東京都 家庭における蓄電池導入促進事業助成金（令和8年度）
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目的
東京都内の住宅に蓄電池システム等を導入する個人や法人に対し、設置費用の一部を助成することで、太陽光発電による電気の自家消費拡大と非常時のエネルギー自立性の向上を図ります。脱炭素社会の実現と災害に強いまちづくりに貢献することを目的として、蓄電池やエネルギーマネジメント機器の導入経費を支援します。
申請スケジュール
令和8年度の予算額は約1,012億円となっており、計画的な申請が推奨されます。
- 事業内容の確認と準備
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随時
助成対象者、助成対象機器（蓄電池パッケージ等）、助成要件、助成額の計算方法を確認してください。
- 必要書類：見積書、個人情報の取扱いに関する同意書（誓約書）
- 事前申込の実施
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- 公募開始：2026年05月29日
- 申請締切：2027年03月31日
原則として契約締結前に申請が必要です。公社からの受付通知により、次のステップへ進めます。
- 有効期限：受付日から1年以内に交付申請を行う必要があります。
- 例外：2026年4月1日〜6月30日までの契約分は、2027年3月31日まで契約後の申込が可能です。
- 助成対象事業の実施
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- 設置期限：2029年03月30日
契約・設置工事・支払いを行います。
- 要件：交付申請までに費用の全額支払いを完了させてください。
- 注意：2026年10月1日以降の事前申込分は、SII登録済製品のみが対象となる等、要件変更にご注意ください。
- 交付申請兼実績報告
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- 公募開始：2026年06月30日
- 申請締切：2029年03月30日
設置と支払完了後に申請します。「事前申込有効期限（1年）」または「2029年3月30日」のいずれか早い日が期限です。
- 必要書類：本人確認書類、契約書写し、保証書写し、設置写真、金融機関発行の支払証明書、通帳等
- 不備更正：修正依頼の翌日から180日以内に是正されない場合、撤回とみなされることがあります。
- 審査・交付決定
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申請受付後
公社による書類審査および必要に応じた現地調査が行われます。審査通過後、「助成金交付決定通知書（兼助成金確定通知書）」が届きます。
- 撤回：決定内容に異議がある場合は通知受領の翌日から14日以内に撤回可能です。
- 助成金の支払い
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確定通知後、速やかに
確定した助成金額が、指定の口座に振り込まれます。
対象となる事業
東京都内の住宅に蓄電池システムや関連機器を導入する個人や法人、管理組合等に対して、その設置費用の一部を助成する事業です。太陽光発電による電気の自家消費を促進し、非常時におけるエネルギーの自立性を向上させ、脱炭素社会の実現と災害に強いまちづくりに貢献することを目的としています。
■1 蓄電池システム
都内の住宅に新規に設置される、未使用の蓄電池システムが対象です。
＜主な要件＞
- 未使用品であること
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されている機器であること
- 居住の用に供する部分で電気が使用されること
- メーカーによる保証が適用される状態であること
＜助成金額＞
- 基本助成額：蓄電容量1kWhあたり100,000円（助成対象経費（税抜）が上限）
- DR実証不参加の場合の上限額：1戸あたり1,200,000円
■2 蓄電池ユニット（増設用）
既に設置されている蓄電池システムに増設されるユニットが対象です。
＜主な要件＞
- 増設後の機器構成がSII登録機器であること
- 特定の要件を満たす太陽光発電システムが既に設置されていること
- 増設後の安全性に問題がないことが確認できること
＜助成金額＞
- 基本助成額：増設分1kWhあたり60,000円（助成対象経費（税抜）が上限）
- DR実証不参加の場合の上限額：1戸あたり720,000円
■3 エネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器
デマンドレスポンス（DR）実証を行うために必要な有形機器が対象です。
＜主な要件＞
- 蓄電池システムに新規で併設されるものであること
- 東京都に登録された家庭用アグリゲーター（都登録AG）がDR実証を行うために必要な機器であること
＜助成金額＞
- DR実証に参加する場合：1台あたり150,000円を加算
■4 リフォーム瑕疵保険等
助成対象機器を設置する際に、新規で加入する保険等が対象です。
＜主な要件＞
- 保険加入者が助成対象者と工事請負契約を締結している事業者であること
＜助成金額＞
- 1契約あたり7,000円
■共通 助成対象経費と実施期間
全枠共通の経費区分および実施期間です。
＜助成対象経費＞
- 機器費
- 工事費
- リフォーム瑕疵保険等の加入に係る保険料および検査料
- ※消費税、諸経費、キャッシュバック分は除く
＜事業実施期間＞
- 機器設置期間：令和4年4月1日から令和11年3月30日まで
- 助成金交付期間：令和4年度から令和11年度まで
デマンドレスポンス（DR）実証への参加による上乗せ措置
●DR DR実証参加に伴う助成額加算
都登録AGと2か年度のDR実証契約を締結し、需給ひっ迫時等のデータ提供等に協力する場合、蓄電池システム等の助成額に一定額（10万〜15万円）が加算されます。
▼補助対象外となる事業
以下に該当する者または事業は、助成の対象となりません。
- 国および地方公共団体による事業。
- 東京都および公益財団法人東京都環境公社の他の同種の助成金を重複して受けている場合。
- 公的資金の交付先として社会通念上不適切と認められる者が実施する事業。
- 暴力団関係者
- 税金滞納者
- 刑事上の処分を受けている者
- DR実証への参加上乗せについて、報告受付後にDR実証契約を締結した場合（上乗せ分のみ対象外）。
補助内容
■1 蓄電池システム
＜要件＞
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されている機器であること
