令和8年度 港区みなと新技術チャレンジ提案制度（実証実験補助金）

申請スケジュール

応募・書類提出

• 公募開始：2026年08月17日
• 申請締切：2026年12月18日

以下の必要書類を申し込みフォームより提出してください。

• みなと新技術チャレンジ提案制度申込書（第1号様式）
• プロジェクト提案書（第2号様式）
• 登記簿謄本等の写し（または開業届の写し）
• 製品・サービスの概要資料（任意）

ヒアリング・内容調整

申込から原則3週間以内

書類提出後、原則として3週間以内に初回ヒアリングが実施されます。技術の新規性や実現可能性、行政課題への適合性について確認が行われ、区との役割分担などの詳細な調整が進められます。

追加提案募集・採択審査

調整完了後、約1週間（追加募集）

調整済みの提案内容に基づき、区のHPで約1週間、他事業者からの追加提案が募集されます。追加提案があった場合は比較審査を行い、最終的な採択事業者が決定されます。

採択・協定締結

• ラベル：採択通知：審査結果による

採択決定後、「採択通知書」が送付されます。その後、区と提案事業者の間で実証実験に関する支援内容や役割を明記した協定を締結します。

実証実験の実施

• 実証完了期限：2027年03月01日

協定に基づき実証実験を開始します。システム構築等の準備期間を含め、令和9年3月1日までにすべての実証を完了させる必要があります。区は1件あたり最大300万円の経費を負担します。

実績報告・負担額確定

• 報告期限：2027年03月11日

実証実験終了後、10日以内に「実証実験報告書」や収支精算書、領収書等のエビデンスを提出してください。区が内容を確認し、負担金額（補助金額）を確定させます。

請求・交付

確定通知後、速やかに

金額確定後、事業者は「請求書」を提出します。これに基づき、区から負担金が支払われます。証拠書類は年度終了から5年間の保存義務があります。

対象となる事業

「みなと新技術チャレンジ提案制度」は、港区と民間事業者等が連携し、区民サービスの向上、業務効率化、地域課題の解決、そして新たな価値創出に繋がる実証実験プロジェクトを募集するものです。

■通常枠 みなと新技術チャレンジ提案制度（自由提案）

区が本格導入していない先端技術（生成AI、ロボット、XR、デジタルツイン等）を対象とし、港区内を実証実験のフィールドとして活用し、その先の社会実装や区への導入までを見据えた事業。

＜提案テーマ＞

• 区政や地域の課題解決に貢献するプロジェクト
• 実証実験後に導入や継続的活用が見込まれるもの
• 応募者による自由提案

＜補助対象経費＞

• 外部委託費（自社製品調達や不要な委託費を除く）
• 安全対策費
• 会場使用料
• モニター謝礼
• 試作品改良費
• 機器賃借料（リース・レンタル）
• 機器設置費
• 消耗品費
• 通信費

＜補助事業実施期間＞

• 実証実験完了：令和９年３月１日まで
• 成果報告・実績報告：令和９年３月11日まで

＜支援内容＞

• 費用の負担：１件当たり最大300万円
• 施設・環境提供（公園、学校、公道等の提供・調整、モニター募集等）
• 専門的な助言（技術相談、リスク管理）
• PR支援（区イベント等でのPR機会）
• 連携支援（大学や研究機関等の紹介）

■追加募集 生成AIを活用した補助金審査業務の効率化提案

特定の行政課題に対し、短期間で実施する実証実験の提案募集。

＜課題と募集内容＞

• 行政課題：物品購入系の補助金審査業務における複数資料の横断確認負担の軽減
• 提案内容：生成AIを活用した、資料の読取・情報抽出・照合・不一致検知等のサービス
• 実施希望時期：令和８年９月中

