公募中 掲載日:2026/08/26

鳥取県 LED照明器具買換え応援事業(令和8年度)

上限金額
1万
申請期限
2026年12月31日
鳥取県 鳥取県 公募開始:2026/03/27~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

鳥取県内の家庭を対象に、エネルギー価格高騰による家計負担の軽減と温室効果ガスの削減を図るため、既存の照明器具から省エネ性能の高いLED器具への買換え費用を補助します。県内の登録販売店で対象製品を購入する際、購入金額に応じて最大10,000円を代金から直接値引きすることで、各家庭の電気代削減と地球温暖化対策の両立を支援します。

申請スケジュール

本事業は予算総額(2億5,000万円)に達し次第、期間内であっても早期終了となります。
申請手続きは登録販売店での購入時に店頭で完結するため、利用者個人による後日の事後申請は不要です。
事前準備
購入・来店前

スムーズな申請・値引きのために以下の準備を行ってください。

  • 本人確認証の準備:運転免許証、マイナンバーカード等(鳥取県内居住が確認できるもの)。
  • 設置状況の撮影:買換え前の照明器具が設置されている状態の写真を撮影してください。
  • 対象製品の確認:省エネ型製品情報サイトに掲載されている2020年度目標達成品が対象です。
公募・購入期間
  • 公募開始:2026年03月27日
  • 申請締切:2026年12月31日

対象となるLED照明器具の購入および店舗での申請受付期間です。
※予算の執行状況(2026年8月13日時点:残り約2.25億円)により、締切日が早まる可能性があります。

店頭手続き・即時値引き
  • 補助適用:購入時に即時値引き

登録販売店にて以下の手続きを行います。

  1. 書類提出:持参した本人確認証と買換え前の写真を提示します。
  2. 同意書の記入:店舗が用意する「共同実施規約同意書」に記入します(印鑑不要)。
  3. 値引き決済:補助相当額(最大10,000円)が差し引かれた価格で支払いを行います。
※インターネット購入や対面販売以外は対象外です。

対象となる事業

国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、家庭のエネルギー費用負担軽減と温室効果ガス削減を目的として、既存の照明器具を省電力なLED照明器具へ買い換える県民を支援するものです。

■鳥取県LED照明器具への買換え応援事業

エネルギー価格高騰の影響を緩和するための電気料金負担軽減と、地球温暖化対策への貢献を目的としたLED照明器具への買換え支援。

<キャンペーン期間>
  • 2026年3月27日(金)から2026年12月31日(木)まで(予算に達し次第終了)
<対象者>
  • 鳥取県内の住居に居住している個人であること
  • 現在使用している照明器具をLED照明器具に買い換える世帯
  • 登録販売店で対面販売にて購入された方(インターネット購入は対象外)
  • 1世帯につき1回のみの申請
<対象製品>
  • 資源エネルギー庁「省エネ型製品情報サイト」の「照明器具」に掲載されているもの
  • 目標基準年度(2020年)を達成しているLED照明器具
<補助金額(値引き額)>
  • 1世帯あたりの補助上限:10,000円
  • 税抜20,000円以上の製品:10,000円引き
  • 税抜2,000円〜19,999円:価格に応じた段階的な値引き(1,000円〜9,000円)
<申請時の必要書類・手順>
  • 本人確認証(運転免許証、マイナンバーカード等)の提示
  • 買換え前の照明器具の写真の提示
  • 共同実施規約同意書への記入(印鑑不要)

▼補助対象外となる事業

以下に該当する購入・事業および製品は、本事業の補助対象外となります。

  • 非居住者および事業用目的の購入。
    • 法人や個人事業主など、事業活動を行う方は対象外です。
  • 対象外の購入方法。
    • 登録販売店であっても、インターネットでの購入は対象外です。
  • 補助対象外の製品。
    • 容易に持ち運びができるデスクライトなどは対象外となります。
  • 他の公的制度との二重受給。
    • 他の補助制度(国や鳥取県等の補助金)との併用はできません。
  • 製品本体以外の費用。
    • 値引きは製品価格にのみ適用され、取り付け等の工事費などは適用外です。

