伊勢市商談会等出展支援事業補助金（令和8年度）
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目的
伊勢市内で1年以上事業を営む中小企業者や団体を対象に、国内外で開催される商談会や展示会、WEB商談会等への出展費用の一部を補助します。自社製品やサービスのPRを通じた販路拡大や新規需要の開拓を後押しすることで、伊勢市経済の活性化と地域企業の競争力強化を図ることを目的としています。小間料や装飾費、広告宣伝費などの経費を支援し、積極的なビジネスチャンスの創出を支えます。
申請スケジュール
- 交付申請（申請書の提出）
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- 公募開始：2026年04月01日
商談会等の出展前に申請が必要です。市役所窓口、郵送、またはメールで提出してください。
主な提出書類：- 交付申請書
- 市税の滞納がないことを証明する書類（完納証明書または調査同意書）
- 商談会等の出展案内・見積書等
- 申請者の概要を示すパンフレット類
※申請から決定まで1～2週間程度を要します。
- 交付決定通知の受領
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- 交付決定通知：随時
書類審査後、適当と認められれば「交付決定通知」が送付されます。通知受領後に事業を開始してください。
- 商談会等への出展
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交付決定以降に実施
計画に沿って商談会等に出展してください。内容に変更・中止が生じる場合は、事前に変更等承認申請書を提出する必要があります。
- 実績報告
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- 申請締切：2027年03月31日
事業完了後、期限までに実績報告書を市役所窓口へ提出してください。
主な添付書類：- 実施状況が確認できる写真（WEB商談会の場合は出展証明書等）
- 出展者の名称が記載されたパンフレット等
- 補助対象経費の支払いを証明する書類（領収書等）
- 交付確定通知の受領・請求
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実績報告書の審査後
報告書審査後、補助金額が確定し「交付確定通知」と「請求書様式」が送付されます。請求書に必要事項を記入し提出してください。
- 補助金の交付
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請求書の提出後
提出された請求書に基づき、指定口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
伊勢市内の中小企業者や中小企業団体が、新たな販路を開拓したり、新規の需要を掘り起こしたりするために行う、国内外で開催される商談会、展示会、見本市、WEB商談会などへの出展を支援します。
■対面 対面による商談会
国内外の会場で実際に開催される商談会等への出展を支援します。
＜補助対象経費および上限額＞
- 出展に要する小間料（国内：上限10万円、海外：上限20万円）
- 出展に要する装飾費および広告宣伝費（上限5万円）
＜補助対象事業の条件＞
- 販路拡大や新規需要開拓を目的とした事業であること
- 補助金の交付決定以降に商談会等に出展する事業であること
- 事業完了から30日以内、または令和9年3月31日までのいずれか早い日までに実績報告が可能であること
■非対面（WEB）による商談会
オンライン上で開催される商談会等への出展を支援します。
＜補助対象経費および上限額＞
- 出展に要する参加費（上限5万円）
- 企業情報などの掲載料（上限5万円）
＜WEB商談会の要件＞
- WEBページに「WEB見本市」「オンラインEXPO」「WEB商談会」またはこれらに準ずる表記があること
- 主催者が開催期間を明確に指定していること
- 商談実績が把握でき、その成果を確認できるものであること
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業、または経費については補助の対象となりません。
- 一般消費者への販売が主な目的の物産展や即売会。
- 伊勢市が主催または共催する商談会等。
- 補助対象外となる経費・決済方法。
- 振込手数料。
- 伊勢市以外の公的機関から同様の補助金を受ける場合の重複部分。
- 通常の営業活動で活用することを主目的とした広告宣伝経費。
- 非現金決済（商品券、金券、仮想通貨、クーポン、ポイント、小切手、手形、相殺）による支払い。
補助内容
■1 対面による商談会
＜出展に要する小間料（ブース料）＞
| 区分 | 上限額 |
|---|---|
| 国内での出展 | 10万円 |
| 海外での出展 | 20万円 |
＜出展に要する装飾費および広告宣伝費＞
| 区分 | 上限額 |
|---|---|
| 国内外共通 | 5万円 |
＜装飾費・広告宣伝費の具体例＞
- 会場設営費（社名パネル、パーテーション、電気代など）
- 備品の借用費（テーブル、椅子、展示台など）
- パンフレット、チラシ、ポスター、商品パネル、のぼり、腰幕などの作成費
■2 非対面による商談会（WEB商談会）
＜補助上限額＞
| 項目 | 上限額 |
|---|---|
| 出展に要する参加費 | 5万円 |
| 企業情報などの掲載料 | 5万円 |
＜WEB商談会の条件＞
- WEBページに「WEB見本市」「オンラインEXPO」「WEB商談会」等の表記があること
- 主催者が開催期間を明確に指定していること
- 商談実績が把握でき、成果物を確認できること
対象者の詳細
基本的な共通条件
補助対象となるのは、以下の二つの基本的な条件を満たす事業者や団体です。
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事業期間
伊勢市内で1年以上事業を行っていること -
納税状況
伊勢市の市税を滞納していないこと、交付申請時に「市税の滞納がないことを証明する書類（完納証明書）」または「市税に関する調査同意書」の提出が必要です
具体的な対象カテゴリ
上記の共通条件に加え、以下のいずれかのカテゴリに該当する必要があります。
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伊勢市内に主たる事業所を有する中小企業者
「中小企業基本法第2条」に規定される中小企業者 -
伊勢市内に主たる事務所を有する中小企業団体等
「中小企業団体の組織に関する法律第3条」に規定される中小企業団体、「商工会法」に基づき設立された商工会、「商工会議所法」に基づき設立された商工会議所
補助金交付の回数制限
公平性を保つための措置として、以下の回数制限が設けられています。
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年度内の制限
同一の補助対象者が補助金の交付を受けられるのは、年度内1回限りです -
通算の制限
令和5年4月1日以降、同一の補助対象者につき通算して3回までを限度とします
不明な点があれば、伊勢市産業観光部商工労政課商工係（電話：0596-21-5512）にお問い合わせください。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.ise.mie.jp/sangyo/syoukou/sangyoshien/1002973.html
- 伊勢市役所 公式ホームページ
- https://www.city.ise.mie.jp/
伊勢市商談会等出展支援事業補助金の募集案内や申請様式等の具体的なダウンロードURL、および電子申請システムのURLに関する情報は提供された資料内に記載されていませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。