令和8年度 青森県輸出市場販路開拓・拡大支援補助金（2次募集）
紹介動画
目的
青森県内の中小企業者等を対象に、海外市場への販路開拓や事業進出を支援することで、県内企業の活性化と雇用拡大を図ります。海外見本市への出展、多言語版HP・PR映像の作成、海外向けパッケージデザインの開発、国際規格の取得等に要する経費の一部を補助し、グローバルな視点での事業展開を強力に後押しします。
申請スケジュール
- 公募期間
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- 公募開始：2026年08月20日
- 申請締切：2026年09月30日
補助金交付申請書（第1号様式）および事業計画書、定款の写し等の必要書類を提出してください。書類はA4サイズ・片面印刷が基本です。
- 審査期間
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2026年10月中
別途定める審査会による書面審査が行われます。企業概要、海外ビジネス展開計画、支援対象事業計画などの項目に基づき採択事業が決定されます。
- 交付決定・不採択通知
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- 通知時期：11月中
審査結果に基づき、交付決定通知または不採択通知が送付されます。交付決定の通知から15日以内であれば申請の取下げが可能です。
- 補助事業実施期間
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- 事業終了期限：2027年03月31日
原則として交付決定後から事業を開始します。ただし、事前着手届を提出している場合に限り、2026年4月1日まで遡って着手が可能です。事業に関する帳簿類は2027年4月1日から5年間の保管義務があります。
- 遂行状況報告
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- 状況報告締切：2027年01月20日
2026年12月31日時点の事業遂行状況を記載した「状況報告書（第7号様式）」を提出してください。
- 完了報告・実績報告
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- 実績報告最終締切：2027年04月10日
事業完了後、速やかに「事業完了届（第5号様式）」を提出し、その後に支払証拠書類を添えて「実績報告書（第8号様式）」を提出します。期限は事業完了から30日以内、または2027年4月10日のいずれか早い日です。
- 確定通知・補助金請求・支払い
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実績報告後
- 県による適合確認・補助金額の確定
- 事業者へ「確定通知」を送付
- 事業者が「補助金請求書（第6号様式）」を提出
- 県から補助金を支払い
対象となる事業
青森県内の中小企業者等が海外市場への輸出や事業進出を積極的に行うことを支援し、県内企業の競争力を強化し、地域経済の活性化および新たな雇用の創出を目指す補助金事業です。
■1 海外で開催される見本市・商談会への出展事業
海外市場での直接的な販路開拓を目指す企業を支援します。
＜補助対象経費＞
- ブース借上費、ブース装飾費
- 通訳代
- 渡航費（1名のみ。ただし、令和5年度から令和7年度の間に本補助金で渡航費の交付実績がない者が対象）
- 輸送費
- 機器レンタル代、光熱水費
- メール翻訳代（商談後2回以内）
- 代理人費用（渡航制限下での出展など、代理人による出展がやむを得ないと認められる場合に限る）
＜共通条件＞
- 令和8年度中に出展予定、または過去3年度以内に出展したことがある者を対象としています。
■2 外国語版ホームページ、パンフレット及び商品PR映像作成事業
海外への情報発信力を強化するための支援です。
＜補助対象経費＞
- ホームページ作成費、企画・デザイン料
- 翻訳代
- 印刷費
- 撮影費、編集費
＜共通条件＞
- 海外見本市・商談会への出展実績または予定がある者が対象です。
■3 海外向け商品パッケージデザイン作成事業
海外市場のニーズに合わせた商品パッケージの開発を支援します。
＜補助対象経費＞
- パッケージ作成費、企画・デザイン料
- 翻訳代
- 印刷費
＜共通条件＞
- 海外見本市・商談会への出展実績または予定がある者が対象です。
■4 国際規格・基準及び海外知的財産権の申請事業
海外での事業展開に不可欠な各種認証取得や知的財産保護を支援します。
＜補助対象経費＞
- 申請・出願手数料、代理人費用
- 翻訳代
- 先行調査費
＜共通条件＞
- 海外見本市・商談会への出展実績または予定がある者が対象です。
■5 海外向けインターネットショップ出店事業
越境ECなどを通じたオンラインでの販路開拓を支援します。
＜補助対象経費＞
- インターネットショップ出店に係る初期登録費用
- 月額出店料（3か月以内）
＜共通条件＞
- 海外見本市・商談会への出展実績または予定がある者が対象です。
事前着手に関する措置
●事前着手届 交付決定前の事業着手
やむを得ない事由により交付決定前に着手が必要な場合、事前着手届を提出することで令和8年4月1日から事業を開始できる場合があります。
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業や経費は、本補助金の対象となりません。
