西之表市 皆とまち再生支援事業補助金(安心・安全なまちづくり事業)≪3次募集≫(令和7年度)
目的
西之表市内の市民や事業者に対して、中心市街地の活性化や地域経済の振興に寄与する自発的な取り組みを支援するため、事業経費の一部を補助します。港町再生を軸とした商店街の活性化や、新商品開発、起業、防犯対策など、多岐にわたる活動を後押しすることで、市民等の主体的かつ継続的な活動を促進し、地域全体の活力向上と商工業の振興を図ることを目的としています。
申請スケジュール
【お問い合わせ】 西之表市役所経済観光課商工政策係 電話:0997-22-1111(内線 271)
- 事前準備・事前協議
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申請前(対象事業のみ)
「安心・安全なまちづくり事業」を申請する場合は、本申請の前に事前協議が必須です。
- 事前協議申請書(第1号様式)ほか、防犯カメラ設置計画書、見積書、団体規約等の提出が必要です。
- 提出先:経済観光課商工政策係
- 公募期間(申請受付)
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- 公募開始:2025年10月10日
- 申請締切:2025年10月31日
必要書類(交付申請書、事業計画書、収支予算書、市税等完納証明書等)を経済観光課商工政策係へ提出してください。
- 審査委員会・交付決定
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- 審査委員会開催:2025年11月06日 14:00
審査委員会にて、書類審査およびプレゼンテーション・質疑応答が行われます。
- 審査結果に基づき、市長が補助金の交付可否を決定します。
- 採択者には「補助金交付決定通知書」が送付されます。
- 必要に応じて概算払いの申請も可能です。
- 補助事業の実施
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交付決定後〜
交付決定に基づき、事業を開始します。
- 工事を伴う場合は「工事着手(完成)報告書」を提出してください。
- 事業内容に変更が生じる場合は、事前に「変更承認申請書」の提出が必要です。
- 実績報告
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- 最終報告期限:2026年03月31日
事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。
- 提出書類:実績報告書、事業実績書、収支決算書、支払証明書類(領収書等)、完成写真など。
- 提出期限:事業完了後30日以内、または2026年3月31日のいずれか早い日。
- 額の確定・補助金の交付
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実績報告の審査後
市が実績報告書を審査し、補助金額を確定します。
- 「補助金交付確定通知書」の受領後、「補助金請求書」を提出してください。
- 指定口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
「皆とまち再生支援事業補助金」は、西之表市が実施する地域活性化と経済振興を目的とした補助金制度です。市内において自発的に中心市街地等の活性化及び魅力向上に寄与する事業、並びに地域経済の活性化に資する事業に対し、その経費の一部を補助することにより、市民等の主体的かつ継続的な取り組みを支援し、港町再生としての商店街の活性化及び商工業の振興を図ることを目的としています。
■1 港町再生支援事業
西之表市の中心市街地において、港町再生基本構想等に基づき、商店街の魅力を高め、市民や観光客を誘客する活動を支援することを目的とした事業です。
<具体的な事業内容と補助対象経費>
- 地域の魅力を発信する取組
- 歴史的建造物等を活用する取組
- 商店街の空き店舗や空地を活用した取組
- 商店街を活性化する取組
- 街並みの連続性を高める取組(2軒以上の店舗の外観を一体的に改修するような事業)
<補助率および補助金の交付限度額>
- 補助率:補助対象経費の5分の4以内
- 交付限度額:200万円以下
<主な対象要件(応募資格)>
- 市内に居住する3人以上で構成される団体等であること
- 政治活動や宗教活動を目的としていないこと
- 構成員に市税等の滞納がないこと
- 事業申請、実績報告、財産管理等を適正に行うことができること
■2 企業活動支援事業
西之表市内で事業活動を行う事業所、団体、個人等を対象に、新商品開発・販路開拓、および起業や新規分野参入などの活動を支援することを目的とした事業です。
<事業区分>
- a. 商品開発事業:新商品の開発、既存商品の改良、商品パッケージの改善
- b. 販路開拓事業:販路開拓にかかる経費(原則として商品化後3年以内のもの)
- c. ビジネスプラン実現化事業:起業または新事業分野への参入のための準備や改修等
- d. 空き店舗等活用事業:市内の空き店舗等を活用した設備投資等
<補助率および補助金の交付限度額>
- 商品開発事業:2分の1以内、30万円以下
- 販路開拓事業:2分の1以内
- ビジネスプラン実現化事業:2分の1以内
- 空き店舗等活用事業:2分の1以内
<主な対象要件(応募資格)>
- 申請時に西之表市内に主たる事業所(住所)を有する事業所、団体、個人
- 西之表市内で新たに起業しようとする個人または団体
- 西之表市内で新たな事業分野へ参入しようとする事業所、団体、個人
- 市税等の滞納がないこと(法人代表者、個人申請者を含む)
■3 安心・安全なまちづくり事業
中心市街地において安心・安全なまちづくりを推進するため、防犯対策(防犯カメラ設置等)の取り組みを支援する事業です。
<具体的な事業内容と補助対象経費>
- 防犯カメラ本体の設置費用
- 防犯カメラの設置を示す看板設置費用
- その他設置に必要な経費
- 設置場所:飲食店店舗屋外または商店街通り(西町、東町、栄町、池田、天神町、鴨女町)
<補助率および補助金の交付限度額>
- 補助率:補助対象経費の4分の3以内
- 交付限度額:15万円(1店舗または1基あたり)
- ※1,000円未満の端数は切り捨て
<主な対象要件>
- 市内で営業している飲食店3店舗以上で構成する団体であること
- 市税等の滞納がないこと
- 西之表市防犯カメラの設置及び運用に関する指針を遵守すること
▼補助対象外となる事業
