令和8年度 愛媛県後継者による第二創業・新事業展開支援補助金≪追加募集≫
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目的
愛媛県内の中小企業における後継者や後継予定者を対象に、事業承継を契機とした第二創業や新規事業展開に係る革新的な取り組みを支援します。新商品開発やDX化、海外輸出展開等に必要な経費の一部を補助することで、県内企業の価値向上と早期の事業承継を促し、地域経済の活性化と持続的な発展を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備
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随時
以下の準備を進めてください。
- 愛媛県官民共創拠点「E:N BASE」への会員登録（必須）
- 交付申請書、補助事業計画書、収支予算書等の書類作成
- 納税証明書、履歴事項全部証明書等の必要書類の取得
- 経費の積算根拠となる見積書の取得
- 公募期間（追加募集）
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- 公募開始：2026年08月19日
- 申請締切：2026年12月25日
持参、郵送、またはメールにて書類を提出してください。郵送の場合は締切日時までに必着です。先着順での審査となるため、早期終了の可能性があります。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：随時
提出された計画書に基づき書類審査が行われます（必要に応じてヒアリング実施）。採択が決定されると「交付決定通知書」が送付されます。補助対象となる経費は原則としてこの決定日以降に契約・支出したものに限られます。
- 補助事業の実施
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- 事業完了期限：2027年02月28日
事業計画に基づき、新規事業展開等の取り組みを実施します。経理書類（領収書等）は適切に保管・整備してください。事業内容に大きな変更が生じる場合は事前に承認を得る必要があります。
- 実績報告書の提出
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- 実績報告締切：2027年03月10日
事業完了日から10日以内、または2027年3月10日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
- 確定検査・補助金の支払い
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報告書受理後、随時
県による最終検査（書類・現地確認）を経て補助金額が確定し、請求に基づき支払われます。補助金は後払い（精算払）となるため、事業実施期間中は自己資金の確保が必要です。
対象となる事業
愛媛県が実施する「令和8年度愛媛県後継者新事業展開支援事業費補助金事業」です。この事業は、事業承継を契機とした第二創業や新規事業展開に意欲的な後継者および後継予定者を支援し、県内中小企業の企業価値向上、早期の事業承継、そして持続的な発展を図ることを目的としています。
■令和8年度愛媛県後継者新事業展開支援事業費補助金事業
愛媛県では、事業承継後10年未満の後継者や後継予定者がいる県内中小企業に対し、新たなビジネスモデルの構築や既存事業の変革を後押しすることで、地域の経済活性化と雇用の維持・創出に貢献することを目指しています。
＜補助対象者＞
- 愛媛県内に主たる事業所を有していること
- 承継後10年未満の後継者、または後継予定者が補助金担当者として存在すること
- 事業承継を契機とした第二創業や新規事業展開に強い意欲を持っていること
- 愛媛県官民共創拠点「E:N BASE」の会員登録を済ませていること
- 愛媛県暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員でないこと
- 特定の風俗営業（料理店やゲームセンターの一部は除く）や性風俗関連特殊営業に該当しないこと
- 愛媛県が課税する県税に未納がないこと
＜補助対象事業の内容＞
- 第二創業および新規事業展開に係る革新的な取り組み
- 市場調査（市場ニーズや競合分析）
- 新商品開発（企画・設計・試作）
- テストマーケティング
- DX化事業（デジタル技術を活用したビジネスモデル変革）
- 海外輸出展開（戦略立案や実行）
- 愛媛県アトツギ向け伴走支援プログラム「WAVE」で検討されたビジネスアイデアなど、知事が特に認める取り組み
＜補助対象経費＞
- 報償費（専門家への謝金など）
- 旅費（交通費を含む出張旅費）
- 需用費（消耗品費、印刷製本費など）
- 役務費（通信運搬費、通訳料、翻訳料、保険料、雑役務費など）
- 広告宣伝費（広報チラシ、ポスター、HP製作、CM放送料など）
- 委託費（外部機関への業務委託費用）
- 使用料及び賃借料（会場使用料、レンタル料、リース料など）
- 原材料費（新商品開発等に使用する原料、材料、副資材）