社会実装・導入支援特例

●MINATOイノベーション×パートナーズ（MIP）認定制度への申請

実証実験後に認定審査を通過することで、地方自治法施行令に基づき随意契約が可能な製品・サービスとして公表され、区への導入・契約に繋げる仕組み。

補助内容

■1 実証実験に要する費用の負担について

＜負担概要＞

• 負担金の限度額：1件につき総額300万円を上限
• 対象期間：協定書締結日から実施期間までに支払いが完了した費用
• 他からの助成との関連：国や東京都等との重複受給は不可（経費の明確な仕分けが必要）

＜主な対象経費＞

• 外部委託費（自社製品調達や不要な委託を除く）
• 安全対策費（損害保険料、警備員人件費等）
• 会場使用料（施設賃借料、光熱水費）
• モニター謝礼
• 試作品改良費
• 賃借料（機材・設備のリース、レンタル料）
• 機器設置費（運搬費を含む）
• 消耗品費
• 通信費（電話、ネット、郵送代等）
• システムの構築等にかかる経費
• その他（区長が特に重要と認める経費）

＜対象外となる経費＞

• 実施者自身の資産となる費用
• 港区との事務的な打ち合わせ経費
• 事務スペース等の賃借料や維持管理費用（専用スペース除く）
• 通常の業務や取引と区別がつきにくい経費
• 交際費、慶弔費、懇親会費、視察・研修費、食糧費、交通費、用地取得費
• 旅費、宿泊費、体験費、交流費、飲食費、販促品提供費
• 健康診断等の医療費等の補助
• 住宅・土地等の取得費補助
• インターンシップや研修などの受け入れ経費
• 金券・クーポン券等の発行費
• 施設や設備の整備、備品購入自体を主目的とするもの
• 国の補助金等を受けている経費
• その他、これらに類すると判断される費用

■2 費用負担以外の多角的な支援（その他支援）について

＜支援項目＞

• 技術相談・リスク管理等の助言
• 区有施設（公園、学校、公道等）の提供、モニターのあっせん、地元調整サポート
• 大学・研究機関等の紹介による技術連携・研究開発促進
• PRの場の提供（区主催イベント等での成果発表）
• その他（区長が必要と認める様々な支援）

対象者の詳細

対象事業者

港区（甲）と協定を締結し、行政課題や地域課題の解決に資する先端技術を活用した実証実験を実施する主体（乙）として、以下のいずれかに該当する者が対象です。複数事業者による共同提案も認められています。

• 法人・個人事業主・団体
  法人、個人事業主、教育機関、その他の団体

提案プロジェクトの要件

応募にあたっては、以下の条件を満たすプロジェクトである必要があります。

• 採択要件
  港区の行政または地域課題の解決に資するものであること、実証実験後の実装または継続的な活用が見込まれること

※1件あたりの負担金は上限300万円です。
※実証実験終了後、効果が確認された場合は「MINATOイノベーション×パートナーズ（MIP）」の認定審査へ進むことが可能です。
※その他、遵守事項や書類保存義務等の詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.minato.tokyo.jp/dxsenryaku/r8challenge.html

港区公式ホームページ

https://www.city.minato.tokyo.jp/

令和８年度みなと新技術チャレンジ提案制度 応募フォーム

https://logoform.jp/form/Mt5V/1730309

緊急情報サイト

https://city-minato.my.site.com/

多言語対応三者通話サービス

https://www.multilingualinterpretercallservice.city.minato.tokyo.jp/kokusai

AIチャットサービス

https://storageoption-a258-jpe.chordship.global.fujitsu.com/bctrl162-standard/minato_main/chat-ui/core/html/chat.html?t=1&cd=1&h=https://www.city.minato.tokyo.jp

港区全体の「よくある質問」一覧

https://www.city.minato.tokyo.jp/kouchou/kuse/kocho/faq/index.html

令和8年度みなと新技術チャレンジ提案制度の募集締切は令和8年8月28日（金）17時までですが、採択上限件数（5件）に達した場合は期間中でも募集が終了となる可能性があります。また、電子申請システム（jGrants等）の具体的なURLに関する情報は見つかりませんでした。

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