本補助金では、以下の条件に該当する事業や経費は対象外となります。
- 委託に関する制限
- 事業の全部または大半を他者に委託するもの。
- 目的および活動に関する制限
- 政治活動や宗教活動を目的としている事業。
- 二重受給の禁止
- 当該事業に対し、他の同種の補助金等の交付を受けている事業。
- 支出先に関する制限
- 原則として市内事業者以外に支出された経費(市内事業者への支出が原則)。
- 申請者の不適格条項
- 市税等の滞納がある構成員、法人、代表者または個人による申請。
補助内容
■1 港町再生支援事業
<事業内容>
- 地域の魅力を発信する取り組み
- 歴史的建造物等を活用する取り組み
- 商店街の空き店舗や空き地を活用した取り組み
- 商店街を活性化する取り組み
- 街並みの連続性を高める取り組み(例:2軒以上での外観改修)
<補助率・限度額>
- 補助率:補助対象経費の5分の4以内
- 補助金の交付限度額:200万円以下
<対象地域>
西町、東町、栄町、池田、天神町、鴨女町
<応募資格>
- 市内に居住する3人以上で構成される団体等であること
- 政治活動または宗教活動を目的としていないこと
- 構成員に市税等の滞納がないこと
- 事業申請や実績報告、財産管理等を適正に行うことができること
■2 企業活動支援事業
<事業区分別の補助内容>
| 事業区分 | 事業内容 | 補助率 | 交付限度額 |
|---|---|---|---|
| 商品開発事業 | 新商品の開発、既存商品の改良、商品パッケージの改善 | 2分の1以内 | 30万円以下 |
| 販路開拓事業 | 販路開拓(原則として商品化後3年以内のものが対象) | 2分の1以内 | 該当情報なし |
| ビジネスプラン実現化事業 | 起業、新事業分野参入の準備や改修等 | 2分の1以内 | 該当情報なし |
| 空き店舗等活用事業 | 空き店舗等を活用した設備投資等(3か月以上不使用の物件対象) | 2分の1以内 | 該当情報なし |
<応募資格・交付要件>
- 市税等の滞納がないこと(法人代表者、個人申請者含む)
- 市内に主たる事業所を有するか、市内で新たに起業・参入する者
- 補助事業実施後1年以内に事業開始が見込まれること
- 他の同種の補助金等を受けていないこと
■3 安心・安全なまちづくり事業
<事業内容>
- 防犯カメラ本体および設置費用
- 防犯カメラの設置を示す看板設置費用
- その他設置に必要な経費
<補助率・限度額>
- 補助率:補助対象経費の4分の3以内
- 補助金の交付限度額:15万円(1店舗または1基あたり)
<応募資格・要件>
- 市内で営業している飲食店3店舗以上で構成する団体であること
- 団体構成員に市税等の滞納がないこと
- 西之表市防犯カメラの設置及び運用に関する指針を遵守すること
対象者の詳細
港町再生支援事業
中心市街地の活性化と商店街への誘客促進を目的とした事業です。以下のすべての要件を満たす必要があります。
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団体構成
市内に居住する3人以上で構成される団体等であること -
活動目的
政治活動または宗教活動を目的としていないこと -
事業遂行能力
事業申請、実績報告、財産の管理などを適正に行うことができること
企業活動支援事業
新商品開発、販路開拓、起業、新規分野参入などを支援する事業です。以下のいずれかに該当する必要があります。
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A 既存事業者
申請時に西之表市内に主たる事業所または事業所を有する事業所、団体、個人 -
B 新規起業者
西之表市内で新たに起業しようとする個人または団体 -
C 新規分野参入者
西之表市内で新たな事業分野へ参入しようとする事業所、団体、個人
安心・安全なまちづくり事業
中心市街地における防犯対策の取組を支援する事業です。
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対象団体
市内で営業している飲食店3店舗以上で構成する団体であること -
遵守事項
「西之表市防犯カメラの設置及び運用に関する指針」を遵守すること
申請者の概要(共通記載事項)
事業計画書において、以下の詳細情報の提供が求められます。
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基本情報
名称及び代表者名、住所(主たる事業所及び事業実施場所)、連絡先(電話番号・FAX番号)、業種・設立年 -
運営体制・実績
従業員数(正社員、パート・アルバイト等)、これまでの取組の概況、実施主体の構成(定款等で確認できない場合、氏名・所在地等)
■補助対象外となる条件
以下の条件に該当する場合は、原則として補助対象となりません。
- 市税等の滞納がある者(法人の場合は代表者を含む、個人の場合はその個人、団体の場合は構成員全員)
- 政治活動または宗教活動を目的としている者
- 当該事業に対し、他の同種の補助金等の交付を受けている者
※起業または新事業分野参入の場合、補助事業実施後1年以内に事業開始が見込まれない場合も対象外となります。
【その他提出書類】
申請時には、定款、規約、雇用保険加入者一覧表などの書類提出が必要です。詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.nishinoomote.lg.jp/admin/soshiki/keizaikankoka/shoukouseisaku/8104.html
- 西之表市トップページ(一般向け)
- https://www.city.nishinoomote.lg.jp/index.html
- 西之表市サイト(行政情報全般向け)
- https://www.city.nishinoomote.lg.jp/admin/index.html
- メールフォームによるお問い合わせ
- https://www.city.nishinoomote.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/26?page_no=8104
皆とまち再生支援事業補助金に関する申請は、Word形式の様式をダウンロードして窓口へ提出する形式が主流であり、電子申請システム(jGrants等)に関する情報は見当たりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。