熊本県 公共交通利用促進・渋滞緩和支援補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
熊本県内の交通渋滞緩和に向け、市町村や民間事業者等の団体が官民連携で実施する公共交通機関の輸送力強化や利便性向上に資する事業を支援します。鉄軌道沿線の二次交通を担う新規の増便や利便性向上策を対象に、経費の一部を補助することで、マイカーから公共交通への転換を促し、将来にわたり持続可能な交通ネットワークの構築を図ります。
申請スケジュール
- 交付申請の受付
-
- 公募開始：2026年07月08日
交付申請書（別記第1号様式）、事業計画書、収支予算書等の必要書類を揃えて、熊本県交通政策課へ提出してください。郵送、持参、または電子メールでの提出が可能です。
- 予算上限に達し次第、当該年度の受付は終了します。
- 審査・交付決定の通知
-
申請受領後、随時審査
提出された書類に基づき審査が行われ、交付が決定した場合は「補助金交付決定通知書」が送付されます。交付決定通知を受けた日から起算して30日以内であれば、申請の取下げが可能です。
- 補助事業の実施
-
- 事業実施期間：2026年04月07日〜2027年02月28日
交付決定の内容に基づき事業を実施します。補助対象期間内に発生した経費が対象となります。事業内容に大幅な変更が生じる場合は、事前、に変更承認申請が必要です。
- 実績報告書の提出
-
- 最終提出期限：2027年03月12日
事業完了後、実績報告書（別記第7号様式）、事業実績書、収支精算書、および領収証等の証拠書類を提出してください。
- 補助事業完了の日から30日以内、もしくは2027年3月12日のいずれか早い日が期限です。
- 額の確定・補助金の請求
-
報告書審査後、随時
実績報告の審査後、県から「補助金交付確定通知書」が送付されます。これを受けた後、速やかに「請求書」（別記第9号様式）を提出することで、補助金が交付されます。なお、関連書類は事業完了後5年間の保管義務があります。
対象となる事業
熊本県内の渋滞緩和を図ることを目的とし、官民が連携して公共交通機関の輸送力強化と利便性向上に資する取り組みを行う団体に対し、その経費の一部を補助するものです。鉄軌道沿線における二次交通の充実を通じて、マイカー利用を抑制し、公共交通機関への転換を促すことを目指します。
■令和8年度（2026年度）くまもと新時代公共交通利用促進事業
県内の鉄軌道沿線における二次交通の充実を通じて、公共交通機関の利便性向上と渋滞緩和に取り組む事業を支援します。
＜補助対象となる事業者＞
- 事業実施主体：市町村、事業者、またはこれらの会員等により組織される協議会などの団体
- 都道府県税に未納がないこと（または徴収猶予を受けていること）
- 熊本県暴力団排除条例に定める暴力団員及び暴力団密接関係者ではないこと
＜補助対象事業の要件＞
- 渋滞緩和を目的とし、官民連携で公共交通機関の輸送力強化および利便性向上に取り組む事業であること
- 県内の鉄軌道沿線における二次交通（鉄道・軌道以外の公共交通手段）を担う事業であること
- 令和8年度からの新規の取り組みを含むこと（増便など）
- 将来的に定期路線化を目指し、令和9年度以降も事業を継続することを前提としていること
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年（2026年）4月7日から令和9年（2027年）2月28日まで
＜補助対象経費＞
- 報償費
- 旅費
- 需用費（消耗品費、印刷製本費など）
- 役務費（通信運搬費など）
- 委託料
- 使用料
- 賃借料
＜交付上限額＞
- 一の申請につき500万円（補助対象経費の実支出額から事業収入等を控除した額とのいずれか少ない額）
- 予算上限は10,000千円（500万円×2本程度を想定）
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当する事業、および経費については補助の対象外となります。
- 令和7年度（2025年度）以前と同一内容の事業。
- 補助金の重複受給となる事業。
- 熊本県が実施する他の補助事業として既に採択されている事業。
- 当該年度に他の補助事業の対象として申請している事業。
- 他の団体や個人に対して補助、助成、交付などを行う（補助の転嫁にあたる）事業。
- 補助対象外となる経費：
- 備品購入費
