令和7年度 豊島区商店街プレミアム付地域商品券事業補助金

申請スケジュール

事業認定申請

事業開始前

事業が補助対象として適切かどうかの認定を受けるためのステップです。

• 主な提出様式：豊島区商店街振興事業費補助金認定申請書（別記第2号様式）
• 記載内容：事業名、認定申請額、詳細な事業内容など

補助金交付申請

事業認定後

認定を受けた事業に対し、具体的に補助金の交付を求める申請を行います。

• 主な提出様式：豊島区商店街振興事業費補助金交付申請書（別記第10号様式）
• 重要事項：振込先口座情報（金融機関名、支店名、口座番号、正確なフリガナ）の登録が必要です。

審査・交付決定

随時

提出された申請書および添付書類に基づき、区が審査を行います。要綱の要件を満たしていると判断されれば、交付決定が行われます。

事業実施

交付決定後〜事業完了まで

計画に基づき事業を実施します。実績報告に向けて、領収書、請求書、内訳書、実施状況を示す写真などの証憑類をすべて保管しておく必要があります。

実績報告

事業完了後

補助対象事業の完了後、実施内容や費用、成果を報告し、補助金額を確定させます。

• 主な提出書類：実績報告書、事業費経費別明細、収支報告書、領収書原本、現場写真、ポスター・チラシ現物など
• 注意：イベント事業の場合は収益事業報告書が必須となります。

補助金の交付（振込）

確定通知後

報告内容の審査を経て確定した補助金額が、指定された金融機関口座へ振り込まれます。

対象となる事業

対象となる事業は、「〇〇商店会プレミアム商品券」事業であり、〇〇商店会が主催（単独または共催）して実施されます。この事業の主な目的は、商店会独自の商品券を発行することで、商店会の認知度向上と地域経済の活性化を図ることにあります。

■〇〇商店会プレミアム商品券

このプレミアム商品券事業は、〇〇商店会が主体となり、地域の店舗と連携しながら消費を喚起し、地域コミュニティ全体の活性化を目指す具体的な取り組みです。

＜1. 事業の基本情報と期間＞

• 事業名: 〇〇商店会プレミアム商品券
• 商店会名: 〇〇商店会
• 全体実施期間（換金期限を含む）: 令和〇年10月1日から令和〇年1月10日まで

＜2. プレミアム商品券の概要＞

• 販売期間: 令和〇年10月1日から令和〇年10月3日までの3日間
• 販売場所: 〇〇商店会事務所前広場
• 発行総額: 合計600万円（額面500円券が10枚で1冊、合計1,200冊）
• 販売価格とプレミアム率: 1冊あたり4,000円（25%のプレミアム）
• 購入上限: 一回あたりの購入上限は25,000円（5冊）
• 使用期間: 令和〇年10月1日から令和〇年12月31日まで
• 換金期限: 令和〇年1月10日

＜3. 参加店舗と業種構成＞

• 参加店舗数: 50店舗（予定）
• 業種内訳: 飲食店 40%、物販店 20%、サービス業 30%、医療機関 10%
• 補助金への影響: 参加店舗数に応じて補助上限額が設定されており、実績報告時に店舗数が減った場合、補助額上限が下がる可能性があります

＜4. 宣伝方法＞

• 制作物: チラシ、ポスター、マップ、店内掲示物、ホームページ
• 宣伝媒体: 新聞折込、ポスティング、SNSを活用した情報発信
• 豊島区の連携: 豊島区のホームページへの掲載

＜5. 収益と期待される効果・目標＞

• 収益の有無: 商品券販売売上金以外に、広告収入や協賛金などの収益が発生する可能性あり
• 期待される効果: 商店会独自のプレミアム商品券を発行することで、商店会の認知度向上と地域経済の活性化
• 具体的な目標: 換金目標金額 570万円（換金率 95%）

補助内容

■1 豊島区商店街プレミアム付地域商品券事業

＜対象団体と条件＞

• 対象団体：豊島区商店会届を提出している商店街
• 利用期間：6ヶ月未満
• 精算期限：令和8年1月31日
• 申請制限：1商店街につき1事業（1回）まで

＜補助限度額（補助率 10/10）＞

＜補助対象経費＞

• 商品券の印刷費用
• 広告宣伝費
• 会場設営費
• 商品券のプレミアム分相当経費
• その他（振込手数料、業務委託費など）

■2 商店街電灯料事業

＜補助率＞

• 一般登録商店会：60％
• CO₂削減取組商店会：80％

＜対象＞

豊島区に登録している商店会が公道上に設置している装飾街路灯、アーチ・アーケードの電灯料

■3 商店街振興事業費補助金事業（イベント事業・活性化事業）

＜イベント事業の主な要件＞

• 商店街が実施するイベント費用を補助
• 50万円以上の支出は2者以上、100万円以上は3者以上の見積書が必要
• 100万円以上の支出には契約書の写しが必須
• 事業のすべてを外部委託した場合は補助対象外

＜活性化事業の主な要件＞

• 商店街の活性化に資する事業費用を補助
• 空き店舗対策事業を含む

■4 政策課題対応型商店街事業【東京都】

＜補助内容＞

• 補助率：補助対象経費の5分の4以内、または10分の9以内
• 補助限度額：1億2千万円
• 対象団体：商店街振興組合、商店会、商工会、民間事業者（連名）等

■5 東京都中小企業振興公社の事業

＜概要＞

東京都における中小企業の総合的・中核的な支援機関として、多岐にわたる支援事業を提供。

対象者の詳細

商店会全体の概要

豊島区では、商店街振興事業における様々な支援の対象とするため、各商店会に「豊島区商店会届」の提出を求めています。届出書には、商店会自体の運営状況や組織体制に関する以下の情報が記載されます。

• 基本情報・形態
  商店会名称（正式名称とふりがな）、設立年月日、設立時の形態および現在の形態（法人または任意団体）
• 組織体制と運営
  役員構成（会長、副会長、会計、書記、監査、幹事等の人数）、商店会事務所の有無、所在地、連絡先（メール、電話、FAX）、専従職員の有無および人数、事務担当者連絡先（役職、氏名、所在地、連絡先）
• 情報発信・財政・加入状況
  ホームページの有無およびURL、年間予算額、豊島区商店街連合会（区商連）への加入状況
• 会員および店舗詳細
  会員数（正会員、準・賛助会員の各人数および合計）、店舗内訳（小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業、その他）、会員店舗、非会員店舗、空き店舗の数、生鮮三品（精肉、鮮魚、青果）の詳細内訳
• 活動実績
  主な商店会活動（実施時期、事業名）、各事業における補助金活用の有無

商店会代表者の詳細

商店会の代表者個人に関して、以下の詳細な情報の記載が必要です。

• 代表者基本情報
  氏名（ふりがな）、役職名（会長、理事長、代表理事等）、生年月日
• 経営店舗情報
  経営する店舗の名称および業種、店舗所在地および電話番号
• 就任経緯・履歴
  現在の役職への就任年月日、過去の役職履歴（直近から過去へ、役職名と就任期間）

※代表者情報は、豊島区役所、関連行政機関、および工事事業者に提供される場合があります。
※これらの情報は、豊島区が各商店会の現状を把握し、適切な振興事業を計画・実施するための基礎データとして活用されます。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.toshima.lg.jp/123/machizukuri/sangyo/shotengai/025561.html

公式サイトのURLに関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口