公募中 掲載日:2026/08/26

坂井市 令和8年度 薪・ペレットストーブ設置補助金

上限金額
36万
申請期限
2026年12月31日
福井県|坂井市 福井県坂井市 公募開始:2026/05/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

本事業は、間伐材等を活用した再生可能エネルギーの推進を目的に、薪やペレットストーブを導入する市民および事業者を支援するものです。木材を燃料とする設備の導入経費の一部を補助することで、地域の脱炭素化を加速させるとともに、未利用資源の有効活用を図ります。環境負荷の低減と持続可能な地域社会の実現を目指す取り組みを後押しします。

申請スケジュール

申請書および必要資料は、各提出期限までに坂井市役所 環境推進課まで持参または郵送(書留等)で提出してください。
※予算上限に達した時点で受付終了となります。
【お問い合わせ先】坂井市役所 生活環境部 環境推進課(0776-50-3032)
事前準備・事前着手申請
交付決定前

やむを得ない理由により交付決定日より前に事業を実施する場合は、着手前に「事前着手申請書」を提出し、承認を得る必要があります。

交付申請
  • 公募開始:2025年05月01日
  • 申請締切:2025年12月31日
  • 薪・ペレットストーブ:5月1日〜12月31日
  • 太陽光発電・バイオマスボイラー:5月1日〜10月31日

※先着順での受付となります。必要書類(事業計画書、工程表、見積書、現況写真等)を添えて提出してください。

審査・交付決定
  • 交付決定通知:随時

市役所にて書類審査を行い、適当と認められた場合に「補助金等交付決定通知書」が送付されます。内容や条件を必ず確認してください。

補助事業の実施
交付決定後〜事業完了

決定した内容に従い、設備設置工事などを実施します。工事完了後の写真(全景・型番等)が必要になるため、忘れずに撮影してください。

実績報告
  • 実績報告提出期限:2026年01月31日(または完了から30日以内)

事業完了後、以下のいずれか早い日までに「実績報告書」を提出します。

  • 補助事業が完了した日から30日以内
  • 交付決定日の属する年度の1月31日

額の確定・請求・交付
実績報告書審査後

市役所が実績報告を審査し、補助金の額を確定させます。「確定通知書」を受け取った後、「交付請求書」を提出することで補助金が振り込まれます。

利用実績報告
  • 利用実績報告期限:毎年04月30日

事業完了の翌年度から5年間、毎年の利用実績を報告する必要があります。
※個人向けの薪・ペレットストーブに限り、報告は翌年度の1回のみとなります。

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 交付対象事業となる事業(重点対策加速化事業)

地域の脱炭素化と再生可能エネルギーの普及を加速するための幅広い取り組みを支援するものです。この事業は、大きく分けて「事業全般に共通する要件」と「個別の交付対象事業の内容」から構成されています。

■ア 太陽光発電設備(自家消費型)

自家消費を目的とした太陽光発電設備の導入支援です。

<事業実施主体>
  • 地方公共団体(PPA・リース等を含む)
  • 民間事業者・個人(地方公共団体からの間接交付に限る)
<交付率等>
  • 地方公共団体設置(PPA・リース等による公共施設導入含む):1/2以内
  • 民間事業者設置:5万円/kW以内
  • 個人設置:7万円/kW以内
  • ソーラーカーポート導入:1/3以内(交付対象事業費上限3億円/件)
  • 建材一体型太陽光発電設備(窓):3/5以内
  • 建材一体型太陽光発電設備(壁):1/2以内
<主な交付要件>
  • 環境価値を需要家に帰属させること
  • FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないこと
  • 自己託送を行わないこと
  • 事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)の遵守

■ケ 熱利用設備(再生可能エネルギー熱・未利用熱利用設備)

太陽熱、バイオマス熱、温泉熱等の利用設備を支援します。

<事業実施主体>
  • 地方公共団体
  • 民間事業者・個人
<交付率等>
  • 2/3以内
<主な交付要件>
  • 太陽熱利用:JIS A 4112と同等以上の性能
  • バイオマス熱利用:バイオマス依存率60%以上(副燃料としての化石燃料常時使用不可)
  • 未利用熱利用:熱供給能力が温水、冷水ともに0.10GJ/h以上
  • 温泉熱利用:温泉法に定める要件を充足