- 食糧費
- 補助対象事業者の団体運営自体に要する人件費、光熱水費、家賃
補助内容
■くまもと新時代公共交通利用促進事業費補助金
＜補助対象事業者＞
- 事業実施主体: 渋滞緩和を目的とし、官民連携で公共交通機関の輸送力強化および利便性向上に取り組む事業を実施する市町村、または事業者、さらにはこれらにより組織された協議会等の団体
- 税金の納付状況: 都道府県税に未納がないこと、あるいは徴収猶予を受けていること
- 暴力団等との関係: 熊本県暴力団排除条例に基づき、暴力団員や暴力団密接関係者ではないこと
＜補助対象事業＞
- 目的と内容: 渋滞緩和を目的として、官民連携で公共交通機関の輸送力強化・利便性向上に取り組む団体が実施する事業
- 地域性: 県内の鉄軌道沿線における二次交通を担う事業
- 新規性: 令和8年度（2026年度）からの新規の取り組み（公共交通機関の増便など）を含むこと（前年度と同一内容は対象外）
- 継続性: 将来的に定期路線化を目指し、令和9年度（2027年度）以降も事業を継続する前提があること
- 重複排除: 既に県の他の補助事業として採択されていない、または申請していないこと
- 間接補助の禁止: 他の団体や個人に対して補助、助成、交付等を行う事業でないこと
＜補助対象経費＞
- 対象経費: 報償費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費）、役務費（通信運搬費）、委託料、使用料、賃借料など
- 対象期間: 令和8年（2026年）4月7日から令和9年（2027年）2月28日まで
- 対象外: 備品購入費、食糧費、団体の運営自体に要する人件費、光熱水費、家賃など
- 控除: 他団体等からの補助金、交付金、助成金、賛助金、及び運賃収入等の当該事業収入
＜交付上限額＞
- 算出方法: 補助対象経費の実支出額から事業収入等を控除した額、または500万円のいずれか少ない額
- 端数処理: 1,000円未満の端数は切り捨て
- 予算の制約: 予算の範囲内（総額1,000万円、採択数は最大2本程度を想定）で決定
対象者の詳細
補助対象事業者の要件
この補助金を受けられる対象者は、以下の全ての要件を満たす団体に限られます。
-
1 事業実施主体
市町村、事業者、会員等により組織される協議会等の団体 -
2 税の納付状況
都道府県税に未納がないこと（徴収猶予を受けている場合を除く） -
3 反社会勢力との関係
熊本県暴力団排除条例に規定される暴力団員または暴力団密接関係者でないこと
補助対象事業の要件
補助金の対象となる事業は、以下の全ての要件を満たす必要があります。
-
1 事業の目的と主体
熊本県が目指す「渋滞緩和」を目的としていること、官民連携で公共交通機関の輸送力強化と利便性向上に取り組む団体が実施すること -
2 二次交通の担い手
県内の鉄軌道沿線における二次交通（駅等から目的地へのアクセス）を強化する事業であること -
3 新規性
令和8年度（2026年度）から開始される新規の取組み（増便など）を含むこと -
4 継続性
将来的に定期路線化を目指し、令和9年度以降も事業を継続することを前提としていること -
5 他の補助事業との重複回避
県の他の補助事業として採択されていないこと、県の他の補助事業の対象として当該年度に申請していないこと、他の団体や個人に補助・助成・交付等を行う事業でないこと
■補助対象外となる事業
以下の条件に該当する事業は補助の対象となりません。
- 令和7年度以前から実施されている事業内容と全く同じ内容の事業
※新規の取組み（増便等）が含まれない既存事業の継続は対象外です。
※これらの要件を全て満たす事業者と事業が対象となります。詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/25/271384.html
- 熊本県公式ホームページ
- https://www.pref.kumamoto.jp/
- 令和8年度（2026年度）くまもと新時代公共交通利用促進事業費補助金のお知らせページ
- https://www.pref.kumamoto.jp/life/5/26/271384.html
本補助金の申請は郵送、持参、または電子メールで行うこととされており、電子申請システムやjGrantsに関するURLは見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。