補助内容

■LED照明器具への買い換え応援事業

<補助金の対象者>
  • 鳥取県内の住居に居住している世帯
  • 事業活動を行う法人や個人事業主は対象外
  • 補助の申請は1世帯につき1回限り
  • 登録販売店での対面販売にて購入されたものに限る(インターネット購入は対象外)
<補助金の対象製品>

省エネ型製品情報サイトに掲載され、かつ目標基準年度(2020年)を達成しているLED照明器具(デスクライト等、容易に持ち運びができる製品は対象外)

<補助金の交付額(値引き額)>
対象製品の価格(税抜)値引き額(補助金の額)
2,000円から3,999円1,000円
4,000円から5,999円2,000円
6,000円から7,999円3,000円
8,000円から9,999円4,000円
10,000円から11,999円5,000円
12,000円から13,999円6,000円
14,000円から15,999円7,000円
16,000円から17,999円8,000円
18,000円から19,999円9,000円
20,000円以上10,000円
<補助額の上限および注意点>
  • 1世帯あたりの補助上限額:10,000円
  • 値引きは製品価格のみに適用(設置工事費等は対象外)
  • 複数製品の合算可能(ただし合計値引き額は上限10,000円)
<申請期間と予算状況>
  • 期間:2026年3月27日(金)から2026年12月31日(木)まで
  • 予算総額:2億5,000万円(予算に達し次第終了)
<申請方法と必要書類>
  • 登録販売店にて購入時に値引きを受ける形式(本人による申請不要)
  • 必要書類1:本人確認証(運転免許証、マイナンバーカード等)
  • 必要書類2:買い換え前の照明器具が設置されている状態の写真
  • 共同実施規約同意書への記入が必要

対象者の詳細

対象者の要件

鳥取県内に居住し、家庭で使用している照明器具を省電力なLED照明器具に買い換えようとする世帯が対象です。
以下の1~4の条件をすべて満たす方に限ります。

  • 1 居住地
    鳥取県内の住居に居住している個人であること
  • 2 買換え内容
    現在使用している照明器具をLED照明器具に買い換える世帯であること
  • 3 購入方法
    登録販売店にて、対面販売で対象のLED照明器具を購入すること、※インターネットでの購入は登録販売店からであっても対象外
  • 4 申請単位と回数
    申請の単位は「世帯」であること、キャンペーン期間中に1世帯につき1回のみの申請であること

申請時に必要な書類

申請を行う際には、以下の書類を登録販売店に持参する必要があります。

  • 本人確認証
    県内に居住する個人であることが確認できるもの(運転免許証、マイナンバーカード、公共料金の支払伝票など)
  • 別世帯の確認書類(該当する場合のみ)
    同一住居に複数世帯が居住し、光熱水費を分けている場合:公共料金等の書類、同一住居に複数世帯が居住し、光熱水費を分けていない場合:住民票の写し
  • 買換え前の写真
    自宅に買換え前の照明器具が設置されている状態の写真

■補助対象外となる場合

以下に該当する購入や事業者は、本キャンペーンの対象外となります。

  • 法人や個人事業主など、事業活動を行うためにLED照明器具を購入する場合
  • 登録販売店以外の店舗で商品を購入した場合
  • 登録販売店であってもインターネット経由で購入した場合

※インターネット購入は、対面販売ではないため一切の対象外となりますのでご注意ください。

※条件を満たし、登録販売店で手続きを行うことで、購入価格から補助金相当額(1世帯あたり上限10,000円)の値引きを受けることができます。

公式サイト

公式ホームページ
https://tottori-led-hojyo.com/
対象製品一覧(資源エネルギー庁 省エネ型製品情報サイト)
https://seihinjyoho.go.jp/search.html?cat=%E7%85%A7%E6%98%8E%E5%99%A8%E5%85%B7&ty=2020

本事業の申請手続きは登録販売店を通じて行われるため、一般購入者向けの電子申請システムはありません。一部のURLは提供情報の時点で省略されています。最新情報は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口

鳥取県LED買換え応援コールセンター
TEL:050-3515-5829
FAX:092-751-4098
Email:led-tottori@jbx.jtb.jp
受付時間
午前9時から午後6時まで
※基本的には平日が営業日ですが、以下の特定の日程の土日祝日も営業しています。3月28日、29日、4月4日、5日、4月11日、12日、4月29日
本事業は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施されており、事業に関する事務局がこれらの窓口を担当しています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。