
• 収益事業の管理（商品券売上金以外の広告収入や協賛金等）

＜期待される効果・目標＞

• 商店会の認知度向上及び活性化（定性的目標）
• 換金目標額、換金率の設定（定量的目標）

■2 イベント事業

商店街の活性化を目的として計画・実施されるイベント事業です。

＜事業の種類＞

• 小額支援事業
• 若手・女性支援事業
• 組織活力向上支援事業

＜計画項目＞

• 固有の事業名の付与
• 実施期間（景品交換期限等を含む）の設定
• 実施場所の特定
• 具体的な企画内容の立案
• 数値目標（目標来街者数等）の設定
• 収益事業実施の有無の確認

豊島区商店街振興事業費補助金

■商店街振興事業（プレミアム商品券発行事業等）

＜事業の実施形態・支払方法＞

• 単独実施または複数商店会による共催が可能
• 支払方法は「実績払」または「概算払」から選択

＜プレミアム商品券事業の主な内容＞

• 発行額：商品券の総額、額面、発行冊数の設定
• 購入上限：一回あたりの購入金額や冊数の制限（例：25,000円/5冊）
• プレミアム率：付与する割増割合（例：25%）
• 期間管理：販売期間、使用期間、換金期限の適切な設定

＜補助額算定および店舗管理＞

• 参加店舗数に応じて補助上限額が設定される
• 実績報告時に店舗数が減少した場合は、補助上限額が下がる可能性がある
• 参加店舗の主な業種割合の報告が必要

＜広報・宣伝活動＞

• 制作物：チラシ、ポスター、マップ、店内掲示物、ホームページ等の作成
• 宣伝媒体：新聞折込、ポスティング、SNS等による周知
• 豊島区ホームページへの掲載希望の選択

＜収益・効果・目標設定＞

• 事業収益（広告収入・協賛金等）の有無の申告（補助金算定に影響）
• 事業を通じた認知度向上や活性化などの期待される効果・目標の記述
• 目標換金金額および目標換金率の設定

対象者の詳細

補助事業を申請する主体（商店会）

本補助事業を申請する主体は、主に「商店会」が想定されています。単独または複数の商店会による「共催」の形式で申請を行うことが可能です。

• 商店会（単独・共催）
  単独で事業を実施する商店会、共催する複数の商店会（全ての商店会名を記入し、代表となる商店会を指定すること）
• 事業担当者（責任者）
  氏名、住所、電話番号、FAX、メールアドレスの情報提供が必要

若手・女性グループ

商店街において活動するグループで、以下の要件をすべて満たし、構成員の名簿（氏名、店舗名、業種、年齢、性別、役員有無）を提出できるグループが対象となります。
※若手とは「年度末年齢で49歳以下の者」を指します。

• グループ構成要件
  ① 商店街関係者及びその同居する親族（同一生計）である5名以上の若手または女性で構成されていること、② 若手または女性がグループの構成員の過半数を占めていること、③ 若手または女性がグループの代表者を務めていること、④ 構成員の過半数、およびグループの代表者が商店街役員ではないこと

※事業計画の策定にあたっては、販売計画、参加店舗数（50店舗等の具体数）、宣伝方法、期待される効果などの詳細情報の記載が求められます。
※詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.toshima.lg.jp/123/machizukuri/sangyo/shotengai/025561.html#ivent

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