■サ 車載型蓄電池(電気自動車・プラグインハイブリッド自動車)

再生可能エネルギー設備と接続するEV/PHEVを支援します。

<交付率等>
  • 蓄電容量×1/2×4万円/kWh以内(CEV補助金の銘柄ごとの補助金交付額が上限)
<主な交付要件>
  • 他の再エネ導入設備の付帯設備であること
  • 原則として再エネ発電設備と接続して充電を行うこと
  • CEV補助金の「補助対象車両一覧」の銘柄に限る(CEV補助金との併用は不可)

■ソ ZEB(ZEro Energy Building)

建築物のZEB化(省エネ・創エネ)を支援します。

<交付率等>
  • 新築『ZEB』化:1/2以内
  • 新築Nearly ZEB化:1/3以内
  • 新築ZEB Ready/Oriented化:1/4以内
  • 既存建築物『ZEB』/Nearly ZEB/ZEB Ready/Oriented化:2/3以内
  • 上限額:5億円/棟/年(延べ面積2,000㎡未満は3億円/棟/年)
<主な交付要件>
  • 地方公共団体等の所有する建築物、または民間所有の業務用建築物であること
  • 延べ面積2,000㎡未満のZEB Readyは対象外

■ヘ グリーンスローモビリティ

時速20km未満の電動車を活用した移動サービスの導入を支援します。

<交付率等>
  • 1/2以内
<主な交付要件>
  • 再エネ発電設備と接続して充電を行うこと
  • 走行経路に公道が含まれること
  • 危機管理体制や持続的な運営体制が整えられていること
  • 「グリーンスローモビリティ導入促進事業」の登録車両を参考にすること

▼補助対象外となる事業

事業全般の共通要件、または個別事業の要件を満たさない以下の事項は交付対象外となります。

  • 原則として中古設備を用いる事業。
  • 費用効率性が25万円/t-CO2を超える部分(交付対象事業費から除外されます)。
  • 温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行う事業。
  • 地方公共団体が自家消費目的で公共施設に導入する太陽光発電設備。
    • ただし、PPAやリース等により民間事業者が導入する場合、または自治体保有建築物の50%超に導入する場合は交付対象となります。
  • 他の公的制度との重複受給となる事業。
    • 脱炭素先行地域づくり事業や民間裨益型自営線マイクログリッド等事業の対象設備。
    • 経済産業省のCEV補助金(クリーンエネルギー自動車導入促進補助金)との併用。
  • 再生可能エネルギー電気の利用に関して以下の制度を利用・実施する事業。
    • FIT(固定価格買取制度)またはFIP制度の認定取得。
    • 電気事業法に定める接続供給(自己託送)。

補助内容

■1 薪・ペレットストーブに関する補助

<補助金額>
  • 補助率:補助対象経費の2/3
  • 上限額:367,500円(100円未満切り捨て)
<主な補助要件>
  • 坂井市の区域内で生産された木材を使用すること
  • 二酸化炭素排出量の削減効果がある新品の設備であること(中古不可)
  • J-クレジット制度への登録を行わないこと
  • 補助事業完了年度の翌年度から5年間(個人は1年間)の利用実績報告を行うこと
<申請期間>

事業実施年度の5月1日から12月31日まで

■2 太陽光発電設備(自己所有型)に関する補助

<補助金額>
設備区分補助額・補助率備考
一般(屋根設置等)1kWあたり5万円出力100kW以上のシステムに限る
ソーラーカーポート補助対象経費の1/3出力の下限指定なし
<主な補助要件>
  • 発電量の30%以上を自家消費すること
  • 自家消費分を含め50%以上を福井県内の需要家が消費すること
  • FIT制度またはFIP制度の認定を取得していないこと
  • 補助事業完了年度の翌年度から5年間の利用実績報告を行うこと
<申請期間>