- 二重受給となる事業。
- 国、他の地方公共団体、公益法人、その他の法人・団体等から他の補助金または助成金等を受給して実施する事業。
- 事業維持に係る経費。
- ホームページ、パンフレット、商品パッケージ等の維持経費および増刷経費。
- 不採択となった事業、または交付決定前に適切な手続きなく着手された事業。
補助内容
■1 海外で開催される見本市・商談会への出展事業
＜補助対象経費＞
- ブース借上費
- ブース装飾費
- 通訳代
- 渡航費（1名のみ）
- 輸送費
- 機器レンタル代
- 光熱水費
- メール翻訳代（商談後2回以内）
- 代理人費用
＜特記事項＞
- 渡航費（1名のみ）：令和5年度から令和7年度までの間に、本補助金における渡航費の交付実績がない者に限定されます。
- 代理人費用：渡航制限下での出展など、代理人による出展がやむを得ないと認められる場合に限られ、主催者・搬入業者との調整、物品管理、商談実施に係る費用などが対象です。
■2 外国語版ホームページ、パンフレット及び商品PR映像作成事業
＜補助対象経費＞
- ホームページ作成費
- 企画・デザイン料
- 翻訳代
- 印刷費
- 撮影費
- 編集費
＜特記事項＞
- 対象事業者：令和8年度中に海外見本市・商談会への出展予定があるか、または過去3年度以内に出展実績がある事業者が対象です。
- 対象外：維持経費（例：サーバー維持費、更新料）や増刷経費は対象外となります。
■3 海外向け商品パッケージデザイン作成事業
＜補助対象経費＞
- パッケージ作成費
- 企画・デザイン料
- 翻訳代
- 印刷費
＜特記事項＞
- 対象事業者：令和8年度中の海外見本市・商談会への出展予定または過去3年度以内の出展実績がある事業者が対象です。
- 対象外：維持経費および増刷経費は対象外です。
■4 国際規格・基準及び海外知的財産権の申請事業
＜補助対象経費＞
- 申請・出願手数料
- 代理人費用
- 翻訳代
- 先行調査費
＜特記事項＞
- 対象事業者：令和8年度中の海外見本市・商談会への出展予定または過去3年度以内の出展実績がある事業者が対象です。
■5 海外向けインターネットショップ出店事業
＜補助対象経費＞
- インターネットショップ出店に係る初期登録費用
- 月額出店料（3ヶ月以内）
＜特記事項＞
- 対象事業者：令和8年度中の海外見本市・商談会への出展予定または過去3年度以内の出展実績がある事業者が対象です。
- 対象外：維持経費および増刷経費は対象外です。
■額 補助金の額・補助率
＜補助率と上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の合計額の1/2以内 |
| 補助上限額（1事業） | 500千円 |
| 1社あたり年度上限額 | 500千円 |
| 端数処理 | 千円未満切り捨て |
対象者の詳細
補助事業者の基本要件
青森県内に本社または事業所を置き、海外市場への販路開拓・拡大を目指す事業者が対象となります。
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中小企業者
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に掲げる者、青森県内に本社・事業所を有する者
事業体制・活動要件
具体的な海外ビジネス展開に向けて、以下の体制や準備が整っていることが求められます。
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組織体制と専門性
海外事業に特化した体制を有していること、「海外挑戦塾」等に参加し、海外ビジネス展開に関するノウハウを習得していること -
販路開拓の準備
現地ニーズに合わせた英語版パッケージ等の販促ツールを整備していること、海外見本市（Japan Festival等）への出展や現地バイヤーとの商談を計画・実施していること
経営計画・目標の要件
補助事業を通じて、中長期的な経営改善および売上拡大を目指す以下の計画を有する必要があります。
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数値目標の設定
5年後の海外売上高を基準年（令和6年）対比で1.5倍以上に引き上げる計画、事業全体における海外ビジネスの割合を2割程度まで拡大し、収益の安定化を図る目標 -
市場戦略
シンガポールや台湾など、東南アジア地域への新規販路開拓およびカントリーリスク分散の視点、現地の市場調査に基づいた具体的なマッチング・PR活動の実施
※本内容は「令和8年度青森県輸出市場販路開拓・拡大支援事業費補助金」の対象情報に基づいています。
※その他詳細は、各年度の公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kanko/hanbai/2026hojokin_00.html
- 青森県庁公式Facebookページ
- https://www.facebook.com/AomoriPref.koho
- 青森県庁公式X（旧Twitter）アカウント
- https://x.com/intent/follow?screen_name=AomoriPref
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お問合せ窓口
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