草津市 公的インキュベーション施設退去企業立地促進補助金（令和8年度）
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目的
公的インキュベーション施設を退去し、草津市内で事業展開を図る法人や個人を対象に、事業用施設の賃借料の一部を補助します。有望な企業の市内定着と事業拡大を後押しすることで、地域の産業振興と経済の活性化を図ることを目的としています。国や県などの認定を受けた事業計画に基づき、新たな雇用創出や新製品開発に取り組む事業者を支援します。
申請スケジュール
なお、本補助金は公的インキュベーション施設から退去して1年以内の方が対象となります。
- 制度概要・要件の確認
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事前確認
補助対象者（退去1年以内、市税滞納なし等）や、補助内容（賃料の2分の1、最大3年間）を確認します。あらかじめ草津市のウェブサイトでチラシや交付要綱を確認することをおすすめします。
- 交付申請の準備
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随時
以下の必要書類をダウンロードし、作成・収集します。
- 交付申請書（別記様式第1号）
- 公的インキュベーション施設からの退去証明書（申請1年目のみ）
- 賃貸借契約書の写し
- 事業計画の評価・認定等を証する書類
- 定款および商業登記事項証明書（法人の場合）
- 住民票（個人の場合）
- 市税の納税証明書（直近3ヵ月以内の原本）
- 事業計画書、財務明細書、確認書等
- 交付申請の手続き
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詳細は窓口へ確認
準備した書類一式を、草津市 環境経済部 商工観光労政課（商工観光労政係）へ提出します。提出書類への押印はすべて代表者印（同一の印鑑）を使用する必要があります。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：審査完了後
提出された書類に基づき、要件や事業計画の適切さが審査されます。交付が適当と判断されると「補助金交付決定通知」が送付されます。
- 事業実施・実績報告
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- 実績報告期限：事業完了後3ヶ月以内（または翌年度4月10日）
補助対象期間中（最大3年間）に事業を実施します。年度末や事業完了時には、実績報告書に「賃料支払を確認できる領収書の写し」等を添えて提出します。
- 補助金の請求・交付
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報告承認後
実績報告の承認後、「請求書・振込先報告書」を提出します。その後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
草津市内で産業を創出し、市の経済活性化または地域振興に資することが期待できると認められる事業展開全般を指します。公的インキュベーション施設で培われた技術やビジネスモデルを市内で成長・発展させ、地域全体の活力向上に繋げることを目的としています。
■公的インキュベーション施設退去企業立地促進補助金
公的インキュベーション施設を退去して1年以内であり、かつ草津市内で事業展開を図ろうとする法人または個人による事業活動を支援します。
＜具体的な事業展開計画の例＞
- 既存事業の拡大：これまでの事業をさらに発展させ、規模を拡大する計画
- 新規事業計画：新しい製品やサービスを開発し、市場に投入する計画
- 新規雇用計画：事業拡大に伴い、新たに人材を採用し、雇用を創出する計画
＜事業計画に求められる評価・承認＞
- 国、都道府県、またはその他草津市長が適当と認める団体による評価・承認・認定を受けていること
- 市の経済活性化または地域振興に資することが期待できると草津市長に認められること
＜対象となる公的インキュベーション施設＞
- 滋賀県工業技術総合センター
- 滋賀県立テクノファクトリー
- 草津SOHOビジネスオフィス
- コラボしが21インキュベーション
- 立命館大学BKCインキュベータ
- その他、これらと同等もしくは類似の企業育成施設
＜補助対象経費＞
- 公的インキュベーション施設退去後に入居し、事業を行う施設の賃借料（公的インキュベーション施設は除く）
▼補助対象外となる事項
補助金の対象経費において、以下の項目は対象外となります。
- 賃料に係る消費税・地方消費税
- 光熱水費等
- 公的インキュベーション施設の賃借料
補助内容
■1 一般的な要件を満たすもの
＜補助対象経費＞
- 公的インキュベーション施設を退去した後に入居し、事業を行う施設の賃借料
- ※消費税、地方消費税、光熱水費などは対象外
＜補助率＞
2分の1
＜補助上限額＞
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 月額上限 | 5万円 |
| 年額上限 | 60万円 |
＜補助対象期間＞
対象施設への入居開始日から起算して最長3年間
■2 特定の製造業に該当する場合
＜対象要件＞
- 「草津市企業立地促進条例施行規則」別表第1に掲げる分野に関連する製造業
- 対象分野：高度モノづくり、環境、医療・健康および福祉、ITにかかる製造業など
- 工場または研究所等を貸借して事業を行うこと
＜優遇された補助上限額＞
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 月額上限 | 167,000円 |
| 年額上限 | 200万円 |
＜補助額計算における注意点＞
- 千円未満の端数は切り捨て
- 入居開始日が月の初日でない場合は日割計算（千円未満切り捨て）
対象者の詳細
主要な要件
補助金を受けるためには、以下の4つの要件をすべて満たす必要があります。
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1 公的インキュベーション施設からの退去時期
草津市が指定する公的インキュベーション施設を退去してから、1年以内であること -
2 市税の納付状況
草津市に対する市税の滞納がないこと、各種償還について滞りがないこと -
3 事業計画の外部評価・貢献性
国、都道府県、またはその他市長が適当と認める団体が実施する事業計画の評価、承認、または認定を受けていること、事業が草津市の経済活性化や地域振興に貢献すると市長が認めるものであること -
4 市内の賃貸事業所への入居
公的インキュベーション施設退去後、市内の賃貸事業所（公的インキュベーション施設を除く）に入居し、そこで事業を行うこと
事業展開および雇用に関する要件
交付申請にあたっては、具体的な事業展開計画および雇用計画を示す必要があります。
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具体的な事業展開計画
既存事業の拡大、新規事業計画、取組方針等の具体的な記載 -
雇用に関する計画・報告
正社員や非正規社員（パート、アルバイト、派遣等）の内訳、市内在住者の割合、「雇用実績・雇用計画報告書」による今後の新規雇用計画の提出
※交付申請時には、法人の定款・登記事項証明書、個人の住民票、納税証明書、財務明細書などの提出が必要となります。
※詳細は草津市の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kusatsu.shiga.jp/kurashi/sangyobusiness/sangyo/hojyo/ricchisokushinhozyo.html
- 草津市公式サイト
- https://www.city.kusatsu.shiga.jp/
- 草津市 よくある質問ページ
- https://www.city.kusatsu.shiga.jp/yokuarushitsumon/index.html
- お問い合わせメールフォーム
- https://www.city.kusatsu.shiga.jp/cgi-bin/form_enq/formmail.cgi?d=shoro
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