- 供給される電気が助成対象住宅の居住の用に供する部分で使用されること
- 設置後もメーカーによる保証が適用される状態であること
＜助成金額＞
| 項目 | 金額・上限額 |
|---|---|
| 基本額 | 蓄電容量1kWhあたり100,000円 |
| 上限額（DR実証非参加） | 1戸あたり1,200,000円 |
■2 蓄電池ユニット
＜要件＞
- 既に設置されている蓄電池システムに増設するものであること
- 増設後の機器構成がSII登録機器であること
- 太陽光発電システムが既に設置されていること
- 増設後もメーカーによる保証が適用される状態であること
＜助成金額＞
| 項目 | 金額・上限額 |
|---|---|
| 基本額 | 蓄電容量1kWhあたり60,000円 |
| 上限額（DR実証非参加） | 1戸あたり720,000円 |
■3 リフォーム瑕疵保険等
＜助成金額＞
1契約あたり7,000円（定額）
■特例措置
●DR デマンドレスポンス（DR）実証参加による加算
＜加算額＞
| 条件 | 加算額 |
|---|---|
| エネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器を設置する場合 | 1台あたり150,000円 |
| エネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器を設置しない場合 | 1台あたり100,000円 |
対象者の詳細
助成対象者の基本的な定義
東京都内で蓄電池システム等の助成対象機器を設置する個人、法人、または管理組合であり、特定の要件を満たす必要があります。なお、国および地方公共団体は除きます。
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助成対象機器の所有者
東京都内の住宅に助成対象機器を設置する個人、法人、または管理組合（管理組合法人を含む） -
機器貸与者
機器を使用する者と直接リース等の契約を締結し、機器を貸与する事業者、※機器を使用する者と共同で助成金の交付申請を行う必要があります
助成対象者が満たすべき主な要件
助成対象者として認定されるためには、以下の全ての要件を満たす必要があります。
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機器設置場所
助成対象機器を東京都内の住宅に設置すること -
他所有者の承諾
設置住宅に他の所有者がいる場合、あらかじめ全ての所有者の承諾を得ていること -
重複受給の禁止
東京都および公社が実施する他の同種の助成金を重複して受けていないこと -
情報提供への同意
設置住宅および世帯に関する情報を提供できること、情報提供結果の統計が都または公社によって公表されることに同意すること
助成金交付後の被交付者の地位の変更
交付決定後に情報や地位に変更が生じた場合は、以下の手続きが必要です。
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情報の変更
氏名、名称、代表者、住所等に変更があった場合の届出 -
一般承継（相続・合併・分割）
地位を継続する場合の承継届出、または辞退申請 -
契約等による承継（売買・事業譲渡等）
地位の承継に関する承認申請（公社の承認により権利義務を移転）
■助成対象とならない者（欠格要件）
要件を満たしていても、以下のいずれかに該当する場合は助成対象者とされません。
- 暴力団関係者（暴力団、暴力団員、または役員等に暴力団員等が含まれる団体）
- 税金の滞納があるもの
- 刑事上の処分を受けているもの
- 公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められないもの
- 事業の適切な遂行が困難と公社が認める者
※特定の措置を講じた者であって、一定期間を経過した後に事業の適切な遂行を確保できないと判断される場合も含まれます。
※詳細な条件は、「家庭における蓄電池導入促進事業」の助成金交付要綱に基づきます。
※その他詳細は公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_tikudenchi/r8/
- クール・ネット東京 公式ウェブサイト
- https://www.tokyokankyo.jp/
- 東京都環境局 関連ウェブサイト
- https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/
- クール・ネット東京 公式X（旧Twitter）
- https://x.com/coolnet_tokyo
- 認証用メールアドレスの登録フォーム
- https://cnt-tokyo-co2down.form.kintoneapp.com/public/battery-email-r8
- 事前申込フォーム
- https://cnt-tokyo-co2down.form.kintoneapp.com/public/battery-jizen-r8
- 交付申請兼実績報告報告フォーム
- https://cnt-tokyo-co2down.viewer.kintoneapp.com/public/battery-kakunin-r8
- 認証用メールアドレスの変更フォーム
- https://cnt-tokyo-co2down.form.kintoneapp.com/public/battery-henkoukaishi-r8
- 事前申込の廃止フォーム
- https://cnt-tokyo-co2down.form.kintoneapp.com/public/battery-zizenhaishi-r8
- 変更申請フォーム
- https://cnt-tokyo-co2down.form.kintoneapp.com/public/battery-henkou-r8
- 申請状況の確認ページ
- https://cnt-tokyo-co2down.viewer.kintoneapp.com/public/battery-daredemo-shinsa-kakunin-r8
- ご案内ページ（申請の手引き、各種様式など）
- https://cnt-tokyo-co2down.viewer.kintoneapp.com/public/battery-guidance-r8
最新情報や詳細については、クール・ネット東京の公式サイトをご確認ください。電子申請には事前申込受付番号が必要な場合があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。