事業実施年度の5月1日から10月31日まで

■3 木質バイオマスボイラーに関する補助

<補助上限額(補助率2/3)>
実施項目補助上限額
設計(1年目)13,333,000円
施工(2年目)106,666,000円
<主な補助要件>
  • 市内で生産された木材を使用する設備であること
  • バイオマス依存率が60%以上であること
  • 法定耐用年数満了まで継続的に使用すること
  • 設計のみで導入を中止した場合は補助金全額返還が必要
<募集件数>

令和9年度〜令和11年度にかけて計2件(設計・施工の複数年度プロジェクト)

■特例措置

●S1 隣接自治体との市境に設備を設置する場合の特例(按分計算)

<計算方法>

坂井市区域内の設置面積の割合に応じて、設備全体の出力や補助対象経費を按分し、補助金額を算出する。

対象者の詳細

主要な事業実施主体

多くの交付対象事業において、以下の三者が主要な事業実施主体となります。

  • 地方公共団体
    公共施設への自家消費型太陽光発電設備や蓄電池の設置、風力・地熱・中小水力・バイオマス等の再生可能エネルギー発電設備、既存建築物の省エネ・断熱改修、高効率換気空調設備等、車載型蓄電池、充放電設備、グリーンスローモビリティ、事業の執行に必要な事務費(執行事務費)
  • 民間事業者
    自家消費型太陽光発電設備や蓄電池(地方公共団体からの間接交付に限定されるケースが多い)、地域共生・地域裨益型太陽光発電設備、熱利用設備、水素等関連設備、既存建築物の省エネ・断熱改修、高効率換気空調設備等
  • 個人
    自家消費型太陽光発電設備や蓄電池(地方公共団体からの間接交付に限定)、熱利用設備、水素等関連設備、高効率換気空調設備等、車載型蓄電池、充放電設備

特定の契約形態における交付金の受け取り主体

再生可能エネルギー設備の導入において、PPA(Power Purchase Agreement)やリース契約といった形態を利用する場合、交付金の受け取り主体は以下の事業者に限定されます。

  • PPA事業者
    需要家に対してPPAにより電気を供給する事業者、交付金額相当分をサービス料金から控除する仕組み、同一都道府県内に本社を有する企業の場合、控除額の優遇措置あり
  • リース事業者
    リース契約に基づき設備を提供する事業者、交付金額相当分をリース料金から控除する仕組み

その他特定の役割を担う対象者

特定の事業スキームにおいて、以下の事業者が関与する場合があります。

  • 小売電気事業者または登録特定送配電事業者
    地方公共団体が自ら事業を実施するか直接出資する場合に、電力供給の主体として関与

■補助対象外となる事項

以下の条件に該当する場合、本交付金の対象外となります。

  • すでに「脱炭素先行地域づくり事業」で交付対象となっている設備と同一種別の導入
  • すでに「民間裨益型自営線マイクログリッド等事業」で交付対象となっている設備と同一種別の導入

※同一種別の設備について、重複して交付を受けることはできません。

(注: 一部の情報が不足している可能性があります。より詳しい情報が必要な場合は、公募要領等をご確認ください)

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.fukui-sakai.lg.jp/kankyou/kurashi/kankyo/juten-hozyo_makisuto-bu.html
福井県坂井市 公式ウェブサイト
https://www.city.fukui-sakai.lg.jp/
坂井市観光公式サイト
https://kanko-sakai.com/
お問い合わせ(坂井市公式サイト)
https://www.city.fukui-sakai.lg.jp/koho/shisei/kocho/otoiawase.html

提供された情報には、申請の手引きや様式などの資料ダウンロードURL、および電子申請システムのURLは含まれていませんでした。詳細は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口

坂井市役所 生活環境部 環境推進課
TEL:0776-50-3032
Email:kankyou@city.fukui-sakai.lg.jp
受付時間
月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで
※土曜日、日曜日、祝日および年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)
受付窓口
坂井市役所
生活環境部 環境推進課
住所:〒919-0592 福井県坂井市坂井町下新庄1-1。各申請書や必要資料は、持参するか、書留など配達記録が確認できる方法で郵送してください。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。