- 設備・備品購入費（事業に必要な設備、機械等の購入・修繕費。ただし汎用性が高いものは除く）
- 事業関係費（調査・研究費、会場整備費、教材費、受講料など）
- 人件費（直接従事する従業員の給与・賃金。ただし代表者・役員は除く）
- その他の経費（知事が必要と認める経費）
＜補助率と補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の2以内
- 補助限度額：1件あたり1,000千円（100万円）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和9年2月28日まで（期間内に支払いが完了した経費が対象）
▼補助対象外となる事業
原則として、以下の事業や経費は補助の対象外となります。
- 家業で既に実施しているサービスや事業（知事が特に認める取り組みを除く）。
- 補助対象外となる経費項目
- 住宅・店舗・土地の購入費
- 領収書がないなど使途が不明な経費
- 補助対象期間内に支払い済みでない経費
- 汎用性が高い設備・備品
補助内容
■令和8年度愛媛県後継者新事業展開支援事業費補助金
＜補助対象者＞
- 愛媛県内に主たる事業所を有する中小企業
- 承継後10年未満の後継者、または後継予定者が補助金担当者であること
- 愛媛県官民共創拠点「E:N BASE」の会員登録をしていること
- 法令遵守（暴力団排除、風俗営業等の制限）
- 県税に未納がないこと
＜補助対象事業＞
- 第二創業および新規事業展開に関する取り組み
- 市場調査
- 新商品開発
- テストマーケティング
- DX（デジタルトランスフォーメーション）化事業
- 海外輸出展開
＜補助対象経費＞
- 報償費（専門家謝金など）
- 旅費
- 需用費（消耗品費、印刷製本費）
- 役務費（通信運搬費、通訳・翻訳料、保険料等）
- 広告宣伝費（製作費、放送料等）
- 委託費
- 使用料及び賃借料（会場・機器レンタル等）
- 原材料費
- 事業関係費（調査研究、受講料等）
- 人件費（直接従事する従業員の給与・賃金）
- ※設備・備品購入費は対象外
＜補助率および補助限度額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 3分の2以内 |
| 補助上限額 | 1,000千円（100万円） |
＜補助対象期間＞
交付決定を受けた日から令和9年2月28日まで
対象者の詳細
主たる事業所の所在地と企業規模
大前提として、県内に主たる事業所を有している中小企業であることが必須条件となります。
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中小企業者
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定される者であること
補助金担当者の要件
事業を実施する上で重要な役割を担う「補助金担当者」が、以下の要件を満たしている必要があります。
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後継者要件および意欲・登録状況
県内に主たる事業所を有する中小企業において、事業承継から10年未満の後継者、または将来的に事業を引き継ぐ予定のある後継予定者であること、事業承継を契機とした第二創業や新規事業展開に意欲的に取り組む意思があること、愛媛県官民共創拠点「E:N BASE」に会員登録していること
県税の納付状況
公的支援を受けるための前提条件として、以下の要件が定められています。
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納税義務の履行
愛媛県に納めるべき県税に未納がないこと
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、本補助金の対象外となります。
- 愛媛県暴力団排除条例に規定される暴力団または暴力団員（反社会的勢力）
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される風俗営業（料理店およびゲームセンターを除く）
- 性風俗関連特殊営業に該当する事業
※料理店およびゲームセンターについては、一部の要件を除き対象となる場合があります。
本補助金は、企業価値の向上と早期の事業承継を支援し、県内中小企業の持続的な発展を図ることを目的としています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.ehime.jp/page/148144.html
- 愛媛県庁公式ホームページ
- https://www.pref.ehime.jp/
- 令和8年度愛媛県後継者新事業展開支援事業費補助金の追加募集に関する詳細情報ページ
- https://www.pref.ehime.jp/soshiki/68/0148144.html
募集要項や申請様式は県庁ホームページからダウンロード可能ですが、直接のファイルURLは提供されていません。また、電子申請システムはなく、電子メールでの提出が案内されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。