小山市ものづくり人材育成事業助成金（令和8年度）
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目的
小山市内のものづくり中小企業者を対象に、次世代を担う人材の育成を目的として、高度な専門技術や経営力の向上を図る外部研修への参加、または技術指導員の招へいに要する経費を補助します。生産現場の技術向上や管理能力の強化を通じて、市内企業の競争力を高め、地域工業の振興を図ることを目指します。
申請スケジュール
- 事業の実施
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随時
ものづくりに関する研修への従業員派遣や、技術指導員の招へいなど、人材育成に資する対象事業を実施します。助成対象者は市内に事業所を有する製造業の中小企業者等です。
- 交付申請の手続き
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- 申請締切：対象事業終了日から60日以内
事業終了後、速やかに以下の書類を揃えて小山市長に提出します。
- 小山市ものづくり人材育成支援事業助成金交付申請書（別記様式第1号）
- 研修受講（実施）報告書（別記様式第2号）
- 企業（団体）概要書（別記様式第3号）
- 対象経費を確認できる書類の写し（領収書等）
- 法人登記簿謄本または定款等
- 市税の納税証明書
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：審査完了後に送付
提出された書類に基づき、市が内容を審査します。適当と認められた場合、交付決定通知書（様式第4号）により申請者に通知が行われます。
- 助成金の交付
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通知後速やかに
交付決定後、指定の口座に助成金が振り込まれます。助成額は対象経費の2分の1以内（上限20万円）です。
対象となる事業
小山市の「ものづくり人材育成事業助成金」が対象とする事業は、市内のものづくり中小企業者が、次世代を担う人材を育成し、企業の競争力を高め、ひいては小山市の工業振興に資することを目的としています。この助成金の対象となる事業は、主に以下の2つのケースに分けられます。
■ものづくり人材育成事業
これらの研修は、単なる知識の習得に留まらず、実践的な技術力や経営力の向上を目指す内容が中心となります。助成対象となる研修機関や研修内容は非常に多岐にわたります。
＜助成の対象となるケース＞
- ものづくりに係る専門的知識・技能の習得、現場管理能力の強化、技術力の向上または経営力の強化に資する研修に従業員を参加させること。
- 技術指導員を招へいし、上記のような研修を自社で実施すること。
＜（独）関東職業能力開発大学校での研修例＞
- 機械システム系：機械設計技術者のための旋盤実践技術、実践機械設計製図、3次元CADモデリング技術、プレス生産技術、NC旋盤実践技術、精密測定技術、機械保全実践技術など
- 制御システム系：計測制御技術、実践的PLC制御技術、マイコン制御システム開発技術、PLCラダープログラミング、産業用ロボットを中心としたFMC、制御盤設計・製作技術など
- 電子システム系：実用DC-DCコンバータとトランス設計技術、VHDLによるLSI（FPGA）開発技術、鉛フリーはんだ付け技術、画像処理・認識アルゴリズムの知識とプログラム開発技術など
- 居住システム系：建築構造設計実践技術など
- 組込みシステム設計：組込み技術者のためのCプログラミング、組込みシステムにおけるプログラム開発技術（Arduino編）、無線センサネットワーク構築技術など
- ICT（情報通信関連）コース：製造現場におけるLAN活用技術、Webを活用した生産支援システム構築技術、製造データのシステム化技術など
- 空気圧装置設計・冷凍空調設備保全：空気圧回路の組み方と機器選定、実践的な冷凍空調設備の故障診断と予防保全など
＜（独）中小企業基盤整備機構中小企業大学校での研修例＞
- 生産現場の5S・見える化・ムダ取り実践
- 品質管理の考え方と進め方
- 工場管理者養成コース
- 原価管理とコストダウンの進め方
- IT活用による経営課題解決講座
- 海外販路開拓のための英文契約と貿易の実務
- 実践！自社経営戦略策定講座
▼助成対象外となる事業
以下のような事業は助成対象外となりますので注意が必要です。
- 小山市が直接実施、または市の委託を受けて実施する研修（例：小山市工業大学セミナー）。
- 新入社員向けの研修・講座。
- 一般的なパソコン研修（例：Word・Excel等）や接遇研修。
- 語学に関する資格取得・学習のための研修。
- 他の機関から同種の助成金等の交付を受ける事業。
補助内容
■1 従業員の研修参加支援
＜助成対象事業の概要＞
- ものづくりに係る専門的な知識や技能の習得
- 現場管理能力の強化
- 技術力向上または経営力の強化に資する研修への参加
＜助成対象経費＞
- 研修受講料
- 教材費
- 交通費
- 印刷製本費
- 広告宣伝費
＜助成率＞
助成対象経費の2分の1以内
＜助成限度額＞
同一年度において、一の助成対象者につき20万円を限度
＜端数処理＞
助成金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て
■2 技術指導員招へいによる研修実施支援
＜助成対象事業の概要＞
- 外部から技術指導員を招へいし、事業所内で研修を実施する事業
- 技術指導員：技能士1級、特級、または単一等級技能検定の合格者、もしくは同等の知識・技能を有する者
＜助成対象経費＞
- 技術指導員謝礼
- 教材費
- 交通費
- 会場借上費
- 印刷製本費
- 広告宣伝費
＜助成率＞
助成対象経費の2分の1以内
＜助成限度額＞
同一年度において、一の助成対象者につき20万円を限度
＜端数処理＞
助成金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て
対象者の詳細
助成対象者（中小企業者）
中小企業者が助成対象となるためには、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。
-
中小企業基本法に規定する中小企業者
中小企業基本法第2条第1項第1号に規定される定義に合致していること -
製造業を主たる事業として営む者
日本標準産業分類において、製造業をその主な事業として営んでいること -
小山市内に主たる事務所または事業所を有すること
小山市内に登記された主たる事務所、または実際に事業を行っている事業所が存在すること
助成対象者（団体）
団体が助成対象となるためには、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
-
中小企業者を構成員に含む団体
市長がこの事業の趣旨に照らして助成対象として適切であると認めたもの
共通要件
中小企業者および団体に共通する追加要件として、以下の2つをすべて満たす必要があります。
-
市税を完納していること
小山市が課す市税をすべて納めており、滞納がないこと、納税証明書（市税に係るものに限る）の提出が必要 -
同種の助成を受けていない、または受ける予定がないこと
本助成金と同様の目的を持つ助成金や補助金を他の機関から受けていない、または今後受ける予定がないこと
※ものづくりに係る専門的知識及び技能の習得、現場管理能力の強化、技術力の向上、または経営力の強化を目的とした研修（（独）関東職業能力開発大学校の研修など）に従業員を参加させる、または技術指導員を招いて研修を実施する場合に申請が可能です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.oyama.tochigi.jp/sangyou-sigoto/shokogyo/kogyo/page001413.html
- 小山市公式ホームページ
- https://www.city.oyama.tochigi.jp/
- 工業振興課 工業振興係のページ
- https://www.city.oyama.tochigi.jp/section.php?code=44
- メールでのお問い合わせ
- https://www.city.oyama.tochigi.jp/inq.php?mode=detail&code=44&code2=93
- 小山市公式X (旧Twitter)
- https://twitter.com/oyama_tochigi
- 小山市公式Facebook
- https://www.facebook.com/oyamacity/
- 小山市公式Instagram
- https://www.instagram.com/tochigioyama/
- 小山市公式LINE
- https://page.line.me/345ktzjg
- 小山市公式YouTube
- https://www.youtube.com/@oyamacity
助成金の申請様式はWord形式で提供されています。申請は対象事業終了後60日以内に行う必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。